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2019年1月18日

法人設立がワンストップ、オンライン化でスピーディに?

2019年より法人設立手続きのオンライン化、2020年には設立後の
申請手続きも全てワンストップ化を実現するために2017年より検討会が
行なわれているのをご存知ですか?

■なぜ法人設立のワンストップ化、オンライン化が急がれているのか?

世界銀行が行なっているビジネス環境ランキングが発端となっているようです。
「新規参入」「建設許可の取りやすさ」「電力供給」「不動産登録」「資金調達」
「投資家保護」「税金の支払い」「海外貿易事情」「契約履行」「破綻処理」の
10項目からなるこのランキングですが、法人設立分野は、2018年度は
OECD(経済協力開発機構)加盟の35か国中24位と低水準となっており、
これを重くみた政府が法人設立数の増加、手続きの簡素化へ乗り出したようです。

しかしながら2019年のランキングでは前年よりもさらにランクを5つ落とし
トータルで39位と落ち込んでおり、さらに「起業のしやすさ」に関しては93位
という結果。

政府は先進国中3位までにランクを上げたいという指標を掲げていたようですが
設立数が増えても閉鎖の手続きなども行なわれず数年で放置されてしまう
休眠会社が続出してしまうのでは、現在法務省が手がけている「みなし解散」
の対象が増加する結果となることも懸念されます。

■現在行なえるオンライン化の手続き

現在は法人設立にあたっての必要な手続きについて、すでに一部
オンライン申請が可能となっていますが、
・ 電子定款の認証は公証人役場での面前確認
・オンライン申請であっても会社代表印の書面提出
が必要となっています。

加えて煩雑な手続きが非常に多く、結果として手続きの不備、漏れ、
登記懈怠に至るケースも多いのではないでしょうか。

もちろん、煩雑な手続きであっても所定の期間内に届出をすることは
法人設立を行なう上での義務であることには変わりなく、
必要書類の提出や面前確認についても、犯罪目的での法人設立や
虚偽申請を防止する役割、書類の不備を補正するなど、公証役場、公証人
が目視で確認をしているのが現状です。

この公証人の面前確認について「起業を阻害している」
「不正の抑止力はなっていない」という理由から撤廃についても議論され
面前確認が必要ゆえに法人設立完了までの時間がかかることが
法人設立数の伸び悩みという捉え方もあります。

一方で法人設立の面前確認において申請数の55%にも及ぶ補正が
発生しているというデータが出ており、申請者側の注意と必要書類
について理解の上作成をすることは大前提として、まずはオンライン化
に先立ち、書類作成時のミスや添付漏れなどが発生することで申請が
滞らないための仕組みづくりも求められています。

そのひとつとして提唱されているのが「モデル定款」ですが
モデル定款の導入には慎重になるべきとの声もあります。

特に公証人による面前認証を継続すべきとの声は法務省から上がっている
ようですが、これにも理由があるようです。

■モデル定款とは?

欧米諸国でも行なわれている「定款認証」を不要とし特別の法的地位を
有する定款のことで、書類のひな型とは異なります。

現在検討されているモデル定款での法人設立を運用しているのはイギリスですが、
イギリスの会社法では「会社の目的」を定款に記載することが不要であり
設立を行なうエージェントが設立済みの会社を販売するといったことが行なわれて
いますが、「会社の目的」が設立の前提となる日本の会社法、設立の仕組みが
大きく異なるため、イギリスをモデルとしたモデル定款導入により定款認証の
制度を変えることでダミー会社等の不正な起業、設立後のコンプライアンス違反
が多く発生してしまうのでは?という懸念ももたれています。

法人というものの根幹にも関わる部分であるため慎重論が出ることは
当然といえば当然です。

■印鑑→電子署名への移行のきっかけとなるか?

面前確認と併せて法人設立のワンストップ、オンライン化を妨げているのが
「印鑑証明」の問題でしょう。
電子署名については印鑑よりも盗用や不正複製をされる可能性が少なく
安全性が高いといわれています。
印鑑紛失の心配もなく、税理士に預けているので必要になっても手元になく
すぐに利用できないなどという煩雑さからも解放されます。

■どのような手続きがオンライン化される予定なのか?

まずは登記後の手続き(税務署、社会保険関連の申請など)を一元化し
2020年度中には登記手続も含めた全手続のワンストップ化へ向けて
検討が重ねられています。

登記手続きの完了後も、新設法人は以下の手続きと届出が必要ですが
オンライン申請とひとくちにいっても4つのシステムで個別に実施する必要があり、
手続き全体像がわかりづ らく、申請のための負担も大きいこともネックです。

・「登記・供託オンライン申請システム(登記ねっと・供託ねっと)」
∟登記事項証明書、会社代表印印鑑証明書取得

・「e-Gov」
∟労働基準監督署:設立届
∟公共職業安定書:設置届
∟年金事務所届出:新規適用届

・「e-Tax」
∟国税庁(税務署):設立届出

・「eLTAX」
∟道具府県・市町村税事務所:地方税届出

これらのシステムのログイン情報はそれぞれ個別のものとなっているため
スピード化やワンストップ化を謳うのであれば、APIサービスを利用し
同一ログイン情報で完結できるようにするなどの施策も必要でしょう。

また、現在はオンライン申請を行なっても電子定款認証手続が完了するのに
依頼日から約7日間(土日祝日を含む)を要しますが、マイナンバーカードと
マイナポータルを利用することで24時間以内に設立できることを目標に掲げています。

しかし、スピード化をし24時間以内に登記完了をすることで具体的にどのような
メリットがあるのか?と疑問視する声も上がっているようです。
現時点でのオンライン申請のメリットはなんといっても定款印紙代発生しないため
窓口申請に比べて40,000円の費用が軽減されることでしょう。

■法人口座の開設もオンラインで可能になる?

法人口座設立も電子化に向けて、提出書類を電子書類で受け付ける動きあり。
∟ただし、犯罪移転収益防止法に伴う全銀協等の勧告もあり、全オンライン化に
踏み切るには二の足を踏む金融機関もあるようです。

法制度の観点からいえば、口座開設のオンライン化は十分実現可能のようですが、
2011年頃より多発したマネーロンダリングや振込詐欺等の犯罪目的による
バーチャルオフィス住所を用いた口座開設が行なわれた事例によって
犯罪移転収益防止法の改正、全銀協からの審査の厳格化の通達があり
「バーチャルオフィスの住所では口座開設ができない」という現象が多発した
流れになっていきました。

本来、銀行は口座開設をどれだけ行なっても大きな利益にはならないため、
融資を受けてくれる法人でないと口座開設をしてもメリットにはなりません。
加えて、融資可能となる3期を待たずして閉鎖したり倒産してしまう法人に
リソースを割くよりも既存の顧客が融資を受けてくれることの方が重要だと
考えているのでしょう。

そういった背景が前提であるため、法改正直後より現在まで一環して
法人自体ではなく住所のみで判断されてしまったり、必要書類が揃っており
事業内容や代表者個人に問題がなくても新規口座の開設に消極的な姿勢を崩さない
金融機関も存在するのは確かです。

■現在どの程度までオンライン化は進められているのか?

2019年度中に主要な中小企業向け補助金、法人共通認証基盤、社会保険の
ID/パスワードのワンスオンリー化が目標となっていますが、
これらを利用するにあたっては、別途APIソフトの導入を行なう必要があります。

主に労務管理ソフトのAPI連携機能やオプションを利用してe-Govと連携させますが
クラウド型の少人数から利用でき比較的安価なものから、ネットワークを利用した
高額なものまで多種多様です。
導入についてはAPI対応ソフト導入支援が検討されているようですが、具体的な
内容までは発表されていないのが現状です。

▼参考
http://www.e-gov.go.jp/help/shinsei/api_software/index.html

人事や総務の担当者が対応することがほとんどで多くの人がID、パスワードを
共有することは少ないものの、管理体制を見直したり、運用上のルールを制定
したり、 オンライン化を進めるためには仕組みづくりも必要です。

■2020年度のワンストップ、オンライン化は本当に実現可能なのか。

国内の中小企業数は全体の企業数の7割とも言われていますから、そのすべてに対して
オンライン化を浸透させるには、告知も全く足りていない状況ではないかと思います。
アンテナを張っている一部の事業者、社労士などの有資格者は例外として、
このような動きがあるということを認識していない企業もまだ多いのではないでしょうか。

ワンストップ化、オンライン化はひとつの手続きでカバーできる申請について
積極的に進め、誰でも手続きが行なえるようシンプル化することが望ましいでしょう。

決してランクアップありきのような施策にならないよう、堅実に進めてもらいたいですね。

2018年8月22日

渋谷区での法人登記

バーチャルオフィスの契約をご検討されている方の利用目的として一番多く挙がるのが
「本店登記をしたい」というご要望です。

「自宅やオフィスを引っ越す度に登記移転をするのは手間も費用もかかってしまう。」
「本店登記を度々繰り返すと取引先や金融機関の心象が悪くなるのではないか?」
「引越しをする段階になって、法人登記が出来ないことが判明した」
「設立時に自宅で登記をしたが、イメージやビジネス戦略として やはり都内の知名度がある場所へ
登記を移したい」等々、様々な理由を伺いますが、
法人の顔で社会的信用の一端を担う登記住所については慎重に選択する必要があります。

●法人登記について

東京都で法人登記、不動産登記を行なう場合「東京法務局」が担当庁となっていますが
所在の地域によって管轄している支局、出張所が異なります。

■法務局の管轄

ビジネスピットを運営している渋谷区は渋谷出張所の管轄となり、渋谷区および目黒区に
本店をおく法人登記に関する手続きはこの出張所での取扱いとなります。

渋谷出張所以外の管轄内で登記簿等の証明書類取得が可能な場所は
目黒法務局証明サービスセンター」がありますが、こちらで行なえるのは証明書類の発行のみのため、
登記に関連する手続きが必要な場合には渋谷出張所に直接出向くか、郵送にて書類手続きを
行なう必要があります。

ご内覧時に「なぜ渋谷で登記をしようと思ったのですか?」とお伺いしていますが、
渋谷というアドレスのイメージ戦略、渋谷というブランドが必要、という方や
長く登記住所として利用をしていきたい、という方には2つの区をまたいでも
管轄内となる渋谷のアドレスはお勧めですが、近辺の区に別にオフィスを借りながら
都度登記も変更していきたい、という方には東京法務局管轄の区内で登記されることも
視野に入れられるといいでしょう。

この管轄区域は都内で唯一広範囲の千代田区、中央区、文京区となっており、
さらに都内の離島も対象となっているため、自宅の転居があってもアクセスの良い
シェアオフィス、コワーキングを乗り換えることが可能です。

企業イメージだけではなく、登記移転費用が抑えられるメリットから東京法務局管轄の
エリアで登記をする、という使い方もできます。


■渋谷区内外へ本店所在地を変更したい場合の必要書類と手数料

本店登記の移転は法務局の同管轄局内であれば30,000円で行なえますが、
管轄外への移転の場合、新旧の管轄法務局へ登記変更の届出が必要となるため
同管轄内の移転の2倍となる60,000円の手数料が発生します。

例:目黒区から渋谷区への本店移転を行なう場合
▼管轄内移転本店移転登記申請書株主総会議事録取締役会議事録
(※または取締役の過半数の一致を証する書面)
手数料:30,000円

例:渋谷区から港区への本店移転を行なう場合
▼管轄外移転本店移転登記申請書株主総会議事録取締役会議事録
(※または取締役の過半数の一致を証する書面)
本店移転登記申請書(新所在地分)
印鑑届書手数料:60,000円

■本店移転登記に必要な日数管轄内移転の場合で1週間程度、管轄外への移転は
10日から2週間程度が必要ですので、スケジュールに余裕をもって手続きされることを
おすすめいたします。

本店移転を行なうと税務署、市区町村、社会保険関係等の届出も必要となります。
届出の期日が短いもので、「移転から5日以内」を定めているところもあります。
届出が速やかに行なわれなかったことで、必要な書類が届かないなどのトラブルが
発生する場合もありますので、事前に届出が必要なリストなどを準備しておくと
良いかもしれません。

●渋谷区で登記する法人の傾向など

渋谷区の登記数(法人数)は23区中4位~5位と、依然人気のアドレスです。
2016年度の統計でも23区中一部上場企業は5位 78社となっており、
有名企業名がずらりと並びます。

東京商工会議所にて公開している業種の内訳は圧倒的にサービス業の会社が多く、
中でもデザイン・アパレルIT関連企業の数が多いようです。

表参道付近美容業が多く集まっていたり、街のカラーがよく現れるのも
「渋谷らしい」という印象があります。

その次に位置するのは小売・卸(ファッション関係)、飲食業と続きます。
大型商業施設、大手ファッションビル、百貨店を擁し、ビジネスや商業地としては
もちろん、松涛、代官山、広尾、神山町、南平台、大山町といった新旧数多くの
高級住宅街もあり、衣食住を担う事業者が数多いことも、観光やレジャー、
ショッピングで訪れるだけでなく実際に暮らす街として渋谷が人気の理由かもしれません。

●バーチャルオフィスを利用する際に法人登記で注意することは?

・サービス運営会社より指定された住所、表記についても指定がある場合
必ず運営会社のアナウンスを遵守してください。 
→到着するはずの郵便物、荷物が受取れない場合があります。 
また、郵便局や運送会社等からクレームとなることもあります。 

・会社の移転、閉鎖が決まったら弊社へもお届けの上、速やかに公的手続きを
行なってください。 

退会の条件は弊社ご提供住所で本店登記をされている場合、
ご退会時には登記が移転、または会社閉鎖が完了していることが条件となります。

・利用目的、理由ははっきりと。
→「登記を出来るならどこでも構わない」
「特にここを使いたかったというわけではなく、渋谷ならどこでも良かった」
「バーチャルオフィスなら簡単に住所を貸してもらえると思って」
というようなスタンスでは、運営会社も利用許可を出すところばかりではありません。

バーチャルオフィスやレンタルオフィスなど、多数の利用者がいる場合、
他の利用者に対しての影響や、運営会社のイメージを損なわない利用者であるかは
重要視をしています。
後々トラブルの種となる可能性もあるため、事前に調査されていることがほとんどです。

申込の際には利用目的などをきちんと話されることをお勧めします。

2017年8月30日

法人設立時に必要な手続きと書類について

以前、会社設立についてご案内いたしましたが、今回は法人設立(会社設立)の際に
必要となる書類や、官公庁への届出についてご案内します。


■設立前に準備しておくべきもの

●商号(会社名)
説明しやすく覚えやすい会社名がベター。
ただし、インパクトがあっても口に出しくい会社名は避けた方が良いと言われます。
(電話などで聞き間違いなどにも繋がります)

法人登記をすることで、自社の商号を他社から妨害されずに使用することができ、
自社の商号と似たような商号を他社が不正に使用することを排除する権利があります。

以前は同じ市町村(区)内の会社で同一の事業目的、かつ商号が全同じ、あるいは
混同しやすい場合は「類似商号調査」という調査が行われ、似た名称の照合を
つけることができませんでしたが、現在は会社法で定められていた類似商号の
禁止制度は廃止されました。

ただし、不正競争防止法という法律によって、著名な商号と同一・類似・混同する
商号の利用は禁止されているため有名企業と類似、同一の商号はつけられなくなって
います。
上記のような商号がつけられた場合でも、有名企業の社名やサービス名などは
商標登録されている場合が多く商標権の侵害などで訴えを起こされる場合も
ありますので十分注意が必要です。

また、「法人」という名称のとおり会社は人としてみなされます。人の名前同様に
犯罪をうかがわせるような名称や公序良俗に反する名称は許可がおりません。

利用できる文字・記号に制限があり、利用できる文字は以下のとおりです。
・漢字、 ひらがな、 カタカナ、 ローマ字(大文字、小文字)、 アラビア数字(0~9)
・ 一部の符号:「&」「 '(アポストロフィー)」「 ,(コンマ)」 
「.(ピリオド)」「・(中点)」 「-(ハイフン)」

● 事業目的
定款に必ず記載する「絶対的記載事項」で、法務局で登記簿謄本を取得すれば
第三者でも自由に閲覧が可能です。
設立する会社がどのような事業を行うのかを明らかにするもので、定款に記載して
いない事業を行うことはできません。

事業目的としてNGとなるのは、当然のことですが違法性のある事業、一般法人に
おいて営利性のない事業(会社は営利を得ることを目的に設立されるため)、
事業内容の明確性がないことです。

● 本店所在地
本店所在地(登記地) は通常、本店を置く住所にて届出をします。
また、定款上では"東京都〇〇区に置く"とだけ定めることもできますが番地までを
設定するのがベターです。
理由としては、登記申請の際に、他の添付書類が増え手間も増えるためです。
本店所在地(登記地)には自宅、賃貸の事務所、レンタルオフィスやバーチャル
オフィス、コワーキングスペースなど選択肢はありますが、
自宅が賃貸住宅の場合、契約により法人登記を出来ないこともありますので、
事前の調査が必要です。
また、登記住所は第三者が調べることが可能ですので、セキュリティの面からも
自宅以外の場所を登記場所とすることはプライバシー保護の面からも安心です。

●資本金
会社の元手となる資金です。会社を運営するために必要な人件費や 事務所などの
賃料、事業に必要な資材の購入、役員報酬などに利用できるお金です。
現在は1円から会社を設立することが出来ますが、 最低半年の運転資金を賄える額を
用意するのが一般的で資本金が多い方が、体力のある会社という信用力にも結び
つきます。

●定款
定款は、会社の根本的な規則を定めた書類のことです。定款を作成する際、絶対的
記載事項と相対的記載事項というものがあります。
絶対的記載事項とは、会社の目的や名前(商号)など、定款の作成にあたって必ず
盛り込まなければならない事項でこれを記載しなければ、法人の設立はできません。
相対的記載事項とは、定款に記載しなければ効力が生じない事項となりますので、
記載は必須ではありません。
設立時には将来的に展開しようと思っている事業などがあれば、設立時に盛り込んで
おくことが推奨されます。これは設立後に事業目的を追加すると、1回の登記内容の
変更毎に登録免許税(3万円)が追加で発生するためです。

上記の事項をA4用紙の片面に下記に記載の「絶対的記載事項」について横書きし、
ステープラ(ホチキス)止めをするのが一般的です。
定款の詳しい作成方法は日本公証人連合会のウェブサイトなどに掲載されています
ので、参考にすることをお勧めします。

●会社印
会社の設立登記の書類や定款には会社印が必要になる箇所があります。
事前に最初に4種類の印鑑を用意しておくのがベターです。

●印鑑証明書
印鑑証明書は、次項で解説する定款の認証時と登記時に必要になります。
あらかじめ取得しておきましょう。

●設立費用
最低242,000円が必要となります。
【内訳】
・定款に貼る収入印紙代:40,000円
・定款認証時に公証人に支払う手数料:50,000円
・ 登記手続に必要な定款の謄本手数料:1ページにつき 250円
・ 登録免許税: 15万円~
 (資本金の額×0.7%で、15万円に満たない場合は15万円となる)
----------------------------------------------------------------------
合計:約242000円

すでに個人事業主で、電子定款が作成、提出できる機器などを取り揃えている場合、
定款に貼る印紙代をカットすることも可能ですが、新たに機器購入や手続きを行う
場合は割高になるため一般的には定款を紙で用意することがほとんどです。


■登記手続き時に必要なもの

●定款
会社の憲法、基本的な規則を記載した書面です。定款の認証は、会社の本店の
所在地を管轄する法務局の所属公証人が認証することになっているため
本店所在地の管轄以外での公証人役場では対応不可となります。

●資本金の払込証明書
各金融機関で発行してもらえます。定款で記載している資本金額が実際に発起人
名義の口座へ入金されていることを証明する書面です。

●発起人の決定書
本店所在地を発起人の同意をもって決定されたことを証明する書面です。

●設立時役員の就任承諾書
会社の役員になる人の承諾書が必要となります。

●印鑑証明書
法人登記を行う場合は、会社の役員となる全員の個人印鑑証明書が必要です。

●株式会社設立登記申請書
法務局に設立登記の申請をする際の申請書です。

●登録免許税貼付用台紙
法務局に納める登録免許税の収入印紙を貼る紙のことです。

●登記事項を保存したCD-R等の電子媒体
登記事項をまとめたもの。紙で用意しても良いのですが、CD-R等の電子媒体で
用意することも多くなっています。

●印鑑届出書
会社の印鑑証明書のようなもので、会社を設立すると取得できるようになります。
厳密には、設立登記の後に取得するもので、銀行口座の開設や税務署への届出の
際に使うことができます。
主に登記後に使用することの多い印鑑ですが、登記の段階で準備しておく方が
その後の手続きがスムーズです。

●会社実印(代表者印)
会社実印は、代表者印とも呼ばれます。前述の通り、法務局での設立登記時に
登録します。実務上では主に重要な契約書などで利用します。
印鑑サイズに具体的な規定はありませんが、直径18mmの丸印に会社名を外側の円、
役職名を内側の円に記すのが一般的です。

●会社銀行印
銀行口座の開設などのために銀行に届け出る印鑑です。会社実印と分けることで
リスク分散の観点や、実印と比べると使用頻度が高いことから経理担当者などに
持たせるために実印とは別のものを用意します。
一般的には、会社実印と区別がつきやすいよう一回り小さい丸印で、会社名を
外側の円に、「銀行之印」という文字を内側の円に記載して作成します。

●角印(社印)
角印は社印とも呼ばれます。会社の認印として、主には注文書や請求書などの
社外文書の他、稟議書などの社内文書に用います。一般的には、会社名を記載した
角印を作ります。

●住所印(ゴム印)
住所印はゴム印と呼ばれることもあります。主に利用するケースは角印と同様ですが
より広範囲に利用ができます。住所印は、会社名の他に会社住所・電話番号などを
記載して作るため、住所などを手書きすることを省くことができる便利な印鑑です。


■設立後に提出必要な書類と公的機関

【必須書類】

▼税務署
・法人設立届出書(期限:設立から2ヶ月以内)
設立した会社の概要を税務署に知らせるための書類。都道府県や市町村にも地方税を
納めるために開業届として必要。添付書類として、定款の写し等、登記事項証明書、
設立時貸借対照表、株主名簿が必要で提出の際には法人設立届出書を一番上にして、
上記添付書類の記載の順番に添付書類を並べるというルールも存在します。

・給与支払事務所等の開設届出書(期限:設立から1ヶ月以内)
賞与や従業員の給料を会社の費用として計上するために必要

▼都税、県(道府)税事務所
・事業開始等申告書(都税事務所)(期限:設立から15日以内)
・法人設立届出書 (県(道府)税事務所)(期限:会社設立の日から1ヶ月以内)

▼各区市町村
・法人設立届出書(期限:会社設立の日から1ヶ月以内)

【必要に応じて提出するもの】
・青色申告の承認申請書(期限: 設立から3か月以内、または最初の事業年度末日)
法人として税制上、大きなメリットのある青色申告で法人税を納めるために事前に提出が必要

・源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書
 (期限:設立第一期の確定申告の提出期限内)
源泉徴収を毎月ではなく年2回の納付にして創業後の負担軽減を目的に提出する書類。

・棚卸資産の評価方法の届出書(期限:設立第一期の確定申告の提出期限内)
会社の在庫商品の計算方法を届け出る書類。必要ない場合も少なくないが、業種によっては
節税のために非常に重要な届出です。

・ 減価償却資産の償却方法の届出書(期限:設立第一期の確定申告の提出期限内)

・消費税関係の届出書(期限:設立第一期の確定申告の提出期限内)

▼労働基準監督署
・労働保険 保険関係成立届(期限:労働保険関係が成立した日の翌日から10日以内)
従業員を雇う上で必須。労働保険に関する届出

・労働保険 概算保険料申告書(期限:会社設立から50日以内)

▼ハローワーク
・雇用保険適用事業所設置届(期限:雇用保険適用事業所となった翌日から10日以内)
・雇用保険被保険者資格取得届(期限:雇用保険適用事業所となった翌日から10日以内)
従業員を雇う上で必須です。

▼年金事務所
・健康保険・厚生年金保険新規適用届(期限:速やかに)
・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届(期限:被保険者資格取得後5日以内)

その他、個人事業主から法人成りした人の場合、個人事業主としての廃業届等の
手続きと各官庁への提出が必要です。


法人の設立時にはたくさんの書類の準備や手続きが必要になります。
専門知識が必要なことも多く、一人ですべてをまかなうのはとても大変です。

ビジネスピットバーチャルオフィスサービスでは、定款の内容の作成や必要書類の作成などを
サポートする「会社設立サービス」や、税理士などの「専門家紹介サービス」「税理士事前相談サービス」等
起業する方のバックアップも積極的に行っていますのでお気軽にご相談ください。

2017年6月 6日

インキュベーション施設とバーチャルオフィスの違いとは

みなさまこんにちは。

起業家の育成・支援や安価で借りられるオフィス施設の提供などを行うことを目的と
した「インキュベーション事業」「インキュベーション施設」が注目されています。

●インキュベーションとは?
インキュベーションの語源は卵などの「孵化」を指す言葉でしたが、
転用され、 卵の「保育器」「孵化器」のことを「 インキュベータ」 と言うように
なりました。

インキュベーション事業の発祥はアメリカにあります。
街の大きな工場が閉鎖し失業者があふれた時に、工場内を小さな個室に間仕切りした
オフィスをつくり、起業を希望する人たちの活動支援や経営についての指導を行った
といわれています。

この取り組みを行った実業家が支援した中に養鶏業者を営む人がいたことから
ビジネスのアイディアやビジネスモデルの「卵」を孵化器を提供したり育てる支援を
することを模してインキュベーション事業と呼ぶようになったと言われています。

●インキュベーション施設の定義
創業・起業準備をしている人向けに一般的な賃料から比べて比較的安価で利用できます。
インキュベーション施設の場合、必ず施設に1名以上のインキュベーション・マネー
ジャーという専門スタッフがいて、この担当者に経営・技術的な相談をしたり、
アドバイスを受けたりと総合的な起業支援施設のことをいいます。
数人分のデスクがある個室から、コワーキングスペースのような共用のフリーエリアの
形態まで施設の仕様は様々です。

●インキュベーション施設とバーチャルオフィス・レンタルオフィス・シェアオフィス等
サービスオフィスとの違いは?

インキュベーション施設 は入居に際しては書類や入居者との面談による審査がある
ことがほとんどです。事業の将来性や綿密な事業計画、 収支計画を作成することも
必要です。
入居後にも利用するにあたっての定期的な審査が行われることも多く、要件を
満たさないと継続しての利用が難しかったり施設によって利用年数に制限を設けている
ことがあり、入居のハードルはサービスオフィスに比べ格段に高いといえます。

インキュベーション施設は地域密着型が多く、地域貢献が出来る企業や産業を
求められます。その企業や産業が育つことによって、地域への雇用が増えたり経済の
活性化が期待されるからです。中には実験が出来るようなラボ等やものづくりの
ためのアトリエなどを持っている場所もあります。

サービスオフィスは利便性の高い場所にあることが多く、東京都でも銀座、渋谷、
六本木、赤坂、丸の内といった人気のアドレスでサービスを受けられることが魅力です。
住所・場所貸しのみに特化している事業者も多いですが、積極的に起業家支援の
サービスを提供している事業者も多くあります。
インキュベーション施設と異なりサービス提供となるため有償が前提であることが
殆どですが、経営判断や事業計画への干渉などはされない自由さは断然、サービス
オフィスといえるでしょう。
また、サービスオフィスでも入会・入居時の審査を行っている事業者もありますが、
運営者から求められた何点かの書類を提出をすれば利用できるサービスオフィス
事業者もあるため、セキュリティ面には注意が必要です。
入居してから、評判の良くない企業が入居していることがわかったりすることも
ありますのでバーチャルオフィス、レンタルオフィスの入居時にも審査があり
スタッフが常駐している等信用性の高いサービスオフィスを選ぶことをお勧めします。

▼専任者の審査があり、安心・安全に利用できるビジネスピット

サービスとして提供されているため、利用年数の制限などは基本的にありません。
利用契約やルールを守って入居すれば、サービスが継続する限り、10年、20年と
長期間使い続けることが可能です。
必ずしも実際のオフィススペースを必要としない業種の場合はバーチャルオフィスを
利用することで固定費となるコストを最小限に抑えることが出来ます。

◆インキュベーション施設を運営する主な公共団体
都道府県等の自治体、商工会議所、 国の産業支援機関である中小企業基盤整備等の
外郭団体大学が主導し、大学敷地内で運営している施設もあります。

◆民間業者
金融機関や認可を受けた民間の事業者が補助金を得てインキュベーション施設を
運営していることもあります。
シェアオフィスやレンタルオフィス等のノウハウのある事業者が国や自治体より
補助金を受けて運営しているケースもあります。

●インキュベーションマネージャーとは
簡単にいうと、起業家の支援や起業家育成のアドバイザーです。
企業コンサルタントと似ているようですが、従業員に対し業務改善などの指示や
アドバイスを行うコンサルタントと経営者を育て、アドバイザーでもある
インキュベーションマネージャーは似て非なるものです。
幅広い人脈を持っている人が多いため、経営や事業計画についてのアドバイスは
もちろん、資金調達、販路開拓、ビジネスマッチングなど、多岐に渡って相談する
ことが出来る強い味方です。

●日本は起業家が少ない?
日本は世界的にみて起業家が少ない、起業しにくい国といわれています。
失敗やリスクを恐れる国民性や、未だ官公庁はじめ大企業の多くが終身雇用や
年功序列といった制度が脈々と引き継がれていることも一因といえるでしょう。
新卒一括採用の制度も若いうちに起業したい人の歯止めになっているとも言われます。
また、資金調達や税金などの金銭面でも起業家にとっては厳しい環境であることも
理由でしょう。
専門知識を持った人は大企業に流れてしまい、ベンチャーで活躍することが少ない
ことも日本社会の特徴だそうです。
正社員として会社に所属してしまうと他の仕事をすることが出来なかったり、
Wワークを禁じる会社が日本に多いこともリスクを回避して起業するチャンスや、
新しいビジネスの種が育たない要因になっているかもしれません。

働き方や固定の場所に縛られて仕事をする形態が徐々に変わりつつありますが、
まだまだ自由度が低い日本の起業。ネットワークが広くないと気軽に相談が出来る
専門家がいなかったりというのも、欧米諸国と比べて日本の社会の特徴でしょうか。

ビジネスピットバーチャルオフィスサービスでは、起業家が「どこに聞いたら
いいのかわからない」というお悩みを伺う「相談窓口」や、起業家を支援するための
専門家紹介サービスなど、経営者が孤独にならずまた事業に専念できるよう幅広い
支援サービスをご提供しています。

ビジネスピットバーチャルオフィスが提供する起業家支援サービス
▼専門家紹介サービス
▼創業融資支援サービス
▼商標登録代行サービス

2017年4月28日

法人設立後、最初の仕事は「法人口座開設」

みなさまこんにちは。
心地よいお天気の日が多くなり、まもなくゴールデンウィークへ突入となります。
多くの商業施設や観光地で消費活動が活発になりますね。

「ゴールデンウィーク」という名称は、日本の映画業界がキャッチコピーとして名づけた
とも言われていますが、「ゴールデン」にちなんで(?)「お金」を商品として取り扱う
「銀行」について紹介いたします。

◆銀行の起源は?いつから銀行はあるのでしょう?

銀行の起源は紀元前3000年に遡るといわれています。
現在のイラク周辺地域にあった古代王朝バビロニアでは神殿で人々の財産や貴重品を保管したり
当時はお金の代わりとしての機能を持っていた穀物や家畜を貸しつけていたことが成り立ちです。
そのような時代から人々の暮らしにはすでに交易が根付いていたのですね。

のちの「銀行」の語源となる「banco」という言葉の発祥は12世紀頃の現在の北イタリアで
両替商が使用していた長机に由来するといわれています。

現在のような形態の銀行が出来たのはの17世紀のイギリスで「ゴールドスミス」と呼ばれた金細工商が
資産として人々から預かった金の代わりに「預り証」を発行しており、これが現在の紙幣の元となったそうです。
預かった金を運用し、実際の金の所有者とは別の人へ預り証を出す(金を貸し出す)というシステムは
預金者 の資金を預かり、その資金を別の預金者へ貸し出すことで返済時の利息で利益を得る
現在の銀行制度の元となっています。

日本でも江戸時代は両替商が銀行の代わりをしていましたが、明治以降、貨幣制度の変更に伴い
銀行制度が敷かれることとなりました。


◆銀行の種類はどのようなものがあるのでしょう。

■普通銀行
普通銀行は内閣総理大臣の免許制で銀行法により営む株式会社を指します。

・都市銀行(みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行)
資金も潤沢で金利も安いが、法人利用に於いては大口の融資や大手企業向け。
国際取引も行い営業範囲が広く、全国および海外にも拠点があります。

・地方銀行(横浜銀行、千葉銀行など)
地域密着型。
各都道府県に本店を置き、開業時より株式会社の形態で営業をしてきた普通銀行。
メガバンクに比べると金利は高いが、信用金庫よりは低い。
保証協会付の融資を行います。

・第二地方銀行(東京スター銀行・関西アーバン銀行など)
元は相互銀行で法律改訂により株式会社化し普銀転換したところが多い。
中には八千代銀行のように信用金庫から株式会社化した例、わかしお銀行のように営業譲渡により
第二地方銀行ではなくなる銀行もあります。

相互銀行とはいわゆる無尽会社(高リスクの小規模の金融業者、商工ローンのようなもの)
だったケースが大半で、非上場であった銀行も多く吸収合併や債務超過による経営破たんで
消失した銀行も多数あります。

・外国銀行
日本法人を持たず、日本国外に本店のある銀行のことを言います。
日本法人があり国内に本店がある場合は外国銀行に分類されません。
日本の預金保険制度が適用されません。

・その他の新たな形態の銀行(インターネット銀行・元長期信用銀行・ゆうちょ銀行など)
金融庁の銀行区分で分類されない銀行のことを言います。
ジャパンネット銀行を初めとしたインターネット銀行は実店舗はなく、パソコンやスマートフォン等
を経由して、入出金、残高照会等を行います。
24時間365日、いつでも入出金可能なのが特徴です。
ATM決済のみ可能のセブン銀行、商業施設と連携しているイオン銀行や郵政事業の民営化に伴い
株式会社したゆうちょ銀行などもこれにあたります。


■ 信託銀行
銀行法の免許を受け、信託業務の兼営を認可を受けた銀行で企業や個人から資産を預かり
管理や運用を代行する金融機関。
主に金銭信託 貸付信託 年金信託 土地信託 証券投資信託を請け負っています。
その他にも証券代行業務、不動産仲介業務および遺言信託を行うことも認められています。


■ 信用金庫・信用組合・労働金庫
厳密には銀行と違い、会員・組合員の出資よる非営利法人の金融機関です。
会員や組合員の相互扶助が目的となっており、利用するには一部を除き会員となることが必要です。
会員になるためには、会員(組合員)資格を満たしていることが必須となります。
法人の場合、信用金庫で従業員300人以下または資本金9億円以下、信用組合で従業員300人以下
または資本金3億円以下の事業者(業種によって異なります)等の細かな設定があります。

また、営業地域が限定されていることから地域に密着しており、中小企業へのサポートも手厚く、
メガバンクで融資を渋るような少額での融資も受けやすい一方1億円以上の高額融資は難しいとされ
金利はメガバンク等と比べ高めに設定されています。

◆銀行の機能とは?
銀行の機能とはどのようなものがあるのでしょう。
大きく分けて3つの機能があります。

「金融仲介」
借り手と貸し手の仲介をする役割

「信用創造」
預金と貸出しの繰り返しによって、預金残高が増える仕組み

「決済機能」
預金口座の振替で、送金や支払ができる仕組み

◆銀行の主要業務とは?

それでは、銀行の業務とはどのようなものがあるのでしょう?
銀行の主要業務は「預金」「融資」「為替」の3つです。

「預金」
銀行を利用する預金者よりお金を集めること。
預金の種類にはさまざまなものがあります。

「融資」
預金者より集めたお金を、銀行の利用者へ利息をつけて貸し出すこと

「為替」
振込みのこと。利用者から手数料を得ることで利益となります。


◆預金の種類とサービス、機能について

上記でさまざまなものがあると述べた預金の種類ですが、普段よく見かけるものから
少し特殊なものまで多種多様に取り揃えられています。

●普通預金
普通預金は自由に預入、払戻ができる預金口座です。
普通預金では一時的にお金を預けたり、給料・年金の受取りや、ローン返済・各種料金の
口座振替による決済を主な目的としています。
キャッシュカードが発行され、ATMでも預入、払戻、振込などの取引ができるようになっています。

●総合口座
普通預金の機能に加え、定期預金や残高不足時の自動借り入れといった機能がセットになっています。
「普通預金」と「定期預金」「公共債」などの長所が組み合わさっています。

●当座預金
主に企業や個人事業主が手形や小切手の支払を決済するための口座です。
預金保険法が定める「決済用預金」に該当し、金融機関が破綻した場合も全額保護されます。
また「当座預金」は法令により、無利息と定められています。
実績のない会社では新規で開設することは出来ない口座となっています。

●貯蓄預金
普通預金より収益性(金利)が高く、定期預金より換金性が高い商品です。
普通預金と同様、キャッシュカードが発行され入出金が自由。振込口座にも指定可能です。
ただし、公共料金・クレジット代金等の自動支払い、給与・年金・配当金等の自動受取の
口座としては使用できません。

預金残高に応じて金利が高くなる「金額階層別金利型」と、預金残高が一定額以上ある場合に
高金利となる「金額別金利型」の2つがあり、最近は「金額階層別金利型」の商品が主流ですが、
これは金融機関によって仕組みが異なります。
※一部金融機関では、基準となる残高を下回った場合に普通預金よりも低い金利を適用したり、
月毎に無料で出金できる回数に制限を設けている銀行もあります。

●定期預金
普通預金より金利が高い預金です。定期預金はお金を貯めるための預金です。
普通預金とは違い預けてから一定期間は引き出せません。
どうしてもお金が必要になった時は、中途解約もできますが金利がペナルティで下がってしまうという
リスクもあります。

●大口定期預金
1000万円から預入れ可能な大口の定期預金です。預入期間は1ヵ月から10年までの「定型タイプ」と
1ヵ月から10年未満の「期日指定タイプ」があり、退職金などまとまった資金を運用する場合に
利用されます。総合口座と併せて利用することが可能です。

●納税準備預金
個人および法人が利用できる、国税や地方税の納税用の資金を預け入れる預金をいいます。
通常、利率が普通預金より高く、また納税(租税納付)のために預け入れるため利子が非課税となっています。
預け入れは、いつでも可能ですが、引出しは原則として納税に充てる時に限り、自動振替による支払いも可能です。
納税準備預金では、金融機関において租税納付の目的のための引出しかどうかを確認して支払手続きを行うため、
引き出しの際には納付書や納税告知書その他租税納付のための書類などの提出が必要となります。
利率は普通預金よりも高く設定され、利息は非課税となります。

●積立定期預金
積立定期預金は、毎月、決まった日に預金の積み立てをして、目標額を目指す定期預金です。
進学、旅行、住宅購入資金など目標額を設定した貯蓄に用いられます。元本保証預金保険の対象となります。

◆法人口座の作り方、手続方法

金融機関によって必要書類や、手続きの方法が異なります。
書類の提出と銀行担当者との面談が必要な場合もあります。
口座開設を希望される金融機関によっては、数回面談等で来訪しないと口座開設に
至らないこともありますので、事前に開設を希望される銀行の口座開設手続きをお調べの上、
お問い合わせされることをおすすめします。

●法人口座開設の際に必要とされる書類(主な例)

・口座開設依頼書(銀行に備え付けの書類)
・代表者本人の身分証明書
・代表者印鑑証明書
・登記簿謄本
・会社の定款
・所轄税務署あての法人設立届出書 の控え
・事務所の賃貸契約書
・名刺
・会社案内
・自社のホームページのコピー
・事業計画書
・株主名簿
・所轄税務署あての青色申告承認申請書
・銀行印として登録する印鑑

登記簿謄本、印鑑証明書などの公的書類は必ず原本が必要となりますので原本を持参することをお勧めします。
身分証明書やホームページのコピーなどは事前に準備をして持参しましょう。

その他、事前の訪問予約が必要な場合やキャッシュカード発行手数料が必要な銀行もあります。
他行での法人口座開設が利用条件となっている銀行もあります。

また、上記の書類提出を銀行より求められた際、弊社へ「賃貸契約書を出して欲しいといわれたのですが」
というお問い合わせをいただくことがあります。
ビジネスピットのご契約はサービスのご利用契約となり、事務所の賃貸契約とは異なります。
バーチャルオフィスを利用していること、その利用契約書でも問題がないかを銀行担当者へご確認いただき
必要であれば持参するのがベターでしょう。

主な金融機関の口座開設時の必要書類は各金融機関のウェブサイトにてご確認ください。


※開設時の注意事項※
以下のような場合は、口座開設の際に必ずチェックされる項目となります。

・開設に必要な書類が揃っていない
・資本金が少なすぎる
・法人の「目的」(定款に記載している項目)が曖昧
・代表者に社会的問題がないか(自己破産や銀行のブラックリストに載っているなど)

ビジネスピットバーチャルオフィスサービスでは、法人口座の開設事例をウェブサイト上で
ご案内しています。

▼法人口座の開設事例(参考)
インターネット上の情報でバーチャルオフィスのデメリットとしてよくあがる「ウソ?」

上記にもあるように、銀行の業務には「信用創造」を担う部分があります。
犯罪に利用される口座の開設や、銀行としての信用を低下される顧客については
増やしたくないというのが本音でしょう。

自行の取引先としてふさわしい相手として選ばれるためには、開設を希望する側も
「会社の表札(看板・社名)を出す」ことや「ビジネス用の電話を持つ」など
会社としての身なりも、整えておく必要があるといえます。

東京・渋谷でバーチャルオフィスを運営しているビジネスピットでは、
社名プレート」のオプションや電話転送サービスのついた「ベーシックプラン」など
オフィス機能を存分に備えたサービスを、低コストでご提供しています。

2017年3月22日

法人設立・本店登記をご検討の方へおすすめします!

みなさまこんにちは。

昨日、東京では靖国神社で桜の開花が発表となりました。
今年は桜のシーズンが例年より長め、という予想が出ていますね。
渋谷区では桜丘、西郷山公園、代々木公園、少し足を伸ばしても
明治神宮外苑、目黒川、新宿御苑とお花見スポットがたくさんありますので
お仕事帰りに桜でほっと一息、もアリかもしれません。


春は新生活のスタートの時期でもあり、法人設立・登記を検討される方も多い季節です。
法人の設立手続きは自分ひとりで行うことも可能ですが、法律用語に四苦八苦しながら
書類を作成したり、公証役場とのやり取りをするのはなかなか大変です。

法人登記・設立を士業がサポートする「会社設立サービス」は
今や世の中に多く存在していますが、ウェブサイト上の価格に飛びついてしまうと
「税理士の顧問契約をしないとその価格では利用できなかった。」
「記帳代行のサービスを受けること前提での価格だった」という
他サービスとのセット価格故に安価で提供されていることも多いようです。

ビジネスピットはバーチャルオフィスをご検討されている方、ご利用会員様が
法人設立・法人登記を新たに行いたい場合、2社目3社目の設立をされる場合でも
会社設立サービス」の価格のみでご提供が可能です。

複雑な書類作成のアドバイスや公証役場とのやり取りなど、実績多数のプロから
サポートを受けられ、自分で手続きする費用と同額で法人設立が可能とあって
大変たくさんの会員様よりご好評をいただいています。

新設法人の設立だけでなく、支店登記、移転登記についても
専門家のご紹介を行っておりますので、是非お気軽にご相談ください。

専門家ご紹介

お問い合わせ

2016年5月11日

ご好評です!「会社設立サービス」

みなさまこんにちは。

ゴールデンウィーク、皆様はどう過ごされましたか?
連休中か渋谷は強風とビル風でビュービューと大きな音が聞こえてきます。
これから夜にかけて突風が吹いたりするようですので、交通機関の乱れにも
注意が必要かもしれませんね。

さて、5月の声を聞いた途端、ご内覧希望のご予約を多数いただいております。
その中でもご要望が多いのが「会社設立サービス」です。

ご自身で手続きすることも可能ですが、専門知識とかなりの手間が必要になります。
ビジネスピットの「会社設立サービス」は、自分で手続きするより費用が抑えられ
専門家に手続きの一切を代行依頼できるため、その時間と費用を
他の設立準備や設備投資などに充てることも出来、一石二鳥のサービスです。

「会社設立サービス」はビジネスピットのバーチャルオフィスをご契約いただける方のみ
ご利用可能です。

◇会社設立サービス詳細
http://www.biz-pit.com/service/incorporation/

2015年5月27日

★どちらか選べるキャンペーン★

みなさまこんにちは。

先日20日に、ビジネスピットオリエンテーションを開催いたしました。
お仕事の合間にご参加いただいた皆様、ご予定を空けていただいた皆様
ありがとうございました。

会社設立間もない会員さまからは、税理士、行政書士の先生への
積極的なご質問も多数あり、参加者の方の意気込みを感じました。


ビジネスピットでは、スタートアップの皆様のお力になれるよう
入会オリエンテーションや専門家のご紹介を行っております。

特に設立時には出費も多く、わからないことや不安なことも
多いのではないでしょうか。

そんな皆様のために、ビジネスピットにご入会いただき、かつ
入会オリエンテーションにご参加いただいた方限定で

「商談スペース3時間無料」または「社名プレート3ヶ月無料」の
どちらか選べるキャンペーンを開催中です♪

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ビジネスピットへご入会を検討中の皆様、お得な機会をお見逃しなく!

2013年7月25日

新規法人設立応援キャンペーン中!

>ビジネスピットの会社設立サービス は法人登記を新規に行う事業主様に代わり、
専門家が手続きの一切を代行するサービスです!

「専門家が手続きを代行し、しかも自分で行うより安い」ということで大変ご好評いただいております。

只今、新規に法人を設立される ビジネスピットに新規ご入会のかた、ビジネスピットの会員様を対象に
会社設立サービス手数料割引のキャンペーンを行っております!
この機会を是非ご活用ください!

★新規法人設立応援キャンペーン★

【対 象】 ビジネスピット会員様(新規入会を含む)
【特 典】 株式会社設立の場合:手数料が5,000円割引(25,000円→20,000円)
       合同会社設立の場合:手数料が3,000円割引(20,000円→17,000円)
【期 間】 2013年7月31日(水)申込分まで

お待ちしております!
(小林)

2013年4月 9日

法人登記をお考えの方、必見です

こんにちは。
きのう今日、入学式の学校も多いようで、
スーツを来たお子さんと親御さんの姿を見かけます。
いよいよ新生活の始まりですね。

さて、新生活のスタートとして、会社の設立をお考えの方はいませんか?
ビジネスピットでは、法人登記の住所の提供だけでなく、
法人登記のお手続の代行もさせていただきます。

専門家がスピーディに手続し、しかも個人で手続するより費用もお安く
登記申請できてしまいます!

手軽でお得に法人登記ができる
>ビジネスピット「会社設立サービス」

今年こそは会社を作ろうとお考えの方は、
バーチャルオフィスのお申込と併せて、ぜひご検討ください!

(野村)


2013年3月15日

会社実印の制作も承ります!

こんにちは。
これから法人登記を使用という場合、
準備するものの一つに「設立する新会社の実印」があります。
書類の準備は進めていても、印鑑がないと申請できません。

>ビジネスピットの会社設立サービスプレミアムプランをお申込いただいた場合、
ご希望に応じて法人実印をご注文いただくことができます。

登記申請書類の作成と一緒に実印をご発注いただくと、
2~3日後には完成するというスピーディさ。
リーズナブルな料金の中から、素材に応じてお選びいただけます。

煩雑なお手続は、まとめて依頼して負担を少なくしたいですよね。
これから法人登記をお考えのみなさん、ぜひビジネスピットをご活用ください!、

(野村)

2013年1月31日

バーチャルオフィスで会社設立しませんか?

こんにちは。
今日で1月も終わりですね。
先ほど、2月に法人登記をお考えのお客様にお申込みいただきました。
ご来社くださったI様、お忙しい中ありがとうございました!

本日もお申込いただいたのがビジネスピットの>「会社設立サービス」です。
法人登記をするための住所としてバーチャルオフィスをお探しの方も多いのでは、
と思いますので、まずはその流れをご案内します。

1.ビジネスピットに入会申込書類をご提出いただきます。
  申込書に「会社設立サービス希望」とチェックを入れてください。
    ↓
2.審査通過・初回お振込のご案内を差し上げます。
    ↓
3.お振込のお手続~弊社にて入金を確認いたします。
    ↓
4.入金確認のご連絡をいたします~ビジネスピットの住所のご利用開始
    ↓
5.法人登記手続の担当よりご連絡差し上げます
    
あとは、担当からの案内に基づき、必要書類等をご用意等、
お手続をすすめていただきます。

「自宅住所では登記できない(したくない)」
「実際のオフィス物件を借りるのはちょっと...」
そんな皆様にお応えすべく、ビジネスピットでは
登記可能な住所をご提供しております。

登記手続も代行しておりますので
渋谷駅徒歩5分のバーチャルオフィスで会社を作りませんか?

皆様のお問合せをお待ちしております。

(野村)
2013年1月28日

会社設立、お任せください!

バーチャルオフィスのご利用を検討されている方は
これから起業をするぞ!という方が多いと思いますが
会社の設立なんて初めてだし、どうやって手続きしたらいいのか・・・
書類はどうしたらいいのか・・・
費用はどのくらいかかるのだろうか・・・と、ご不安も多々あるかと思います。

ビジネスピットでは
これから会社を設立するぞ!という事業主様に代わって
専門家が手続きの一切を代行する
会社設立サービスを行っております。
安心して任せることが出来、しかもリーズナブルな料金設定でご利用いただけます。

更に
バーチャルオフィスのご利用料を、「年払い」にしていただくと、
会社設立サービス割引となり、手数料は実質、なんと 「0円」で法人登録が可能になります!

ぜひ、お気軽にお問合せください!

(小林)

2012年10月19日

法人登記に必要なもの...会社実印の制作も承ります!

こんにちは。
ビジネスピットには、これから法人登記をされる方からの
お問合せやお申込をいただくケースがとても多いのですが、
登記の際に必要なものっていろいろありますよね。

書類で言うと
 1.発起人(資本金を出す人)の実印
 2.代表取締役、取締役に就任する方の実印
 3.発起人(資本金を出す人)の印鑑証明書(発行から3ヶ月以内の原本)
 4.代表取締役、取締役に就任する方の印鑑証明書(発行から3ヶ月以内の原本)
  ※取締役会設置会社の場合:代表取締役の方の印鑑証明書のみ
  ※発起人の方が取締役を兼ねる場合:印鑑証明書2通
を、まず準備する必要があります。

ビジネスピットにお申込いただく際には、代表になる方の印鑑証明書を
さらに一通ご用意くださいね。

そして忘れてはならないのが「設立する新会社の実印」です。
書類の用意に追われて、会社の印鑑の作成が後回しにならないようにしたいですが、
ビジネスピットでは、>会社設立サービスのご利用に併せて
会社実印の制作も承っています!

専門家が代行するのに自分で手続するより安い!と好評の>会社設立サービスですが、
登記申請書類の作成と同時進行で実印制作も進め、
2~3日後には完成した実印をお手元にお届けいたします。

登記の準備も実印制作も一括してお任せいただけるので、
お手続もスムーズに進められますよね。

煩雑な法人登記のお手続にお悩みの方はぜひお問合せください!

(野村)

 

2012年10月15日

「会社設立サービス」がおすすめです

こんにちは。
最近、ビジネスピットの内覧にお越しいただいた方に
ご興味をお持ちいただいているサービスが
>「ビジネスピット会社設立サービス」です。

法人登記を行う事業主様に代わって、専門家が手続きを代行するサービスですが、
「専門家が手続を代行して、しかも自分で行うより安い!」という点が好評です。

先週内覧~入会申込書をご提出いただいたお客様にもお申込頂きました。

ビジネスピット利用料を年払いにしていただくと更に割引もございますので
ご興味がお有りの方は、是非お問合せくださいませ!

すでにビジネスピットをご利用いただいている個人事業主の会員様もお申込いただけます。
皆様のお問合せをお待ちしております。

(野村)

2012年8月20日

★よくある質問【6】「法人登記前のお申込」について

こんにちは。
お盆ウイークも終わり(オリンピックも終わり、笑)
今週から本格的に業務再開という方もいらっしゃると思います。
お休み明けにいきなりの猛暑ですが、体調を崩さないように気をつけてくださいね。

さて、ビジネスピットのお申込をお考えの方からよくお問合せいただくのが
「法人登記していないのですが利用できますか」
「これから法人登記予定なのですが手続はどうなりますか」
といったご質問です。

ビジネスピットは、法人登記のための住所としてもご利用いただけますので
もちろん、これから登記申請される方でもお申込いただけます。

その場合は以下のようなお手続となります。

1.まずはビジネスピットに個人名義でお申込
2.ビジネスピットのご利用開始後、登記申請(住所をご利用いただけます)
3.登記完了後、ビジネスピットの登録を個人名義→法人名義に変更
 (書類のご提出が必要です)

これから法人登記をされる方には、安心・オトクな
>「ビジネスピット会社設立サービス」もありますのでぜひご検討ください!

ご不明な点がございましたら、お問合せください!

(野村)

2012年6月 7日

人気の「会社設立サービス」はいかがでしょうか?

こんにちは。
今日は、最近ご利用いただくことの多い「会社設立サービス」についてご案内します!

ビジネスピットバーチャルオフィスの住所は法人登記にもご利用いただけますので、
これから法人登記をお考えの方にお申込いただくケースも多いのですが、
そんな方にぜひおすすめなのが>「ビジネスピット会社設立サービス」です。

法人登記を新規に行う事業主様に代わって専門家が手続きを代行するこのサービス、
「専門家が手続を代行して、手数料を含めても自分で行うより安い!」と、
良いことずくめです。

登記書類などは専門的な言葉も多く、書類作成にも細心の注意が必要ですが、
専門家に任せれば安心ですね。

また、ビジネスピットの利用料を年払いにしていただきますと
さらに割引もあります
のでますますオトクです。

法人登記をお考えの場合はぜひお問合せ下さい!
すでにビジネスピットをご利用いただいている個人事業主の会員様もお申込いただけます。

皆様のお問合せをお待ちしております。

(野村)

2012年5月 8日

法人登記が完了したら・・・

こんにちは。
連休後半から、すっかり暖かくなりましたね。
今日など、渋谷も初夏のような陽気です。

さてビジネスピットは、法人登記の住所としてご利用頂くことも多いのですが、
これから登記される場合は、まず個人様名義で入会して頂いています。

申込書提出~審査など、所定の手続きを経てご利用開始となりましたら、
法人登記の申請書類に住所をご記入いただき、登記申請をしていただくことが可能なのです。

個人様名義でお申込いただき、法人登記が完了されましたら
ビジネスピットにご一報ください!

ビジネスピットの契約を個人様名義から法人様名義へ変更する
手続きについてご案内いたします。

法人様あての郵便物のお受取や、ビジネスピット利用料請求書の宛先変更などのため、
法人様名義へ登録を早急に変更する必要があります。
法人登記が完了されましたら速やかにお知らせ下さい。

また、法人登記手続きを代行する>「会社設立サービス」もありますので
これから登記をお考えの方は、ぜひご検討ください。

ご連絡・お問合せは こちら まで。

よろしくお願い致します。

(野村)

 

2012年4月 3日

新年度に「会社設立サービス」はいかがでしょうか?

こんにちは。
4月が始まり、電車の中や街中で、
新入社員らしき姿を見かけるようになりました。
新生活のスタートに期待と不安が入り混じっていたあの頃...
遠い昔ですが思い出します(笑)

さて新年度が始まり、新規事業の立ち上げや法人登記をお考えの方に
ぜひおすすめなのが>「ビジネスピット会社設立サービス」です。

法人登記を新規に行う事業主様に代わって、
専門家が手続きを代行するこのサービス、
「専門家が手続を代行して、しかも自分で行うより安い!」と、
良いことずくめです。

バーチャルオフィスをご利用になるだけでなく、
法人登記のお手続の代行も、併せてご検討いただいてはいかがでしょうか?

また、ビジネスピットの利用料を年払いにしていただきますと
さらに割引もありますのでますますオトクです。

皆様のお問合せをお待ちしております。

(野村)

2012年3月21日

「会社設立サービス」がおすすめです

こんにちは。
今週は内覧のご予約が相次いでいます。
皆様、お越しくださいましてありがとうございます。

4月からの事業スタートに向けて、
法人登記をお考えの方にぜひおすすめなのが
>「ビジネスピット会社設立サービス」です。

法人登記を新規に行う事業主様に代わって、
専門家が手続きを代行するこのサービス、
「専門家が手続を代行して、しかも自分で行うより安い!」と、
良いことずくめです。

先ほど内覧にお越しくださったお客様からの
「安いですね」とのお言葉を頂きました。

また、ビジネスピットの利用料を年払いにしていただきますと
さらに割引もありますのでますますオトクです。

法人登記をお考えの場合はぜひお問合せ下さい!
すでにビジネスピットをご利用いただいている
個人事業主の会員様もお申込いただけます。
皆様のお問合せをお待ちしております。

(野村)

2012年2月 7日

こんにちは。
今日の渋谷は朝から雨模様。
今は小降りになっていますが、朝9時頃はかなり強く降っていました。

ビジネスピットに近い青山学院大学では今日が入試のようで、
制服姿の高校生が傘を差して宮益坂を上っていました。
試験の日にお天気が悪いと電車が遅れたりして大変だと思います・・・
皆さん、頑張ってください!

さて、こんなお天気にも関わらず、
午前中に内覧にお越しくださったお客様、
どうもありがとうございました!

住所利用メインの基本プランをお考えのようでしたが、
これから法人登記をされるとのことで、
手軽・確実・しかも安い、と三拍子そろった
>ビジネスピット会社設立サービスのご利用をご検討いただいています。
さらに、利用料を年払いにするとさらにお得!
もちろん、そちらもしっかりとご案内させていただきました!

詳しくはビジネスピットホームページをご覧下さい。
また、ご不明な点はお気軽にお問合せいただければ
スタッフが皆様のご質問にお答えいたします。

皆様のお問合せ・お申込をお待ちしています!

(野村)

 

2012年1月17日

煩雑な事務作業もお任せください!

起業したものの・・・事務処理などでお困りなことはございませんか?

ビジネスピットでは
煩雑な事務処理業務の代行も行っております!

会社設立時の手続きから給与計算や年末調整までの全てを代行するサービスが
ありますので、是非ご利用くださいね。

給与事務代行サービス

ビジネスピットの運営会社である、
株式会社ディー・マネージは、かねてより給与計算代行や記帳代行を事業としており、
また業務パッケージソフトのコンサルティングやサポートも可能な
プロフェッショナルが所属する会社です!!
お申込会員様には、安心してご利用いただけますので是非お任せ下さい!
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(小林)
2011年11月22日

★よくある質問【2】「法人登記について」

こんにちは。
今週は気持ちの良いお天気が続いていますね。
明日の勤労感謝の日もお出かけ日和になりそうです(^ ^)


さて今日は、お電話や内覧の際にお問合せいただくことの多い
法人登記に関するご質問についてご紹介します。


★よくある質問【2】「法人登記について」

Q. 「法人登記に住所を使うことはできますか?また、その際どのような手続きが必要ですか?」

A. ビジネスピットの住所は法人登記にご利用いただけます。
  まず、ビジネスピットにお申込~ご契約いただき、ご利用開始となりましたら
  登記申請書類に住所をご記入いただけます。

  ビジネスピットの利用料には、登記のための住所利用も含まれておりますので、
  登記申請の際、追加費用や弊社へのお手続きは不要です。

  登記手続きが完了されましたら、お申し出下さい。
  ご登録内容の変更届を提出していただきます。


今回は、先週もお問合せのありました法人登記について、ご紹介しました。

ビジネスピットには、法人登記の手続きを代行する「>会社設立サービス」もあります。
「専門家が手続きを代行して、しかも自分で行うより安い」というこのサービス、
さらに、ビジネスピットの利用料を年払いにするとさらに割引が受けられます!
これから法人登記をお考えの方は是非ご検討ください!

(野村)

2011年10月 4日

ラクしておトクな「会社設立サービス」です。

10月に入り、今週も内覧のご予約が相次いでいます。
商談スペースをご利用くださる方、契約手続きにご来社くださる方なども多く、
おかげさまでフロアも賑わっています♪
ご来社ありがとうございます!

そういえば、昨日は企業の内定式が多く開かれていましたね。
都内のあちこちで、初々しいスーツ姿を見かけました。

2011年度も折り返し、事業の見直しやステップアップを
お考えの方も多いのではないでしょうか。

そんな中、これから法人登記をお考えの方にぜひおすすめなのが
>「ビジネスピット会社設立サービス」です。

法人登記を新規に行う事業主様に代わって、
専門家が手続きの一切を代行するこのサービス、
「専門家が手続を代行して、しかも自分で行うより安い!」と、
良いことずくめ!

すでにビジネスピットをご利用いただいている
個人事業主の会員様もお申込いただけますので、
法人登記をお考えの場合はぜひお問合せ下さい!

(野村)

2011年9月27日

9月の連休も終わりました。

3連休×2というシルバーウィーク、皆さんどのようにお過ごしでしたか?

私は日本の北のほうへ、ある目的とリフレッシュをかねて旅に出かけました。
自然や動物、人とふれあい、かなり自分を洗濯できたと思います。
行ってよかった!

でも、東京に戻ったら、気温があまり変わらないことにびっくりです。
これまで通りのスタイルで眠った昨晩はやや寒い思いをしました。
(ちょっと咳が出るのはそのせいかも。気をつけます)

でも日中は大変過ごし易く、夏の過酷な暑さを懐かしむ余裕が出てきましたね。
これから、秋の深まりをじっくり感じたいものです。

さて、ビジネスピットでは、>会社設立の他、移転登記も対応しています。
渋谷区からの移転はもちろん、区外からの移転など、ぜひご相談ください!

(高松)
2011年8月19日

「お任せ」、しかも「安く」法人登記をしませんか?

おはようございます。
今日は久しぶりに陽射しが弱くて、暑さも少しやわらいだ気がします。
午後から雨の予報も出ていますので、これを機に一歩秋に近づくのでしょうか。

さて、起業家や個人事業主・中小企業の皆様のお手伝いを
させて頂くことの多いビジネスピットですが、
これから会社を立ち上げようという方、個人で事業を始めたが
そろそろ法人登記をしようとお考えの方必見のサービスが
ビジネスピット「>会社設立サービス」です。

費用だけではなく、専門知識や手間も必要な法人登記の手続きですが、
「専門家が手続きを代行して、しかも自分で行うより安い!」という
このサービスを利用しない手はありません!

これからビジネスピットにお申込いただく方はもちろん、
すでに会員となっている方が、これから法人登記される場合にもご利用いただけます。

安心して任せることができ、しかもリーズナブルな
ビジネスピット「>会社設立サービス」。
法人登記をお考えの方はぜひご利用ください!

(野村)

ビジネスピット

バーチャルオフィスサービスの他、会社の設立から経営に至る様々なシーンでサポートします。法人登記、記帳代行の他、業務効率化のご提案なども行っています。
バーチャルオフィスに関連するサービスはもちろん、全てプロフェッショナルが対応しますので、安心して事業運営をしていただくことができます。

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