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2018年12月 5日

社会保険未加入法人のリスク

バーチャルオフィスにまつわる噂でよくあるのが
「バーチャルは社会保険に加入できない」
「バーチャルオフィスでは銀行口座が開設できない」この2点です。

銀行口座の開設については各金融機関の定めた審査がありますから
場合によっては口座開設をしづらかったり、バーチャルオフィス
利用者の口座開設に消極的だったりすることもあるでしょう。

しかしながら、社会保険の加入については、「所在地がどこであるか」
「どのような形態のオフィスを利用しているか」という判断はありません。
なぜなら一部の条件を除き、現在の法律では法人を設立すると強制的に
社会保険への加入が義務付けられているため、差別化されることはないからです。

■社会保険への加入条件とは?
●法人事業所であること

●常時5人以上の従業員を抱える個人事業所の場合
ただし、農業、漁業などの農林水産業、弁護士、社労士などの法務業
飲食店業、旅館業、クリーニング業、理容業等のサービス業、宗教業を営む
個人事業所については、従業員が5人以上でも強制適用事業所とはなりません。
※上記の強制適用事業所に含まれない事業所であっても、半数以上の従業員が
  厚生年金の加入に同意した場合は、厚生年金へ加入することが可能です。

また、雇用形態に関わらず労働時間数などの条件を満たせば、試用期間中の従業員、
非正規社員でも加入しなければなりません。


■厚生年金と国民年金の違い
●国民年金
全額自己負担
厚生年金と同等の受給を受けるには、付加年金や国民年金基金、確定拠出年金(個人型)
などに自身で加入しなくてはなりません。

●厚生年金
半額を会社が負担してくれるだけでなく、自己負担なく老齢年金、障害年金、
遺族年金等の受給が可能となります。


■社会保険の加入が行なわれないケース
●日雇い労働の場合
 原則として厚生年金の適用除外となります。
 ただし、 1ヶ月を超えて引き続き雇用が継続される場合には1ヶ月を超えた日から
 社会保険の加入義務が生じます。


■保険料が未加入だったり、滞納している場合
立ち入り調査までに自主的に社会保険に加入すれば過去に遡及して保険料を請求されることは
少ないといわれています。
ただし、立ち入り調査に及んだ場合については未加入期間分を遡及され、
なおかつ分割納付も許されないことが多いため、多額の出費を余儀なくされます。
未加入、滞納をしている事業者によっては経営そのものにに支障が出る場合もあります。


■厚生年金保険への強制加入と未払い分の支払い
厚生年金保険への強制加入とともに、最大で従業員の過去2年分の厚生年金保険料を
一括納付するよう求められます。
この場合、発覚した時点で退職していた従業員の分についても支払い義務が発生する
可能性があります。
退職した従業員について、本来本人が負担すべき保険料の総額を一括で負担してもらう
ことが金額などから現実的でないケースが多く、その場合は事業所が全額負担することに
なります。
場合によっては数百万から数千万円という金額にのぼることもあるため、


■法人の社会保険加入逃れは可能なのか?
国税庁と連携し 納税情報を共有しているので、加入逃れは出来なくなっています。
過去に日本のタクシー会社が加入逃れで海外の法人へ社員を転籍扱いとしたケースが
ありましたが、厚生労働省から摘発され追徴金が数千万円にのぼったというニュース
になりました。

厚生年金の強制加入となり、追徴金を支払ってもその後も定期調査を受けることに
なります。
通常は5年ごとに調査が入るといわれていますが、悪質と見られている場合は
3年ごとでの調査となることもあるようです。

現在は日本年金機構サイトにて誰でもかんたんに社会保険の加入状況が調査できる
状態になっており、日本年金機構でも未加入事業者の調査を行なっています。
軽い気持ちで加入逃れを行おうとしてもほぼリスクのみ、といったところでしょう。


■罰金または懲役
正当な理由なく社会保険への加入を行なっていない事業所に関しては
警察に告発されると共に、会社名を公表されてしまいます。
また、厚生年金保険への加入義務があるにもかかわらず、その手続きを行わない
事業主には厚生年金保険法により6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金に
処される場合もあります。
このようなことになってしまうと、社会的信用も失う可能性が高く、取引にも
影響が出る可能性もありますので注意が必要です。


■未加入が発覚し、調査が入った場合
社会保険料の追徴金は会社が倒産しても請求されますので、
「支払えなければ廃業してしまえばいい」というわけにはいきません。
最後は社長個人の財産にも差押えが及ぶようになります。


健全な経営と社会的信用のためにも、従業員が安心して働けるためにも
加入が義務付けられている社会保険には加入をし、支払うべきものは堅実に支払うことが
結果的には一番の安全策であるといえるでしょう。

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