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2018年11月13日

「生存率」に含まれる事業者になるために

「3年生存率」というワードをご存知ですか?
「企業生存率」という言葉並んで、5年、10年、20年・・・と
企業が存続する年数の区切りとしてよく聞かれます。
起業しても、事業を存続させることがいかに難しいかという数値です。

国税庁の調査では起業後わずか1年でおよそ6割が廃業に陥るといわれています。
現在は開業数が廃業数を上回っている状況ではあるようですが、
数値の真偽が検証されたり様々な見解が見られる「企業の10年生存率」も
根拠がないとは言い切れません。


■つくるのは簡単、継続が難しい「会社」

ひとくちに「起業」といっても個人事業主としてのスタートから
会社員として働きながらの副業、学生起業、脱サラして経営者への転換など
様々な形があります。
会社法の改正以降、株式会社設立時の資本金に制限が撤廃されたため
会社設立へのハードルが下がったことも起因し、中小企業庁の統計によれば
毎年開業数は増加傾向となっているようですが、その反面で廃業数も数万社に
及ぶそうです。

■隠れ倒産が増えている理由

ネット上の記事では「倒産」と「廃業」の情報が混在しており、
「実質そんなに倒産している会社はない」という情報もありますが、
倒産という形をとらずに自主廃業する事業者が増加しており、
これが一見、倒産数は減っているのだと思われる根拠になっているようです。

廃業の理由は売上が伸びないための赤字や、運転資金のショートだけが理由では
ありません。
近年慢性的な人手不足や後継者不足に悩む事業者が、統計上「倒産」とは
カウントされないものの、限りなく倒産に近い形での休眠、廃業をする企業が多く
「隠れ倒産」と呼ばれたりもします。
黒字経営なのに、経営者が高齢で会社を引き継ぐ人もいない、飲食業のアルバイト
を募集しても人が集まらない、といった理由から廃業に至るパターンも多いようです。

■廃業の多い職種は?

特に開業はしやすいが存続が難しいといわれるのはIT関連事業、飲食業、
美容室、エステサロンに加え、歯科といわれています。
開業しやすい=同業者が多いため、競争率が高いということですから
飲食、美容業界に関しては特に、立地、店舗経営に必要な機器など初期費用に
莫大な初期費用が必要となります。
さらに実店舗型の事業は固定費の割合も多く売上があってもなくても毎月
コンスタントに家賃や光熱費の請求が発生することが、集客できない場合
ダイレクトに響いてくるというのも一因でしょう。

■資金調達も重要

経営が立ち行かなくなる一番の原因は、赤字になったり負債が増え続けて
しまったりという金銭的な部分が大多数であるといえます。
自己資金ゼロ、またはほぼない状態で起業するという方もいるようですが
事業を長続きさせたい、融資を受けることも考えているのであれば、
自己資金はある程度必ず必要となります。

例えば、日本政策金融公庫で創業時の融資を受けたいと思っても
自己資金を記載する欄があり、まず自身で資金を準備できない事業者へ
融資されることはないと考えましょう。

その他の金融機関からでも、事業資金を適切に借り入れることは、
その会社にとって金融機関との取引実績になるため、きちんと返済が
出来ていれば信用に繋がります。

■コスト削減=ゼロに近づけることが目的ではない

コスト意識が高いのは良いことですが、行き過ぎて「ケチ」に
なってしまう経営者も多くいます。
必要な部分まで「無駄なお金がかかるから」と削って行くのでは
本末転倒です。

必要なところには費用を投入し、専門知識が必要な部分のみを
上手にアウトソーシングしたり外部サービスを利用することで
「時間」を捻出することも長い目で見ればコストカットに繋がります。

ただし、社内での効率化を図らず「手が回らないから」
「自分でやるのは面倒だから」と、外部業者へ業務を任せっぱなしに
することはおすすめしません。
社内にノウハウが蓄積されなかったり、いつまでも外注に頼らざるを得ず
スタッフの固定費+外注費が発生している場合もあります。

例えば、記帳代行サービスをすべて外部委託していたものを、
スタッフの空き時間で会計ソフトへ定期的に入力していけば、
一か月分のレシートをまとめて代行業者へ送ったりという手間も省けますし
経費がどれだけ発生しているのかということを実感として把握することも
出来ますから、月にどの程度、何に経費を使っているのかという目安を
自分達で確認することもできます。
経理に関しての知識が増えることでコスト意識が高まるメリットも
でてくるのではないでしょうか。

会社の顔ともいえるWebサイトも、ランディングページを簡単に作成し
独自ドメインで運用できるようなサービスも出てきていますので
高額な料金を払ってWebサイトを制作し、更新も都度制作会社に依頼を
行なうより、簡単な更新は社内で行なえるほうが、スピーディかつ
テキストや画像のやり取りの手間も省けますし、何よりWebサイトは
メール配信、FAX配信と違い何度でも見てもらえる広告ツールです。
閲覧側の通信費もさほど高くない上、場合によっては営業先へ
たくさんのパンフレット、カタログを持参しなくてもWebサイトひとつで
自社事業のアピールもできるため紙の印刷コストは最大限少なく
ITツールを活用することで細かいことからコスト削減することもできます。

Webサイトの有無は金融機関の口座開設をする際にも重要視されています。
事業に対する本気度として見られている部分もあると思われますが、
コストを割いてでもつくっておくべきものだと多くの金融機関の審査担当者が
考えているともいえるでしょう。

「売上が上がったら考えよう」「ホームページはお金がかかる」
「ホームページがなくても成り立つ仕事だから」という方もいますが
自社を知ってもらう大きな宣伝ツールとして成り立つものですから
FaceBookやInstagramなどのSNSを活用しながらそのうちに、ではなく
創業期こそWebサイトを開設することをおすすめします。

目先の利益にとらわれすぎず、長期的な目線でコスト削減することが
結果的に利益へと転換できる方法を探ることが重要です。


■固定費削減のカギ

近年、夜だけオープンしている店を昼間だけ間借りして営業する飲食店や
特定の店舗で勤務していないフリーランスの美容師が、「面貸し」を利用し
ているという例もあります。
その他にもレンタルサロン、シェアサロンというサービスもあり
飲食や美容等の業態でも無理して自身の店舗にこだわらず固定費を大幅に
削減しながらご自身の技術を活かして事業を継続するという方法もあります。

これは、まさにバーチャルオフィスやシェアオフィスの考え方と同じですね。
飲食、美容の業態でご自身で実店舗や事務所がない場合でも、
バーチャルオフィスを事務所アドレスとして利用すれば、SNS全盛の時代
とはいえ、連絡先がスマートフォンのメールアドレスやメッセージアプリのみ
では、信用度の面で劣ります。

オフィスアドレスを持っていれば安易に自宅住所を公開するリスクもなく、
複数の店舗でお仕事をされている場合でも、ビジネスアドレス宛てに届く
郵便物やお荷物を受取ることも可能ですし、取引先と打ち合わせがあった
場合でも、オフィスに来てもらうことも可能ですから、相手もまた企業で
あった場合、信用度はあがります。

業務用の電話番号をIP電話で取得し、スマートフォンでの通話を控える、
インターネットFAXを利用する等、小さなことから少しずつはじめることで
無理なくコストダウンしていくことも可能です。

そのようなオフィス機能をリーズナブルに揃えられるのも
バーチャルオフィスの魅力です。

▼03電話番号の電話転送、共用FAX転送のついたベーシックプラン

■10年後も生き残る会社になるには

残念ながら、様々な理由で廃業、倒産、事業縮小となる会社様は
ビジネスピット会員様の中にもいらっしゃいます。

事業運営にこれ、という正解はおそらくないでしょう。
その答えが明確であれば、廃業、倒産する会社はもっと少ないはずです。

ひとつだけいえるのは、経費に対して売上が上回っていることと
事業を維持していける人材がいることでしょうか。

日本における中小企業の割合は7割。
数多くの中小企業が元気に長生きすることこそ、日本経済の活発化に必要です。

経費は出来るだけコンパクトに、スタミナをつけて皆様が活躍してくださる
応援とお手伝いをビジネスピットは続けていきたいと思います。

▼内覧のお申込はこちら

ビジネスピット

バーチャルオフィスサービスの他、会社の設立から経営に至る様々なシーンでサポートします。法人登記、記帳代行の他、業務効率化のご提案なども行っています。
バーチャルオフィスに関連するサービスはもちろん、全てプロフェッショナルが対応しますので、安心して事業運営をしていただくことができます。

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