« 2018年11月
  •  
  •  
  •  
  •  
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4
  • 5
  • 6
  • 7
  • 8
  • 9
  • 10
  • 11
  • 12
  • 13
  • 14
  • 15
  • 16
  • 17
  • 18
  • 19
  • 20
  • 21
  • 22
  • 23
  • 24
  • 25
  • 26
  • 27
  • 28
  • 29
  • 30
  •  
2018年10月24日

登記懈怠、選任懈怠にご注意を!

会社の登記は、会社法により登記事項(登記簿に記載する事項)に
変更があった場合には、登記の申請を行なうことは代表者の義務となっており
変更の発生から2週間以内に申請することが定められています。

2006年に適用された新会社法により、これまで有限会社の設立でも300万円、
株式会社を設立する場合には1,000万円もの資本金が必要でした。
最低資本金制度と呼ばれるこの制度の目的は債権者の権利を保護するためで
株主等への最低限の責任として用意させたことが元となっています。

これが「新会社法」の制定:施行により有限会社の新規設立が廃止され、
新たに設立できる一般法人は合同会社と株式会社となりました。

資本金の最低額の定めもなくなったことから、いわゆる「1円起業」が
可能になり、多くの法人が誕生した一方で、事業がうまく立ち行かなく
なってしまった法人が短期間に廃業してしまい、結果的に正規の休眠、
閉鎖等の手続きを踏まずに放置されてしまうケースも非常に多くなって
います。

変更事項が発生した際に登記変更が必要なのは以下の事項です。
実に多くの変更に関して、速やかな登記情報の変更を求められます。

・商号変更登記
・目的変更登記
・本店移転登記
・支店に関する登記
・募集株式発行の登記
・資本金の額の減少の登記
・取締役会に関する登記
・監査役に関する登記
・株券の発行に関する定めの廃止の登記
・種類株式の発行の登記
・会社合併登記
・会社分割登記
・有限会社の株式会社への移行の登記
・解散登記
・清算結了登記

変更が発生した際に速やかに登記を行なわず、長期の休眠状態
(正式な手続きの有無に関わらず)で放置されている
活動実体の認められない法人が増えていることが問題視されています。

すでに代表者や取締役が死亡していたり、登記上の本店所在地や
代表者住所から移転をしており連絡が取れなくなってしまうことも
多いようです。

このような法人が多く存在することで休眠会社を狙った犯罪が
立件、逮捕に至ったケースもあります。
休眠会社の売買自体は違法ではありませんが、虚偽書類を作成して
登記変更をされていたり、本来の会社の代表者が知らないうちに会社が
転売されていたり、架空請求など特殊詐欺事件や脱税などの犯罪の手段として
利用されてしまうこともあります。

このような犯罪利用されることを防ぐ目的からも、法務局は登記の懈怠が
認められた法人に対し過料請求の通知を送っています。

参考:
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00082.html

過料額は裁判所の決定で決定するため、期間や懈怠している内容について
差異があるようですが、交通違反の罰金等と違い明確な基準は定められていません。

最大100万円以下と言われている過料は実際に最大金額が請求された例は
ないようですが、懈怠の期間が長いほど過料の金額が高い傾向があるようです。

また、最後の登記から12年(役員の最長年期10年と猶予期間2年)変更登記が
行なわれていない法人に対しては、登記、選任懈怠により会社としての実体がない、
事業を行なっていないとみなされ、「みなし解散」として法務大臣の公告
が行なわれた後、2か月以内に事業廃止をしていない旨の申告がされなければ
法務局の権限により、解散登記が行なわれます。

登記変更を行なっていないことで代表者自宅へ裁判所からの通知が届かず、
知らないうちにみなし解散登記を行なわれ会社がなくなっているという事態にも
なりかねません。
継続して事業を行ないたい場合には解散登記から3年以内であれば、
決議により事業継続をすることも可能です。

懈怠によって過料を払うことは前科となったりするわけではありませんが
何より会社、代表者個人の信用にも影響します。
都度、期間内での届出をすることを怠らないことで、不要な出費や手間が
かからならないようにすることが大切です。

ビジネスピット

バーチャルオフィスサービスの他、会社の設立から経営に至る様々なシーンでサポートします。法人登記、記帳代行の他、業務効率化のご提案なども行っています。
バーチャルオフィスに関連するサービスはもちろん、全てプロフェッショナルが対応しますので、安心して事業運営をしていただくことができます。

総合トップへ