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2018年9月27日

ビジネスピットをよりお得に利用する方法

バーチャルオフィスのサービスは低価格でオフィス機能を利用できるため
コスト削減をしたい事業者の皆様より高く評価をいただいておりますが
さらにお得にバーチャルオフィスを活用する方法をご案内します。

★郵便転送費用を削減してお得!

ビジネスピットでは郵便物の受取・保管の手数料はいただいておりませんが
月2回目以降の郵便転送物に関して、1回につき送料実費300円が発生します。
※規定サイズ(角2封筒・厚さ2.5cm以内)

1回分の無料転送を利用の上、郵便物到着から2週間以内の引取期限内に
直接来社された場合、転送費用にかかるコストをカットできます。

渋谷周辺に立ち寄られる際には、郵便物管理システムから引き取り登録をして
ご来社ください。
すべての郵便、お荷物を引取に出来る「引取会員」への変更も可能ですので
詳しくはスタッフまでお問い合わせください。
(引取会員様が転送を利用することも可能です。料金発生については転送会員様と
条件は一律同じとなります)

また、会員様は無料ドリンクサーバーのご利用も可能ですので、
受付横フリーデスクで受取った郵便物の確認をしながら
「ちょっとひとやすみ」が出来るのもビジネスピットのメリットのひとつです。


★利用料年一括払いでお得!

ビジネスピットの基本のお支払は、毎月指定口座からの引落(口座振替)ですが
利用料を年一括払いにご変更いただくと、ご利用プランの月額利用料1か月分が
割引となります。

スタンダードプランの年払いをご利用の場合、初年度は1か月分利用料を
デポジットとしてお預かりいたしますので、有料利用(送料など)が発生した際も
細々したお支払手続きが不要です。


★複数契約割引でお得!

ビジネスピットでは、事業の拡大で分社化をしたり、関連企業を立ち上げられる
会員様も多く、既にご契約中の会員様の別法人、別名義での契約をしたいという
お声を多くいただきます。

代表者様が同一の場合に限り、2契約目、3契約目のプラン利用料金が割引となる
「ペア割」「トリオ割」をご用意しています。

▼お得な割引制度
https://www.biz-pit.com/discount/

「ペア割」「トリオ割」のいずれも入会金半額、プラン利用料については
「ペア割」が毎月10%オフ、「トリオ割」なら毎月20%オフの価格でご利用可能です。
(2社、3社契約のうちいずれかの契約でご退会があった際は退会以降のご請求が
通常料金、または割引価格が変動いたします)


★回数券でお得!

商談スペース、会議室の利用がお得になる「回数券」があるのをご存知ですか?
1時間あたり1000円(税抜)でご利用いただける商談スペース(M)なら
10回分の料金で1回分無料でご利用いただけます。
※商談スペース(S)は1回につき2時間のご利用で1ポイント換算となります。

有効期限は1年間ですので、毎月1回は施設利用される会員様なら
回数券のご利用が断然お得です!

回数券はビジネスピット受付にて現金支払または銀行振込(前払い)にて
ご案内しております。
購入をご希望の際は受付またはスタッフまでお問い合わせください。


★キャンペーンでお得!

初めてご契約されるお客さまは、新規法人設立、移転に関わらず
コスト面を重視される方がほとんどです。

ビジネスピットでは現在、平成30年度中のご入会で、入会金が
30%オフになる「平成ありがとうキャンペーン」を開催中です。

▼キャンペーン詳細
https://www.biz-pit.com/campaign/campaign02.html

低価格帯のバーチャルオフィスをさらに初期費用を抑えて
利用できるとあって、皆様より大好評です。

キャンペーン期間もお申込数も残り僅か!
お申込をご検討の場合、まずは内覧にお越しください。

▼内覧申込フォーム
https://www.biz-pit.co.jp/form/preview.html

2018年9月 5日

バーチャルオフィスサービスにまつわる5つの誤解

バーチャルオフィスのサービスは、かねてからコンビニエンスストアや
ファストフードのように「早い」「安い」「簡単」というイメージをもたれがちです。
しかし、本当にそうなのでしょうか?

バーチャルオフィスのサービスが受けてしまいがちな「誤解」についてお話します。


■誤解1.バーチャルオフィスは審査がゆるい、書類のみで利用できる

書類審査のみのバーチャルオフィスが存在しないわけではありません。
しかしながら、健全運営を第一にしている運営会社であれば、
ご利用者様の契約前の内見、内覧、面談を契約条件にしているところが多数です。

サービス形態はバーチャルオフィスで、普段はメールや電話でのやり取りだとしても
実際にお会いしてどのような人が契約を希望されているのか、事業内容は何か?
利用目的はどのようなことか?は、必ず確認が必要な内容です。
書類上だけでは判断が出来ないことがお話して見えてくることも多いものです。

ご利用希望者の中には「どのようなところかだけ見られれば十分」
「多忙でゆっくり話を聞きに行く時間はない。なぜ書類だけで審査してくれないの?」
「住所を貸してもらうだけなのに、なぜそんな面倒なことをやらなくてはいけないの?」
稀にこのようなことをおっしゃる方がいらっしゃいますが、会社規模が大きくても
1人社長であっても、一企業として住所を利用いただくからこそ、しっかりとした審査が
必要になります。

もちろん、通常の賃貸物件の契約と比べると「審査がゆるいのだな」という印象は
あるかもしれませんが、それは「適当である」ことではありません。

「不動産賃貸契約」と「サービス利用契約」との違いもありますし、
それぞれの運営会社で独自の審査基準を設け、来社した人の受け答えなども含めて
利用審査の材料としています。

例えば法人の代表者であった場合、自宅住所も登記簿に記載され公開されていますので、
誰でも調べることが出来る内容です。
回答を濁すことで、「聞かれたくないことがあるのかな」と勘繰られてしまったり、
きちんとお話をいただけない方、という印象を与えたりもします。

ビジネスピットでは、根本的なサービスとしての理解ができない方については、
バーチャルオフィスの利用をお勧めいたしませんし、場合によってはお断りしています。


■誤解2.バーチャルオフィスはすぐに申込、即日利用できる

ビジネスピットのサービスに関しては、内覧時の即時契約と即日利用開始については
お受けできません。

即日利用を謳っているサービスも見受けられますが、審査があったとしても形式的で
一見、コストパフォーマンスの面でも稼動の早さという面でもメリットがあるようですが
運営者側からするとマネーロンダリングや振り込め詐欺などの犯罪に利用されやすくなる
傾向が高く、リスクばかりではないか、という印象を持ちます。

多忙でなかなかオフィス選定に割く時間がないという事業者様の事情を差し引いても
「オフィスの移転が間に合わなかった」
「レンタルオフィスを借りていたが契約が切れてしまったので繋ぎで借りたい」など
内覧の際に時々お伺いする内容ではあるのですが、一般論にはなりますが、
本来、ビジネスの拠点であるオフィスの移転、契約でそのようなことはあるでしょうか。

そのようなお話出る場合、お支払などに問題があって契約を打ち切られてしまったのか、
ご利用方法に問題があったのか、という懸念にもなります。

一般的な運営会社は、早くても2,3営業日、長いところでは1週間近くかけて
利用審査を行います。
一回犯罪や、利用不可としている事業内容で利用をされ、住所が広まってしまうと
運営会社、他のサービス利用者にとってもマイナスになりますので、慎重にならざるを
得ません。

事前に利用したい運営会社のサービス内容、契約開始までの期間はWebサイトで
公開されていることが多いですので、事前にご自身で調べてから申込に移行するのが
ベストです。

先の長い話ではなくても、移転までに2週間程度は余裕を見てご対応いたくことをお勧めします。


■誤解3.バーチャルオフィスは法人口座開設ができない

「バーチャルオフィスの噂あるある」と言っても過言ではないほど、
今でも頻繁に目にするのが「バーチャルオフィスでは法人口座は開設できない」という
ネット上の記事。
まことしやかに語られており、もはや都市伝説のようにまでなっています。

実際にそのようなことが多くあるのではバーチャルオフィスで法人設立した会社は
どこも事業がたちまち立ち行かなくなってしまいます。

実際、弊社の事例ではないですが過去にバーチャルオフィスサービスを悪用し
マネーロンダリング、振り込め詐欺などの事務所住所として利用された例はありました。

しかしながらすべての事業者が同様の利用者を抱えたかというとそうではありません。
先述したような、審査もなく、書類を何点かそろえさえすれば利用ができるような
サービスで行なわれたことがほとんどのようです。

それでもバーチャルオフィスの住所を騙り法人口座が開設され、犯罪に利用された
ケースがあれば法律で規制されてしまうこともあり、それが「犯罪移転収益防止法」
という法律の改正です。

この法律の改正に伴って、メガバンクを中心にバーチャルオフィスの住所を利用している
法人だけでなく、すべての新規法人口座設立のハードルが高くなってしまいました。
勘違いされがちですが、「バーチャルオフィスだから」厳しくなったわけではないのです。

ただし、すべての法人が口座開設できないわけではなく、事業実績がなかったり
これまで一切取引実績のない銀行にいきなり口座開設を申し入れたり、必要な書類が
なかったり・・・と、開設を希望する側の準備が不十分であったこともすべて同様に
括られてしまっているという印象を受けます。

事業実績や今後の事業展開やサービス内容の説明資料に加えて、法人のWebサイトが
きちんと作成されているかも銀行側で審査する際に重要視されているといわれています。

また、資本金の額が低すぎる(一時期流行した1円起業など)の場合も、事業を真剣に
行なうつもりでの設立なのかを疑われる原因となるようです。

審査自体は厳しくなっても、代表者の方が会社員だった際に給与振込口座として
利用しているなどメインバンクとして取引実績のある銀行で申し込んだり、
起業家への支援が手厚い地銀、信金やメガバンクよりは開設がしやすい
ネット銀行などで開設し取引実績や信用を高めてからメガバンクの開設をしたりと、
事業の拡大や展開に併せて利用する金融機関の幅を広げていくことは可能です。

現在、弊社会員様でひとつも法人口座が開設できないという事例はございませんし
メガバンク口座の開設されている方も多数いらっしゃいます。

過去の弊社会員様の口座開設事例もまじえた以下コンテンツもご参照ください。
https://www.biz-pit.com/virtual_office/merit/merit02.html


■誤解4.バーチャルオフィスは社会保険に加入できない

口座開設同様、主にネット上に流布されている「バーチャルオフィスのデメリット」
として騙られていますが、バーチャルオフィスであっても社会保険の加入は出来ます。

社会保険とは「健康保険」「厚生年金」「雇用保険」「労災保険」の総称ですが、
これら社会保険の加入については法律で義務として定められています。

法人の代表者のみの会社であった場合でも一定以上の給与が発生していれば
加入は必須となっていますので、未加入企業に対しては加入勧告が行なわれており
悪質な場合は罰則などもありますので、社会的信用に関わります。

バーチャルオフィスの利用者であっても、法人事業所、または個人事業所で
あっても常時5人以上の従業員がいる場合、社会保険の加入義務が発生していますので
「根も葉もない噂」といえるでしょう。


■誤解5.バーチャルオフィスは住所貸しだけで信用度が低い

こちらについては「運営者、サービス内容による」といえます。

登記も可能な多くのバーチャルオフィスは自社サービスの評判にも影響しますので、
自社ビル運営を行なっていたり、オフィスビルの中に拠点を構えるなど
ビル内の他テナントがサービス利用者に悪影響がないかということまで考慮しています。

自社ビル運営でなくても、オフィスビルで運営されている場合には
雑居ビルの一室がオフィスの住所として割り当てられた場所だったり、
会議室があると聞いていたがマンション、アパートの一室だった、というような
リスクはありません。

また、無人運営でスタッフの顔が見えない、来客対応が出来ないオフィスの場合
アポイントなく取引先や来客があった時ばかりでなく、不特定多数の人が
チェックなく出入りすることとなりますので、セキュリティ面での不安もつきまといます。

ただし、自社運営を謳っているビルを利用したオフィスサービスの場合でも
空き室対策を目的で行なっているサービスの場合、再開発でビルが取り壊しになったり
該当のビルが売却されてサービスがなくなってしまった、というケースもありますから、
必ずしも自社ビルだから安心、というわけではありません。

利用者が詳細を調べるのは難しいかもしれませんが、運営会社の情報がきちんとWeb上に
公開されているか、運営の年数など事前に確認しておくことをおすすめします。


■最後に

「バーチャルオフィスだから●●できない」というインターネット上を中心に流布されている
噂は、もちろん法律的な側面から許認可が下りなかったり、口座開設ができなかった方の
体験談などが元となっていますが、すべて一例に過ぎません。

インターネット上の口コミ情報は、基本的には「個人の感想」「情報の一端」ですので
すべて鵜呑みにしてしまうのではなく、あくまで参考としてご自身が受けたいサービスを
選ばれることをおすすめします。

ビジネスピット

バーチャルオフィスサービスの他、会社の設立から経営に至る様々なシーンでサポートします。法人登記、記帳代行の他、業務効率化のご提案なども行っています。
バーチャルオフィスに関連するサービスはもちろん、全てプロフェッショナルが対応しますので、安心して事業運営をしていただくことができます。

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