« 2018年9月
  •  
  •  
  •  
  •  
  •  
  •  
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4
  • 5
  • 6
  • 7
  • 8
  • 9
  • 10
  • 11
  • 12
  • 13
  • 14
  • 15
  • 16
  • 17
  • 18
  • 19
  • 20
  • 21
  • 22
  • 23
  • 24
  • 25
  • 26
  • 27
  • 28
  • 29
  • 30
  •  
  •  
  •  
  •  
  •  
  •  
2018年8月22日

渋谷区での法人登記

バーチャルオフィスの契約をご検討されている方の利用目的として一番多く挙がるのが
「本店登記をしたい」というご要望です。

「自宅やオフィスを引っ越す度に登記移転をするのは手間も費用もかかってしまう。」
「本店登記を度々繰り返すと取引先や金融機関の心象が悪くなるのではないか?」
「引越しをする段階になって、法人登記が出来ないことが判明した」
「設立時に自宅で登記をしたが、イメージやビジネス戦略として やはり都内の知名度がある場所へ
登記を移したい」等々、様々な理由を伺いますが、
法人の顔で社会的信用の一端を担う登記住所については慎重に選択する必要があります。

●法人登記について

東京都で法人登記、不動産登記を行なう場合「東京法務局」が担当庁となっていますが
所在の地域によって管轄している支局、出張所が異なります。

■法務局の管轄

ビジネスピットを運営している渋谷区は渋谷出張所の管轄となり、渋谷区および目黒区に
本店をおく法人登記に関する手続きはこの出張所での取扱いとなります。

渋谷出張所以外の管轄内で登記簿等の証明書類取得が可能な場所は
目黒法務局証明サービスセンター」がありますが、こちらで行なえるのは証明書類の発行のみのため、
登記に関連する手続きが必要な場合には渋谷出張所に直接出向くか、郵送にて書類手続きを
行なう必要があります。

ご内覧時に「なぜ渋谷で登記をしようと思ったのですか?」とお伺いしていますが、
渋谷というアドレスのイメージ戦略、渋谷というブランドが必要、という方や
長く登記住所として利用をしていきたい、という方には2つの区をまたいでも
管轄内となる渋谷のアドレスはお勧めですが、近辺の区に別にオフィスを借りながら
都度登記も変更していきたい、という方には東京法務局管轄の区内で登記されることも
視野に入れられるといいでしょう。

この管轄区域は都内で唯一広範囲の千代田区、中央区、文京区となっており、
さらに都内の離島も対象となっているため、自宅の転居があってもアクセスの良い
シェアオフィス、コワーキングを乗り換えることが可能です。

企業イメージだけではなく、登記移転費用が抑えられるメリットから東京法務局管轄の
エリアで登記をする、という使い方もできます。


■渋谷区内外へ本店所在地を変更したい場合の必要書類と手数料

本店登記の移転は法務局の同管轄局内であれば30,000円で行なえますが、
管轄外への移転の場合、新旧の管轄法務局へ登記変更の届出が必要となるため
同管轄内の移転の2倍となる60,000円の手数料が発生します。

例:目黒区から渋谷区への本店移転を行なう場合
▼管轄内移転本店移転登記申請書株主総会議事録取締役会議事録
(※または取締役の過半数の一致を証する書面)
手数料:30,000円

例:渋谷区から港区への本店移転を行なう場合
▼管轄外移転本店移転登記申請書株主総会議事録取締役会議事録
(※または取締役の過半数の一致を証する書面)
本店移転登記申請書(新所在地分)
印鑑届書手数料:60,000円

■本店移転登記に必要な日数管轄内移転の場合で1週間程度、管轄外への移転は
10日から2週間程度が必要ですので、スケジュールに余裕をもって手続きされることを
おすすめいたします。

本店移転を行なうと税務署、市区町村、社会保険関係等の届出も必要となります。
届出の期日が短いもので、「移転から5日以内」を定めているところもあります。
届出が速やかに行なわれなかったことで、必要な書類が届かないなどのトラブルが
発生する場合もありますので、事前に届出が必要なリストなどを準備しておくと
良いかもしれません。

●渋谷区で登記する法人の傾向など

渋谷区の登記数(法人数)は23区中4位~5位と、依然人気のアドレスです。
2016年度の統計でも23区中一部上場企業は5位 78社となっており、
有名企業名がずらりと並びます。

東京商工会議所にて公開している業種の内訳は圧倒的にサービス業の会社が多く、
中でもデザイン・アパレルIT関連企業の数が多いようです。

表参道付近美容業が多く集まっていたり、街のカラーがよく現れるのも
「渋谷らしい」という印象があります。

その次に位置するのは小売・卸(ファッション関係)、飲食業と続きます。
大型商業施設、大手ファッションビル、百貨店を擁し、ビジネスや商業地としては
もちろん、松涛、代官山、広尾、神山町、南平台、大山町といった新旧数多くの
高級住宅街もあり、衣食住を担う事業者が数多いことも、観光やレジャー、
ショッピングで訪れるだけでなく実際に暮らす街として渋谷が人気の理由かもしれません。

●バーチャルオフィスを利用する際に法人登記で注意することは?

・サービス運営会社より指定された住所、表記についても指定がある場合
必ず運営会社のアナウンスを遵守してください。 
→到着するはずの郵便物、荷物が受取れない場合があります。 
また、郵便局や運送会社等からクレームとなることもあります。 

・会社の移転、閉鎖が決まったら弊社へもお届けの上、速やかに公的手続きを
行なってください。 

退会の条件は弊社ご提供住所で本店登記をされている場合、
ご退会時には登記が移転、または会社閉鎖が完了していることが条件となります。

・利用目的、理由ははっきりと。
→「登記を出来るならどこでも構わない」
「特にここを使いたかったというわけではなく、渋谷ならどこでも良かった」
「バーチャルオフィスなら簡単に住所を貸してもらえると思って」
というようなスタンスでは、運営会社も利用許可を出すところばかりではありません。

バーチャルオフィスやレンタルオフィスなど、多数の利用者がいる場合、
他の利用者に対しての影響や、運営会社のイメージを損なわない利用者であるかは
重要視をしています。
後々トラブルの種となる可能性もあるため、事前に調査されていることがほとんどです。

申込の際には利用目的などをきちんと話されることをお勧めします。

ビジネスピット

バーチャルオフィスサービスの他、会社の設立から経営に至る様々なシーンでサポートします。法人登記、記帳代行の他、業務効率化のご提案なども行っています。
バーチャルオフィスに関連するサービスはもちろん、全てプロフェッショナルが対応しますので、安心して事業運営をしていただくことができます。

総合トップへ