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2017年8月30日

法人設立時に必要な手続きと書類について

以前、会社設立についてご案内いたしましたが、今回は法人設立(会社設立)の際に
必要となる書類や、官公庁への届出についてご案内します。


■設立前に準備しておくべきもの

●商号(会社名)
説明しやすく覚えやすい会社名がベター。
ただし、インパクトがあっても口に出しくい会社名は避けた方が良いと言われます。
(電話などで聞き間違いなどにも繋がります)

法人登記をすることで、自社の商号を他社から妨害されずに使用することができ、
自社の商号と似たような商号を他社が不正に使用することを排除する権利があります。

以前は同じ市町村(区)内の会社で同一の事業目的、かつ商号が全同じ、あるいは
混同しやすい場合は「類似商号調査」という調査が行われ、似た名称の照合を
つけることができませんでしたが、現在は会社法で定められていた類似商号の
禁止制度は廃止されました。

ただし、不正競争防止法という法律によって、著名な商号と同一・類似・混同する
商号の利用は禁止されているため有名企業と類似、同一の商号はつけられなくなって
います。
上記のような商号がつけられた場合でも、有名企業の社名やサービス名などは
商標登録されている場合が多く商標権の侵害などで訴えを起こされる場合も
ありますので十分注意が必要です。

また、「法人」という名称のとおり会社は人としてみなされます。人の名前同様に
犯罪をうかがわせるような名称や公序良俗に反する名称は許可がおりません。

利用できる文字・記号に制限があり、利用できる文字は以下のとおりです。
・漢字、 ひらがな、 カタカナ、 ローマ字(大文字、小文字)、 アラビア数字(0~9)
・ 一部の符号:「&」「 '(アポストロフィー)」「 ,(コンマ)」 
「.(ピリオド)」「・(中点)」 「-(ハイフン)」

● 事業目的
定款に必ず記載する「絶対的記載事項」で、法務局で登記簿謄本を取得すれば
第三者でも自由に閲覧が可能です。
設立する会社がどのような事業を行うのかを明らかにするもので、定款に記載して
いない事業を行うことはできません。

事業目的としてNGとなるのは、当然のことですが違法性のある事業、一般法人に
おいて営利性のない事業(会社は営利を得ることを目的に設立されるため)、
事業内容の明確性がないことです。

● 本店所在地
本店所在地(登記地) は通常、本店を置く住所にて届出をします。
また、定款上では"東京都〇〇区に置く"とだけ定めることもできますが番地までを
設定するのがベターです。
理由としては、登記申請の際に、他の添付書類が増え手間も増えるためです。
本店所在地(登記地)には自宅、賃貸の事務所、レンタルオフィスやバーチャル
オフィス、コワーキングスペースなど選択肢はありますが、
自宅が賃貸住宅の場合、契約により法人登記を出来ないこともありますので、
事前の調査が必要です。
また、登記住所は第三者が調べることが可能ですので、セキュリティの面からも
自宅以外の場所を登記場所とすることはプライバシー保護の面からも安心です。

●資本金
会社の元手となる資金です。会社を運営するために必要な人件費や 事務所などの
賃料、事業に必要な資材の購入、役員報酬などに利用できるお金です。
現在は1円から会社を設立することが出来ますが、 最低半年の運転資金を賄える額を
用意するのが一般的で資本金が多い方が、体力のある会社という信用力にも結び
つきます。

●定款
定款は、会社の根本的な規則を定めた書類のことです。定款を作成する際、絶対的
記載事項と相対的記載事項というものがあります。
絶対的記載事項とは、会社の目的や名前(商号)など、定款の作成にあたって必ず
盛り込まなければならない事項でこれを記載しなければ、法人の設立はできません。
相対的記載事項とは、定款に記載しなければ効力が生じない事項となりますので、
記載は必須ではありません。
設立時には将来的に展開しようと思っている事業などがあれば、設立時に盛り込んで
おくことが推奨されます。これは設立後に事業目的を追加すると、1回の登記内容の
変更毎に登録免許税(3万円)が追加で発生するためです。

上記の事項をA4用紙の片面に下記に記載の「絶対的記載事項」について横書きし、
ステープラ(ホチキス)止めをするのが一般的です。
定款の詳しい作成方法は日本公証人連合会のウェブサイトなどに掲載されています
ので、参考にすることをお勧めします。

●会社印
会社の設立登記の書類や定款には会社印が必要になる箇所があります。
事前に最初に4種類の印鑑を用意しておくのがベターです。

●印鑑証明書
印鑑証明書は、次項で解説する定款の認証時と登記時に必要になります。
あらかじめ取得しておきましょう。

●設立費用
最低242,000円が必要となります。
【内訳】
・定款に貼る収入印紙代:40,000円
・定款認証時に公証人に支払う手数料:50,000円
・ 登記手続に必要な定款の謄本手数料:1ページにつき 250円
・ 登録免許税: 15万円~
 (資本金の額×0.7%で、15万円に満たない場合は15万円となる)
----------------------------------------------------------------------
合計:約242000円

すでに個人事業主で、電子定款が作成、提出できる機器などを取り揃えている場合、
定款に貼る印紙代をカットすることも可能ですが、新たに機器購入や手続きを行う
場合は割高になるため一般的には定款を紙で用意することがほとんどです。


■登記手続き時に必要なもの

●定款
会社の憲法、基本的な規則を記載した書面です。定款の認証は、会社の本店の
所在地を管轄する法務局の所属公証人が認証することになっているため
本店所在地の管轄以外での公証人役場では対応不可となります。

●資本金の払込証明書
各金融機関で発行してもらえます。定款で記載している資本金額が実際に発起人
名義の口座へ入金されていることを証明する書面です。

●発起人の決定書
本店所在地を発起人の同意をもって決定されたことを証明する書面です。

●設立時役員の就任承諾書
会社の役員になる人の承諾書が必要となります。

●印鑑証明書
法人登記を行う場合は、会社の役員となる全員の個人印鑑証明書が必要です。

●株式会社設立登記申請書
法務局に設立登記の申請をする際の申請書です。

●登録免許税貼付用台紙
法務局に納める登録免許税の収入印紙を貼る紙のことです。

●登記事項を保存したCD-R等の電子媒体
登記事項をまとめたもの。紙で用意しても良いのですが、CD-R等の電子媒体で
用意することも多くなっています。

●印鑑届出書
会社の印鑑証明書のようなもので、会社を設立すると取得できるようになります。
厳密には、設立登記の後に取得するもので、銀行口座の開設や税務署への届出の
際に使うことができます。
主に登記後に使用することの多い印鑑ですが、登記の段階で準備しておく方が
その後の手続きがスムーズです。

●会社実印(代表者印)
会社実印は、代表者印とも呼ばれます。前述の通り、法務局での設立登記時に
登録します。実務上では主に重要な契約書などで利用します。
印鑑サイズに具体的な規定はありませんが、直径18mmの丸印に会社名を外側の円、
役職名を内側の円に記すのが一般的です。

●会社銀行印
銀行口座の開設などのために銀行に届け出る印鑑です。会社実印と分けることで
リスク分散の観点や、実印と比べると使用頻度が高いことから経理担当者などに
持たせるために実印とは別のものを用意します。
一般的には、会社実印と区別がつきやすいよう一回り小さい丸印で、会社名を
外側の円に、「銀行之印」という文字を内側の円に記載して作成します。

●角印(社印)
角印は社印とも呼ばれます。会社の認印として、主には注文書や請求書などの
社外文書の他、稟議書などの社内文書に用います。一般的には、会社名を記載した
角印を作ります。

●住所印(ゴム印)
住所印はゴム印と呼ばれることもあります。主に利用するケースは角印と同様ですが
より広範囲に利用ができます。住所印は、会社名の他に会社住所・電話番号などを
記載して作るため、住所などを手書きすることを省くことができる便利な印鑑です。


■設立後に提出必要な書類と公的機関

【必須書類】

▼税務署
・法人設立届出書(期限:設立から2ヶ月以内)
設立した会社の概要を税務署に知らせるための書類。都道府県や市町村にも地方税を
納めるために開業届として必要。添付書類として、定款の写し等、登記事項証明書、
設立時貸借対照表、株主名簿が必要で提出の際には法人設立届出書を一番上にして、
上記添付書類の記載の順番に添付書類を並べるというルールも存在します。

・給与支払事務所等の開設届出書(期限:設立から1ヶ月以内)
賞与や従業員の給料を会社の費用として計上するために必要

▼都税、県(道府)税事務所
・事業開始等申告書(都税事務所)(期限:設立から15日以内)
・法人設立届出書 (県(道府)税事務所)(期限:会社設立の日から1ヶ月以内)

▼各区市町村
・法人設立届出書(期限:会社設立の日から1ヶ月以内)

【必要に応じて提出するもの】
・青色申告の承認申請書(期限: 設立から3か月以内、または最初の事業年度末日)
法人として税制上、大きなメリットのある青色申告で法人税を納めるために事前に提出が必要

・源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書
 (期限:設立第一期の確定申告の提出期限内)
源泉徴収を毎月ではなく年2回の納付にして創業後の負担軽減を目的に提出する書類。

・棚卸資産の評価方法の届出書(期限:設立第一期の確定申告の提出期限内)
会社の在庫商品の計算方法を届け出る書類。必要ない場合も少なくないが、業種によっては
節税のために非常に重要な届出です。

・ 減価償却資産の償却方法の届出書(期限:設立第一期の確定申告の提出期限内)

・消費税関係の届出書(期限:設立第一期の確定申告の提出期限内)

▼労働基準監督署
・労働保険 保険関係成立届(期限:労働保険関係が成立した日の翌日から10日以内)
従業員を雇う上で必須。労働保険に関する届出

・労働保険 概算保険料申告書(期限:会社設立から50日以内)

▼ハローワーク
・雇用保険適用事業所設置届(期限:雇用保険適用事業所となった翌日から10日以内)
・雇用保険被保険者資格取得届(期限:雇用保険適用事業所となった翌日から10日以内)
従業員を雇う上で必須です。

▼年金事務所
・健康保険・厚生年金保険新規適用届(期限:速やかに)
・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届(期限:被保険者資格取得後5日以内)

その他、個人事業主から法人成りした人の場合、個人事業主としての廃業届等の
手続きと各官庁への提出が必要です。


法人の設立時にはたくさんの書類の準備や手続きが必要になります。
専門知識が必要なことも多く、一人ですべてをまかなうのはとても大変です。

ビジネスピットバーチャルオフィスサービスでは、定款の内容の作成や必要書類の作成などを
サポートする「会社設立サービス」や、税理士などの「専門家紹介サービス」「税理士事前相談サービス」等
起業する方のバックアップも積極的に行っていますのでお気軽にご相談ください。

2017年8月23日

バーチャルオフィスってなに?-ブログ編-

みなさまこんにちは。
ビジネスピットのWebサイトには「バーチャルオフィスって聞いたことはあるけど、
レンタルオフィスとどう違うの?」というよくあるご質問を紐解いたページがあります。
▼バーチャルオフィスってなに?

今回は、さらにバーチャルオフィスのサービスを掘り下げ、
また実際の会員様の声などもあわせてご紹介させていただきます。

●バーチャルオフィスサービスの発祥は?

バーチャルオフィスサービスの元となったのは、1970年に誕生したアメリカ発祥である
オフィスコンビニエンスという事業だといわれています。
学生街でコピーや印刷などを行えるサービスが反響を呼んだことから、地価も賃貸物件も
高額になりがちな都市部やビジネス街にも販促物などの印刷やDTP、コピーなどの業務が
出来たり私設私書箱の利用、荷物の発送が出来るようになったりと実際にその場所に
オフィスがなくてもオフィス機能を利用できるサービスへと派生、変化していきました。

別名では「ビジネスコンビニ」とも言われており、現在も日本国内に多数事業者があります。

● 日本にバーチャルオフィスサービスはいつ頃からあるのでしょう?

日本では 遡ること明治の時代から「貸事務所」のサービスがあったと言われていますが、
本格的に台頭したのは1970年代。
銀座や新宿などの雑居ビル内に「貸机業」というサービスが誕生しました。
これは事務所として場所を貸すのではなく、机やロッカーなどのオフィス家具や設備を
レンタルしさらに電話業務や郵便処理などの代行をするサービスを付随させたものでした。
しかし、現在のようなサービスオフィスのようなものではなく、事業の実態がわからない
事業者が多く利用していたことから一般的なサービスとしては普及しませんでした。

この「貸机業」が本格的に現在でいうレンタルオフィスとして発展したのはバブル期となる
1985年頃ですが、1990年代に入るとバブル崩壊から、一時はサービスとして落ち込みます。

しかし、1997年頃からは外資系のサービスが進出し日本で次々とサービスインし、
サービスオフィス・レンタルオフィスのノウハウやサービスについて知られることとなります。
それでもまだ、企業が全く関連性のないオフィス業者の賃貸している場所で
「間借り」のような形のオフィスを使っているというのは、当時の日本の常識では
なかなか理解が難しかったのではないでしょうか。

2000年初頭にはリーマンショックの影響で都心における商業地での地価下落、
オフィスに入居していた企業の倒産も相次ぎ、オフィスビルの空室率が上がるという
事態となりました。
このような事態に苦慮した不動産業者は画期的な空き部屋・空きビル対策として
ワンフロアでは借り手のないスペースを間仕切ることにより安価に借りてもらおうという
レンタルオフィスのサービスや、オフィスコンビニエンスのビジネスモデルを活用した
バーチャルオフィスの事業を手がける事業者が多く現れました。
バーチャルオフィスやレンタルオフィスの運営会社に不動産業が多いというのもうなずけます。

現在では、不動産業に限らず様々な業種の事業者がサービスオフィスの運営を行っており
スペースのレンタルというだけでなく、電話、FAXなどのサービスから士業との提携で
起業サポートを行うなど、多角的なサービスが主流となっています。

●新しいワーキングスタイルの確立

2000年代後半になると、SOHO(スモールオフィス・ホームオフィス)という言葉が浸透し
仕事をするためには必ずオフィス(事務所)がなくては、という従来の考え方も
変化してきました。
モバイル端末の普及により場所に捉われずさらに自由に働くことができるようになったため
物理的な距離に悩まされることもなく、ライフスイルに合わせて、リモートワーク
(テレワーク、クラウドソーシングなどの名称で呼ばれることもあります)などの
これまでにない働き方を選択出来ることで時間を有効活用した仕事の仕方も可能になりました。
また、コワーキングサービスなどのオープンスペースの人気が高まっている背景には
イベント、交流会などに参加できたり利用者同士の交流から新たなサービスが生み出されたりと、
オフィス環境が新たなビジネスの広がりを創りだすことにもあるでしょう。

●リモートワークの味方、バーチャルオフィス

バーチャルオフィスの最大の魅力は、なんといっても実務スペースに自分が出向かなくても
低コストでオフィス機能を利用出来ることでしょう。
実務スペースがある場合、契約者用のポストがありそこに郵便物が投函されるか、
自ら郵便物や荷物を受取る必要があるため、来客・外出時などには都度再配達の依頼を
するなど煩雑な業務に対応しなくてはなりません。
また、ポストへ郵便物が届く場合には、どのようなものが届いているのか直接確認をしに
オフィスへ出向くことも必要です。

バーチャルオフィスのサービス内容、契約によってはサイン・捺印の必要な郵便や
宅急便などの小荷物の受取代行をしてもらえないものもあります。
その点ビジネスピットでは週1回指定場所への転送サービスをはじめとして郵便物や
お荷物の処理にフレキシブルに対応できる郵便物管理システムを導入しているため
それぞれが外出することの多い業種でも、複数スタッフ間での内容共有が可能です。

モバイル対応していますので、管理画面にアクセスすれば、外出先でも郵便物・荷物の
処理方法を依頼できます。
▼郵便物管理システムの詳細

また、通常無人で運営しているバーチャルオフィスも多数ありますが、
ビジネスピットは営業時間内は受付常駐のため、お客様のご対応も心配ありません。
▼来客対応

●バーチャルオフィス運営はどのような会社が行っているのでしょうか?

先に不動産業を営む会社が空きビル・空き室対策でレンタルオフィスやバーチャルオフィスを
運営していることが多いとお伝えしましたが、バーチャルオフィス運営においては、
実に様々な事業者が運営を行っています。
ビジネスピットのように、専業とした運営会社があるケースもありますが、前出の不動産や
電話代行サービスの会社が電話のサービスに付随する形で始めたり、元々は私設私書箱
サービスを行っていた会社がイメージアップのためにバーチャルオフィスと名乗ったことで、
バーチャルオフィスの運営者となっている場合もあります。

その他、地方では行政書士、税理士などの士業の方が起業家支援のために自社の事務所で
バーチャルオフィスを運営しているパターンもあります。

●バーチャルオフィスを使っているのはどのような職種が多いのですか?

特定の業種に向けたサービスもありますが、ビジネスピットを利用される会員様の業種は
多種多様、非常にバラエティ豊かです。
これまで全く出会ったことのないお仕事をされている方もいて、事業についてお話を伺い
驚くこともあります。

ビジネスピットのバーチャルオフィスはビジネスユースでのご利用に限定しておりますので
個人でご利用の方でも、全てビジネスアドレスとしてのご利用です。
IT関連はもちろん、渋谷という土地柄芸能、ファッションやメディア関連の事業者さんから
免許や許認可などは自宅で行い、サテライトオフィスとしてご利用される士業の方まで
広くご利用いただいています。

■実際に複数のサービスオフィスをご利用された方の声

■コンサルタント業 S様
客先への訪問や出張なども多く、レンタルオフィスを借りたはいいけど部屋にいる時間が
全くなくて持て余してしまった。
入居している以上はいてもいなくても賃料も共益費もかかるのでレンタルオフィスなら
実際のスペースがあるから信用性があるけど、バーチャルオフィスは・・・といったような
記事もたくさんネットで見るが 雑居ビルに入っているようなレンタルオフィスや
個人宅と大差のないような建物だったら、オフィスビルに入居しているバーチャルオフィスの方が
取引先に対してのイメージを含めメリットが大きいです。

■IT関連サービス T様
元々個人事業主の時にはコワーキングをよく利用していました。
実務スペースとしては問題ないですし、登記も出来るところでしたが、
やはり会社の登記などを考えた時に、オフィスの住所は別に持った方がいいなと思ったんです。
移転の際税理士などにも相談しましたが、「バーチャルオフィスは口座開設が難しいから
どうせ借りるならレンタルにした方がいいのでは?」と言われて色々検討したのですが、
そこに机と椅子があるかどうかの問題ですし、必要だった電話のサービスもすべて
バーチャルオフィスにありましたから、果たしてイメージだけの問題でレンタルオフィス
でないといけない理由はあるかなと考えました。
スタートアップの時なので、とにかくコストは最小限に抑えたかったですしね。
法人口座の開設も知人にヒアリングすると、確かに一時はかなり厳しかったらしいですが
内覧の際に大手金融機関が起業家にサービスオフィスを推奨するようなページも作成して
いますし、実際にメガバンクで口座開設に成功している会員さんも多数いますよ、と
背中を押してもらいバーチャルオフィスに決めましたが、正解だったと思います。
もう数年使っていますが銀行との関係も悪くないですよ。

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使い勝手にあわせ、必要なサービスを必要なだけ利用できるのも
ビジネスピットの魅力のひとつです。

オフィス所在地の信用性を高めたい方や来客の多い方に人気の「社名プレート」や
郵便物の転送を通常より多くして欲しいというご要望にお応えした「週2回転送」など
豊富なオプションサービスも充実しています。
▼選べるオプションサービス

サービスの詳細のご案内、契約についてのご説明はご内覧をお勧めしております。
実際にオフィスを見ていただくことで安心してご利用いただけます。

是非、ご内覧へもお越しください。
▼内覧お申込

2017年8月 7日

ご転居の際には必ずご連絡ください。

みなさまこんにちは。

台風で九州から関西にかけて荒れたお天気となっているようです。
夏の甲子園も本日の試合は延期との発表が早々に出されていました。
交通機関の乱れも懸念されます。お気をつけください。

さて、最近、郵便物転送先の住所のご変更、ご転居のご連絡を
弊社へいただけないケースが増えております。
弊社では郵便物の転送、ご請求書の発送をご指定いただいたご住所にお送りしておりますので
こちらのご変更手続きがいただけない場合や、転送物が差し戻しとなった場合、
転送やご請求書の発行を停止しなくてはなりません。

転送物については転居後に会員様から郵便局に転送届を出されても
ご転居先への自動転送にはなりません。
また、転居のご連絡をいただけず転送物未達等のトラブルとなった場でも、
弊社では責任を負いかねますので、必ず弊社へのご連絡と所定のお手続きを
いただきますようお願いいたします。

※変更手続きにお時間をいただく場合もございますので、できるだけご転居前に
お知らせいただくと転居先への発送もスムーズです。

◆お問い合わせ
https://www.biz-pit.co.jp/form/contact.html


ビジネスピットも「eシェアハウス」に掲載しております
ビズシードさんから、創業期の法人の母子手帳と呼ばれている
「創業手帳」の最新版が到着いたしました。

今回は女性起業家向けの情報が満載の「創業手帳woman」と、
会社の仕組みづくりのノウハウが詰まった「総務手帳」も取り寄せました。

法人設立された会社さんには無料で届くようですが、創業期ならずとも
ためになる情報、便利なサービスの紹介が盛りだくさんの冊子ですので、
是非ご来社時に手にとってみてください。

また、若干数のご用意ではありますが、3種類の冊子ともお持ち帰りいただけます。
ご希望の方はスタッフにお申し付けください。

IMG_7520.JPG

ビジネスピット

バーチャルオフィスサービスの他、会社の設立から経営に至る様々なシーンでサポートします。法人登記、記帳代行の他、業務効率化のご提案なども行っています。
バーチャルオフィスに関連するサービスはもちろん、全てプロフェッショナルが対応しますので、安心して事業運営をしていただくことができます。

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