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2017年6月29日

商談スペース(S)を増設いたしました!

みなさまこんにちは。
少し久しぶりのブログ更新となってしまいました。

梅雨は湿気も多く交通機関も遅延が増えるので得意な季節ではないですが
雨の日が少ないのは作物の生育状況やダムの貯水率など夏場に向けての
気がかりが増えますね。

さて、このたびビジネスピットではこの度会員様のご要望にお応えし
ロビースペースに商談スペースを増設することとなりました。

こちらは「商談スペース(S)」としてご利用いただけます。
SnapCrab_NoName_2017-6-23_16-37-47_No-00.png

また、これまでご利用いただいておりました「レンタルデスク」については
廃止させていただき、商談スペース、会議室利用の際のお待ち合わせや
郵便物お引取りの際に一時利用いただける「フリーデスク」を設置いたしました。

IMG_7036.JPG

商談スペースにつきましては、これまで同様、WEB予約システムより
ご予約が可能となっております。

詳細・ご予約はこちらから

フリーデスクにつきましては、スタッフへご利用の旨ご申告の上
ご利用いただきますようお願い申し上げます。

また、商談スペース(S)のご提供開始に伴い、8月末まで
「ご利用お試しキャンペーン」を実施いたします。

期間中、「商談スペース(S)」をご利用いただいた場合、ご利用料金を
通常 700円 / 時間  → 500円 / 時間にてご提供させていただきます。
ご予約開始は6月30日の夕方からとなっております。
是非この機会に新しいスペースのご利用もお待ちしております!

キャンペーン詳細:http://www.biz-pit.com/campaign/

2017年6月 8日

バーチャルオフィスの歴史と成り立ち

みなさまこんにちは。
先日のブログでインキュベーション施設についてご紹介いたしました。
色々なサービスの成り立ちをこのブログでご案内していますが、遡ってみても
まだバーチャルオフィスについてをお伝えしていなかったのです・・・。

と、いうことで今回はバーチャルオフィスについて紐解いていきましょう。


●バーチャルオフィスサービスの発祥は?

バーチャルオフィスサービスの元となったのは、1970年に誕生したアメリカ発祥である
オフィスコンビニエンスという事業だといわれています。

学生街でコピーサービスが出来るサービスが反響を呼んだことから、地価も賃貸物件も
高額になりがちな都市部やビジネス街にも販促物などの印刷やDTP、コピーなどの
業務が出来たり私設私書箱の利用、荷物の発送が出来るようになったりと実際にその
場所にオフィスがなくてもオフィス機能を利用できるサービスへと派生、変化して
いきました。
別名では「ビジネスコンビニ」とも言われており、現在も日本国内に多数事業者が
あります。

● 日本にバーチャルオフィスサービスはいつ頃からあるのでしょう?

日本では 遡ること明治の時代から貸事務所があったと言われていますが、本格的に
台頭したのは1970年代。
銀座や新宿などの雑居ビル内に「貸机業」というサービスが誕生しました。
これは事務所として場所を貸すのではなく、机やロッカーなどのオフィス家具や設備を
レンタルしさらに電話業務や郵便処理などの代行をするサービスを付随させたもの
でした。
しかし、現在のようなサービスオフィスのようなものではなく事業の実態がわからない
事業者が多く利用していたことから一般的なサービスとしては普及しませんでした。

この「貸机業」が本格的に現在でいうレンタルオフィスとして発展したのはバブル期と
なる1985年頃ですが、1990年代に入るとバブル崩壊から、一時はサービスとして
落ち込みます。
1997年頃からは外資系のサービスが日本で次々とサービスインし、サービスオフィス・
レンタルオフィスのノウハウやサービスについて知られることとなります。
2000年初頭にはリーマンショックの影響で都心における商業地での地価下落、
オフィスに入居していた企業の倒産も相次ぎ、オフィスビルの空室率が上がる事態と
なりました。

このような事態に苦慮した不動産業者は画期的な空き部屋・空きビル対策として
ワンフロアでは借り手のないスペースを間仕切ることにより安価に借りてもらおうと
いうレンタルオフィスのサービスや、オフィスコンビニエンスのビジネスモデルを
活用したバーチャルオフィスの事業を手がける事業者が多く現れました。
バーチャルオフィスやレンタルオフィスの運営会社に不動産業が多いというのも
うなずけます。

現在では、不動産業に限らず様々な業種の事業者がサービスオフィスの運営を行っており
スペースのレンタルというだけでなく、電話、FAXなどのサービスから士業との提携で
起業サポートを行うなど、多角的なサービスが主流となっています。

●新しいワーキングスタイルの確立

2000年代後半になると、SOHO(スモールオフィス・ホームオフィス)という言葉が
浸透し仕事をするためには必ずオフィス(事務所)がなくては、という従来の考え方も
変化してきました。

モバイル端末の普及により場所に捉われずさらに自由に働くことができるようになった
ため物理的な距離に悩まされることもなく、ライフスイルに合わせて、リモートワーク
(テレワーク、クラウドソーシングなどの名称で呼ばれることもあります)などの
働き方を選択出来ることで時間を有効活用した仕事の仕方も可能になりました。

また、コワーキングサービスなどのオープンスペースの人気が高まっている背景には
イベント、交流会などに参加できたり利用者同士の交流から新たなサービスが生み出さ
れたりと、オフィス環境が新たなビジネスの広がりを創りだすことにもあるでしょう。

●リモートワークの味方、バーチャルオフィス

バーチャルオフィスの最大の魅力は、なんといっても実務スペースに自分が出向かな
くても低コストでオフィス機能を利用出来ることでしょう。
実務スペースがある場合、契約者用のポストがありそこに郵便物が投函されるか、
自ら郵便物や荷物を受取る必要があるため来客・外出時などには都度再配達の依頼を
するなど煩雑な業務に対応しなくてはなりません。
また、ポストへ郵便物が届く場合には、どのようなものが届いているのか、直接確認を
しにオフィスへ出向くことも必要です。
契約によってはサイン・捺印の必要な郵便や宅急便などの小荷物の受取代行をして
もらえないサービスもあります。

ビジネスピットでは週1回指定場所への転送サービスをはじめとして郵便物・お荷物の
処理にフレキシブルに対応できる郵便物管理システムを導入しているため、
スタッフ間での内容共有も可能です。
モバイル対応の管理画面にアクセスすれば、外出先でも郵便物・荷物の処理方法を
依頼できます。

▼郵便物管理システムの詳細

その他、営業時間内は受付常駐のため、お客様のご対応も心配ありません。
▼来客対応

●バーチャルオフィス運営はどのような会社が行っているのでしょうか?

先に不動産業を営む会社が空きビル・空き室対策でレンタルオフィスやバーチャル
オフィスを運営していることが多いとお伝えしましたが、バーチャルオフィス運営に
おいては、実に様々な事業者が運営を行っています。

ビジネスピットのように、専業として運営会社があるケースもありますが、前出の
不動産や電話代行サービスの会社が、電話のサービスに付随する形で始めたり、
元々私設私書箱サービスを行っていた会社がイメージアップのためにバーチャル
オフィスと名乗ったことで、バーチャルオフィスの運営者となっている場合もあります。

その他、地方では行政書士、税理士などの士業の方が起業家支援のために自社の
事務所でバーチャルオフィスを運営しているパターンもあります。

●バーチャルオフィスを使っているのはどのような職種が多いのですか?

多種多様バラエティ豊かです。
今まで知人友人はもちろん、出会ったことのないお仕事をされている方もいて、
事業についてお話を伺って驚くこともあります。ビジネスピットのバーチャル
オフィスはビジネスユースでのご利用に限定しておりますので個人でご利用の方でも、
全てビジネスアドレスとしてのご利用です。
IT関連はもちろん、渋谷という土地柄芸能、ファッションやメディア関連の事業者から
免許や許認可などは自宅で行い、サテライトオフィスとしてご利用される士業の方まで
広くご利用いただいています。

▼実際に複数のサービスオフィスをご利用された方の声

■コンサルタント業 S様
客先への訪問や出張なども多いから、レンタルオフィスを借りたはいいけど部屋に
いる時間が全くなくて持て余してしまった。入居している以上はいてもいなくても
賃料も共益費もかかるしレンタルオフィスなら実際のスペースがあるから信用性が
あるけど、バーチャルオフィスは・・・といった記事もたくさんネットで見るが
雑居ビルに入っているようなレンタルオフィスや、個人宅と大差のないような建物
だったら、オフィスビルに入居しているバーチャルオフィスの方が取引先に対しての
イメージを含めメリットが大きいです。

■IT関連サービス T様
元々個人事業主の時にはコワーキングをよく利用していました。
実務スペースとしては問題ないですし、登記も出来るところでしたが、やはり会社の
登記などを考えた時に、オフィスの住所は別に持った方がいいなと思ったんです。
税理士などにも相談しましたが、「バーチャルオフィスは口座開設が難しいから
どうせ借りるならレンタルにした方がいいのでは?」と言われて色々検討したのですが、
そこに机と椅子があるかどうかの問題ですし電話のサービスもバーチャルオフィスに
ありましたから、果たしてイメージだけの問題でレンタルオフィスでないといけない
理由はあるかなと考えました。
スタートアップの時なので、とにかくコストは最小限に抑えたかったですしね。
銀行口座の開設も知人などにヒアリングすると、確かに一時はかなり厳しかった
らしいですが内覧の際に大手金融機関が起業家にサービスオフィスを推奨するような
ページも作成していますし、実際にメガバンクで口座開設に成功している会員さんも
多数いますよ、と背中を押してもらいバーチャルオフィスに決めましたが、
正解だったと思います。
もう数年使っていますが銀行との関係も悪くないですよ。

2017年6月 6日

インキュベーション施設とバーチャルオフィスの違いとは

みなさまこんにちは。

起業家の育成・支援や安価で借りられるオフィス施設の提供などを行うことを目的と
した「インキュベーション事業」「インキュベーション施設」が注目されています。

●インキュベーションとは?
インキュベーションの語源は卵などの「孵化」を指す言葉でしたが、
転用され、 卵の「保育器」「孵化器」のことを「 インキュベータ」 と言うように
なりました。

インキュベーション事業の発祥はアメリカにあります。
街の大きな工場が閉鎖し失業者があふれた時に、工場内を小さな個室に間仕切りした
オフィスをつくり、起業を希望する人たちの活動支援や経営についての指導を行った
といわれています。

この取り組みを行った実業家が支援した中に養鶏業者を営む人がいたことから
ビジネスのアイディアやビジネスモデルの「卵」を孵化器を提供したり育てる支援を
することを模してインキュベーション事業と呼ぶようになったと言われています。

●インキュベーション施設の定義
創業・起業準備をしている人向けに一般的な賃料から比べて比較的安価で利用できます。
インキュベーション施設の場合、必ず施設に1名以上のインキュベーション・マネー
ジャーという専門スタッフがいて、この担当者に経営・技術的な相談をしたり、
アドバイスを受けたりと総合的な起業支援施設のことをいいます。
数人分のデスクがある個室から、コワーキングスペースのような共用のフリーエリアの
形態まで施設の仕様は様々です。

●インキュベーション施設とバーチャルオフィス・レンタルオフィス・シェアオフィス等
サービスオフィスとの違いは?

インキュベーション施設 は入居に際しては書類や入居者との面談による審査がある
ことがほとんどです。事業の将来性や綿密な事業計画、 収支計画を作成することも
必要です。
入居後にも利用するにあたっての定期的な審査が行われることも多く、要件を
満たさないと継続しての利用が難しかったり施設によって利用年数に制限を設けている
ことがあり、入居のハードルはサービスオフィスに比べ格段に高いといえます。

インキュベーション施設は地域密着型が多く、地域貢献が出来る企業や産業を
求められます。その企業や産業が育つことによって、地域への雇用が増えたり経済の
活性化が期待されるからです。中には実験が出来るようなラボ等やものづくりの
ためのアトリエなどを持っている場所もあります。

サービスオフィスは利便性の高い場所にあることが多く、東京都でも銀座、渋谷、
六本木、赤坂、丸の内といった人気のアドレスでサービスを受けられることが魅力です。
住所・場所貸しのみに特化している事業者も多いですが、積極的に起業家支援の
サービスを提供している事業者も多くあります。
インキュベーション施設と異なりサービス提供となるため有償が前提であることが
殆どですが、経営判断や事業計画への干渉などはされない自由さは断然、サービス
オフィスといえるでしょう。
また、サービスオフィスでも入会・入居時の審査を行っている事業者もありますが、
運営者から求められた何点かの書類を提出をすれば利用できるサービスオフィス
事業者もあるため、セキュリティ面には注意が必要です。
入居してから、評判の良くない企業が入居していることがわかったりすることも
ありますのでバーチャルオフィス、レンタルオフィスの入居時にも審査があり
スタッフが常駐している等信用性の高いサービスオフィスを選ぶことをお勧めします。

▼専任者の審査があり、安心・安全に利用できるビジネスピット

サービスとして提供されているため、利用年数の制限などは基本的にありません。
利用契約やルールを守って入居すれば、サービスが継続する限り、10年、20年と
長期間使い続けることが可能です。
必ずしも実際のオフィススペースを必要としない業種の場合はバーチャルオフィスを
利用することで固定費となるコストを最小限に抑えることが出来ます。

◆インキュベーション施設を運営する主な公共団体
都道府県等の自治体、商工会議所、 国の産業支援機関である中小企業基盤整備等の
外郭団体大学が主導し、大学敷地内で運営している施設もあります。

◆民間業者
金融機関や認可を受けた民間の事業者が補助金を得てインキュベーション施設を
運営していることもあります。
シェアオフィスやレンタルオフィス等のノウハウのある事業者が国や自治体より
補助金を受けて運営しているケースもあります。

●インキュベーションマネージャーとは
簡単にいうと、起業家の支援や起業家育成のアドバイザーです。
企業コンサルタントと似ているようですが、従業員に対し業務改善などの指示や
アドバイスを行うコンサルタントと経営者を育て、アドバイザーでもある
インキュベーションマネージャーは似て非なるものです。
幅広い人脈を持っている人が多いため、経営や事業計画についてのアドバイスは
もちろん、資金調達、販路開拓、ビジネスマッチングなど、多岐に渡って相談する
ことが出来る強い味方です。

●日本は起業家が少ない?
日本は世界的にみて起業家が少ない、起業しにくい国といわれています。
失敗やリスクを恐れる国民性や、未だ官公庁はじめ大企業の多くが終身雇用や
年功序列といった制度が脈々と引き継がれていることも一因といえるでしょう。
新卒一括採用の制度も若いうちに起業したい人の歯止めになっているとも言われます。
また、資金調達や税金などの金銭面でも起業家にとっては厳しい環境であることも
理由でしょう。
専門知識を持った人は大企業に流れてしまい、ベンチャーで活躍することが少ない
ことも日本社会の特徴だそうです。
正社員として会社に所属してしまうと他の仕事をすることが出来なかったり、
Wワークを禁じる会社が日本に多いこともリスクを回避して起業するチャンスや、
新しいビジネスの種が育たない要因になっているかもしれません。

働き方や固定の場所に縛られて仕事をする形態が徐々に変わりつつありますが、
まだまだ自由度が低い日本の起業。ネットワークが広くないと気軽に相談が出来る
専門家がいなかったりというのも、欧米諸国と比べて日本の社会の特徴でしょうか。

ビジネスピットバーチャルオフィスサービスでは、起業家が「どこに聞いたら
いいのかわからない」というお悩みを伺う「相談窓口」や、起業家を支援するための
専門家紹介サービスなど、経営者が孤独にならずまた事業に専念できるよう幅広い
支援サービスをご提供しています。

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