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2019年4月11日

進んでいますか?新元号「令和」への移行対応

4月1日に新元号「令和」が発表されて以降、早くも商戦がスタートしていますが
事業者には改元対策が様々な場面で必要となってきます。
世界的にも日本のみが使用していると言われる「元号」「和暦」の変更により
普段利用しているPCや業務ソフト、書類など様々なビジネスの場面での改元対応が
発生してきます。

長期の休業となる企業も多いことから、事前の対策をしておかないと
月末月初の処理がずれ込む連休明けにトラブルが多発するような事態にも
なりかねません。

■PCも改元対応が必要

経済産業省では新元号発表に先んじて、全国説明会が開催されました。
すでに説明会は4月5日の追加開催まで終了していますが、下記サイト上にて
主催の経済産業省、マイクロソフト等の配布資料が確認できます。
https://www.meti.go.jp/press/2018/02/20190207002/20190207002.html

MacOS、iOSを有するApple社からのアナウンスは現時点で確認出来ませんが、
マイクロソフトは説明会も含め個人、企業が行なうべき対策についての
詳細アナウンスが発表されています。

▼マイクロソフトの改元対応に関するアナウンス
https://www.microsoft.com/ja-jp/mscorp/newera/default.aspx
https://support.microsoft.com/ja-jp/help/4470918/updates-for-may-2019-japan-era-change

▼日本の新元号対応に向けて Windows と Office を準備する方法
https://support.microsoft.com/ja-jp/help/4497197/how-to-prepare-windows-and-office-for-the-may-2019-japan-era-change

OSアップデートを行なうなど注意と対策が別途必要になりますが
Windows7については2020年1月を以ってサポート終了となるため、
この対策の適用対象となっていませんでした。
古いOSのPCをお使いの皆様、いよいよ買い替え時かもしれません。

■金融期間の営業スケジュールにも注意!

金融機関に係る手続きについても、各金融機関からのアナウンスが行なわれています。
ほぼカレンダーどおりの対応となるようですが、一部インターネットバンキングなどで
サービスの取扱制限が発生することもあるようです。

PayPay等をはじめとしたモバイル決済が普及し、急速にキャッシュレス化が
進んでいるとはいえ、まだまだ現金が必要な場面は日常的に多くありますので、
手元に現金の準備をしておくことも必要です。

あくまでも噂レベルではありますが、大手都銀のATMコーナーは
ATM内の現金切れにより現金引き出しが出来なくなる可能性もあると
言われています。
都心部、繁華街の近くのATMでは大型連休でなくても起こりうることでしょう。

連休中に営業する店舗やクレジットカードの利用できないサービスでも
釣り銭が不足してしまうのでは?という声も聞かれるようです。
事前にある程度の準備していたとしても、10連休ともなると銀行の窓口が
空いている時間しかしようできない両替機が稼動していないこともあり
手元にどの程度の釣り銭に相当する現金を準備しておけばよいのか?と
セキュリティの側面からも不安になるのも致し方ありません。

改元にあたって金融機関で使われる振込、振替用紙、手形・小切手、帳票類の
新元号版書式は各金融機関ごとに一定の移行期間を設けて運用されます。
改元後も「平成31年」表記を流用したり、訂正線で新元号を記載する等、
平成改元時と同様の対応がほとんどのようですので、大きな混乱なくすみそうです。

・全国銀行協会
https://www.zenginkyo.or.jp/topic/era/

・三菱UFJ銀行
https://www.bk.mufg.jp/kaigen/index.html

・三井住友銀行
https://www.smbc.co.jp/information/pdf/kaigen_2019.pdf

・りそな銀行
https://www.resona-gr.co.jp/holdings/news/resona_c/20190215_1a.html

・みずほ銀行
https://www.mizuho-fg.co.jp/release/pdf/20190207release_jp.pdf

■印刷物の改元対応

元号発令が1ヶ月前とあって、印刷業者への発注も集中しており
業者によっては注文制限や納期が通常より遅れるなど、様々な影響がすでに発生して
いるようです。(印刷用紙自体が不足する事態もあるとか)

昭和から平成の改元時にはまだPCが一般に普及していなかったため、
官公庁や銀行など多くの機関、企業で現行の用紙を訂正しながら使う
以下のような商品が売れたそうですが、30年経ってもまだまだニーズはあるようです。

ハンコの代名詞「シヤチハタ」や「ハンコヤドットコム」の
オンラインショップでは改元対応スタンプが販売されていました。
(40代後半から50代以上で平成の改元時にすでに社会人だった方々には
とても懐かしいものなのでは・・・)

▼平成の改元の際にあった書類に利用する訂正線・新元号対応スタンプ
・シヤチハタ
https://shachihata.hankoya.com/shop/era.html

・ハンコヤドットコム
https://www.hankoya.com/shop/kaigen.html

その他、ビジネス用品最大手のASKULでは訂正シールなどの販売も。
https://spc.askul.co.jp/hanko/shingengou
https://spc.askul.co.jp/print/seal

■業務用ソフトの改元対応プログラム、適用していますか?

給与管理、売上・販売管理、請求書発行などで利用する業務系ソフトの
メーカーからもそれぞれ改元対応プログラムの配布など、対応方法
へのアナウンスが出ています。
いずれもバージョンが古い、メーカーの保守契約が切れているなどの場合
対応プログラムが適用できない場合もあります。
連休前後はメーカーのサポートも非常に混み合うことが予想されます。
事前に利用ソフトの環境をご自身で、またはメーカー等へ余裕をもって
確認しておくことをおすすめします。

・弥生
https://www.yayoi-kk.co.jp/yss/info/20190401.html

・応研
https://www.ohken.co.jp/product/era/

・PCA
https://pca.jp/area_top/gengou/index.html

・ソリマチ
https://event.sorimachi.co.jp/newsrelease/20190401_smb/

・freee
https://www.freee.co.jp/blog/new-regnal-year-reiwa.html


■改元・退位詐欺に注意

この改元に便乗した詐欺や、消費者トラブルもすでに発生し
たびたびニュースでも注意を促すアナウンスを耳にします。
国民生活センターからの注意喚起も行なわれています。
被害に遭われる方はご高齢の方が中心となっているようですが
事業上だけでなく、プライベートでも注意が必要です。
http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/kaigen.html


新元号の発令から1ヶ月に満たないタイトなスケジュールではありますが
晴れやかな気持ちで新しい時代を迎えられるよう対策を進めていきましょう。

2019年3月 6日

不要なDM類の配信停止でエコ&コストダウン

全国各地で開催され、様々な最新技術や商品を見ることができる
展示会や各種セミナー。
販路拡大、人脈作り、特定の開催内容に興味があって訪れたところ、
その後次々と展示会の案内が届き困っている、という会員様のお声を頻繁に耳にします。

事業に関連があったり、お取引先が出展する展示会の招待状はありがたいですが
中には全く事業に関連性のないものが大量に届いてしまうということもあるようです。

弊社では不特定多数に一斉配送されるDM類については破棄のご依頼を承っていますが
日々、多数の会員様宛の郵便物、お荷物が到着しておりますので、
サービスの円滑な運営のためにもご案内が不要になった際には会員様側にて
差出人様へ配信不要のご連絡をお願いしています。

しかしながら、配信停止の連絡をしようと思っても停止連絡の窓口が
はっきりしない、わかりづらいことも多いため、不要だなと思ってはいても
受け取っては捨てて、という状態に陥りがちです。

以下に会員様宛に到着することの多い展示会主催企業やセミナー主催者を
ピックアップしましたのでご不要なDMが到着する会員様はこの機会に
ご確認とご対策を行なわれてはいかがでしょうか。

■展示会関連

▼リードエグジビションジャパン
展示会別の配信停止フォームはありますが、すべてを停止するフォーム等は
存在しないようです。
「info@reedexpo.co.jp」へ、以下「個人情報保護方針」に基づいて
配信停止依頼を行なえます。

6. 取得した個人情報の修正・使用停止

お客様は、リード ジャパンが管理するご自身の個人情報について、
修正、展示会・セミナー情報受取の停止、データベースからの登録抹消を
いつでも要求することができます。
展示会・セミナー情報受取の停止については、下記のようなご要望にお応えできます。

展示会ごと(ある特定の展示会だけを配信停止、あるいはすべてを停止)
連絡手段ごと(郵送、FAX、Eメールのいずれかを停止、あるいはそれらすべてを停止)
個人情報の修正・使用停止については、リード ジャパンからの各種ご案内および
ホームページ上に掲載されている、いずれの問い合わせ窓口でも受け付けております。

▼日本能率協会
https://school.jma.or.jp/dm/

▼ビジネスガイド社
フォーム等の配信停止は出来ません。
以下メールアドレス、電話番号等での連絡が必要です。

個人情報保護方針
4.お客様の権利の尊重
 当社は、お客様から、ご登録情報の開示、訂正、追加、削除のお申し出があったときは、
 速やかに対応いたします。
 皆さまの個人情報をできるだけ正確かつ最新の内容で管理します。
 個人情報の取り扱いに関する苦情及び相談について問い合わせ窓口を設け、
 適切に対応します。

【相談窓口】 株式会社ビジネスガイド社  原島 秀明
TEL:03-3843-9854/FAX:03-3843-9830 
※受付時間:午前9時30分~午後5時45分(土曜、日曜、年末年始、祝祭日を除く)
E-MAIL:b-guide@giftshow.co.jp

▼日経BP社
https://shop.nikkeibp.co.jp/front/app/qa/contents07/contents07.html

・DM中止フォーム
https://bpcgi.nikkeibp.co.jp/store/req/QA/form/qa_8_f.shtml


▼株式会社ナノオプト・メディア
https://news.f2ff.jp/dmstop

■セミナー関連

▼宣伝会議
https://www.sendenkaigi.com/setting/dm_stop/

▼船井総合研究所
お客様の個人情報に関する確認・訂正、追加、停止又は削除に関するお問い合わせ
株式会社船井総研コーポレートリレーションズ 顧客データ管理チーム

電話番号 : 06-6204-4666(平日 10:00~17:30)
個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ
株式会社船井総研ホールディングス 総務部 法務課
電話番号 : 03-6212-2924(平日 10:00~17:30)

また、会員様から不要であるとのご連絡を頻繁にいただくのが
デル株式会社からのDMハガキ、パンフレット類です。
過去に購入した経緯がない法人にも許可なく送られてくるそうですので
受取拒否も可能です。

■不動産関連

▼三井不動産
https://www.31sumai.com/dm/stop.html

▼野村不動産
https://www.proud-web.jp/module/inquiry/procedureForm.xphp

▼住友不動産
住友不動産販売株式会社 個人情報担当窓口
住所:163-0819 東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル19階
TEL:03-3346-0724(受付時間:平日9:00∼17:00)
FAX:03-3343-8609
Email:privacy@stepon.co.jp

▼大京穴吹不動産
〒151-8506
東京都渋谷区千駄ヶ谷4-24-13
株式会社大京
事業統括部
TEL:03-3475-4034(受付時間:平日9:00~17:30)

▼東急リバブル
https://www.livable.co.jp/directmail/inquiry/


■OA機器・オフィス機器

▼DELL(デル株式会社)
※少なくても月1度、多い時は2度ほど到着します。
購入したことがなくても送られてきます。

ハガキ・カタログ郵送配信の登録情報変更・停止
0120-982-647(受付時間9:00-18:00 土日祝祭日を除く)
※ビジネスピット宛に、今後一切受取不要の場合、ご連絡をいただければ
配信停止依頼を代行いたしますのでお問い合わせください。

その他、新設法人様には税理士事務所、会計事務所、記帳代行のサービス
カード会社からの郵送DM類も多数到着します。
このような郵送DM類は登記情報を元に一斉送付されるものですので
不要な場合は一度ご確認の上、受取拒否をすることも出来ます。

■不要郵送DMの受取拒否の方法

「会員様ご自身」が該当郵便物へ「受取拒絶」と記載し
「氏名フルネーム」と捺印を行い、郵便ポストへ投函します。
ただし、速効性はないこととその後も別のDMは送られてくる場合もあります。
また、日本郵便が配達しないメール便(ヤマト運輸、佐川急便他のサービスを
利用した配送)の場合は郵便ポストへの投函は受け付けられません。
各配送元への手続きが必要になります。

法律上、登記情報は誰でも閲覧、取得できるため登記情報からDM類が
到着することは非常に多く、関連性のないと思われるDM類も非常に多いです。

一度会員様にて問い合わせ、見積もり依頼、商品購入を
行なった場合にはその後にDMが到着することは多くなりますが
不要なDMは配信停止をすることで先方が取得した情報を削除してもらえる
メリットもあり、紙資源を無駄にしないことにも繋がります。
転送費用の負担減にもなりますから、コストダウンにもなります。

頻繁に到着する不要DMについては会員様側での対策をいただき、
円滑な運営にご協力をいただけますようお願いいたします。

2019年1月18日

法人設立がワンストップ、オンライン化でスピーディに?

2019年より法人設立手続きのオンライン化、2020年には設立後の
申請手続きも全てワンストップ化を実現するために2017年より検討会が
行なわれているのをご存知ですか?

■なぜ法人設立のワンストップ化、オンライン化が急がれているのか?

世界銀行が行なっているビジネス環境ランキングが発端となっているようです。
「新規参入」「建設許可の取りやすさ」「電力供給」「不動産登録」「資金調達」
「投資家保護」「税金の支払い」「海外貿易事情」「契約履行」「破綻処理」の
10項目からなるこのランキングですが、法人設立分野は、2018年度は
OECD(経済協力開発機構)加盟の35か国中24位と低水準となっており、
これを重くみた政府が法人設立数の増加、手続きの簡素化へ乗り出したようです。

しかしながら2019年のランキングでは前年よりもさらにランクを5つ落とし
トータルで39位と落ち込んでおり、さらに「起業のしやすさ」に関しては93位
という結果。

政府は先進国中3位までにランクを上げたいという指標を掲げていたようですが
設立数が増えても閉鎖の手続きなども行なわれず数年で放置されてしまう
休眠会社が続出してしまうのでは、現在法務省が手がけている「みなし解散」
の対象が増加する結果となることも懸念されます。

■現在行なえるオンライン化の手続き

現在は法人設立にあたっての必要な手続きについて、すでに一部
オンライン申請が可能となっていますが、
・ 電子定款の認証は公証人役場での面前確認
・オンライン申請であっても会社代表印の書面提出
が必要となっています。

加えて煩雑な手続きが非常に多く、結果として手続きの不備、漏れ、
登記懈怠に至るケースも多いのではないでしょうか。

もちろん、煩雑な手続きであっても所定の期間内に届出をすることは
法人設立を行なう上での義務であることには変わりなく、
必要書類の提出や面前確認についても、犯罪目的での法人設立や
虚偽申請を防止する役割、書類の不備を補正するなど、公証役場、公証人
が目視で確認をしているのが現状です。

この公証人の面前確認について「起業を阻害している」
「不正の抑止力はなっていない」という理由から撤廃についても議論され
面前確認が必要ゆえに法人設立完了までの時間がかかることが
法人設立数の伸び悩みという捉え方もあります。

一方で法人設立の面前確認において申請数の55%にも及ぶ補正が
発生しているというデータが出ており、申請者側の注意と必要書類
について理解の上作成をすることは大前提として、まずはオンライン化
に先立ち、書類作成時のミスや添付漏れなどが発生することで申請が
滞らないための仕組みづくりも求められています。

そのひとつとして提唱されているのが「モデル定款」ですが
モデル定款の導入には慎重になるべきとの声もあります。

特に公証人による面前認証を継続すべきとの声は法務省から上がっている
ようですが、これにも理由があるようです。

■モデル定款とは?

欧米諸国でも行なわれている「定款認証」を不要とし特別の法的地位を
有する定款のことで、書類のひな型とは異なります。

現在検討されているモデル定款での法人設立を運用しているのはイギリスですが、
イギリスの会社法では「会社の目的」を定款に記載することが不要であり
設立を行なうエージェントが設立済みの会社を販売するといったことが行なわれて
いますが、「会社の目的」が設立の前提となる日本の会社法、設立の仕組みが
大きく異なるため、イギリスをモデルとしたモデル定款導入により定款認証の
制度を変えることでダミー会社等の不正な起業、設立後のコンプライアンス違反
が多く発生してしまうのでは?という懸念ももたれています。

法人というものの根幹にも関わる部分であるため慎重論が出ることは
当然といえば当然です。

■印鑑→電子署名への移行のきっかけとなるか?

面前確認と併せて法人設立のワンストップ、オンライン化を妨げているのが
「印鑑証明」の問題でしょう。
電子署名については印鑑よりも盗用や不正複製をされる可能性が少なく
安全性が高いといわれています。
印鑑紛失の心配もなく、税理士に預けているので必要になっても手元になく
すぐに利用できないなどという煩雑さからも解放されます。

■どのような手続きがオンライン化される予定なのか?

まずは登記後の手続き(税務署、社会保険関連の申請など)を一元化し
2020年度中には登記手続も含めた全手続のワンストップ化へ向けて
検討が重ねられています。

登記手続きの完了後も、新設法人は以下の手続きと届出が必要ですが
オンライン申請とひとくちにいっても4つのシステムで個別に実施する必要があり、
手続き全体像がわかりづ らく、申請のための負担も大きいこともネックです。

・「登記・供託オンライン申請システム(登記ねっと・供託ねっと)」
∟登記事項証明書、会社代表印印鑑証明書取得

・「e-Gov」
∟労働基準監督署:設立届
∟公共職業安定書:設置届
∟年金事務所届出:新規適用届

・「e-Tax」
∟国税庁(税務署):設立届出

・「eLTAX」
∟道具府県・市町村税事務所:地方税届出

これらのシステムのログイン情報はそれぞれ個別のものとなっているため
スピード化やワンストップ化を謳うのであれば、APIサービスを利用し
同一ログイン情報で完結できるようにするなどの施策も必要でしょう。

また、現在はオンライン申請を行なっても電子定款認証手続が完了するのに
依頼日から約7日間(土日祝日を含む)を要しますが、マイナンバーカードと
マイナポータルを利用することで24時間以内に設立できることを目標に掲げています。

しかし、スピード化をし24時間以内に登記完了をすることで具体的にどのような
メリットがあるのか?と疑問視する声も上がっているようです。
現時点でのオンライン申請のメリットはなんといっても定款印紙代発生しないため
窓口申請に比べて40,000円の費用が軽減されることでしょう。

■法人口座の開設もオンラインで可能になる?

法人口座設立も電子化に向けて、提出書類を電子書類で受け付ける動きあり。
∟ただし、犯罪移転収益防止法に伴う全銀協等の勧告もあり、全オンライン化に
踏み切るには二の足を踏む金融機関もあるようです。

法制度の観点からいえば、口座開設のオンライン化は十分実現可能のようですが、
2011年頃より多発したマネーロンダリングや振込詐欺等の犯罪目的による
バーチャルオフィス住所を用いた口座開設が行なわれた事例によって
犯罪移転収益防止法の改正、全銀協からの審査の厳格化の通達があり
「バーチャルオフィスの住所では口座開設ができない」という現象が多発した
流れになっていきました。

本来、銀行は口座開設をどれだけ行なっても大きな利益にはならないため、
融資を受けてくれる法人でないと口座開設をしてもメリットにはなりません。
加えて、融資可能となる3期を待たずして閉鎖したり倒産してしまう法人に
リソースを割くよりも既存の顧客が融資を受けてくれることの方が重要だと
考えているのでしょう。

そういった背景が前提であるため、法改正直後より現在まで一環して
法人自体ではなく住所のみで判断されてしまったり、必要書類が揃っており
事業内容や代表者個人に問題がなくても新規口座の開設に消極的な姿勢を崩さない
金融機関も存在するのは確かです。

■現在どの程度までオンライン化は進められているのか?

2019年度中に主要な中小企業向け補助金、法人共通認証基盤、社会保険の
ID/パスワードのワンスオンリー化が目標となっていますが、
これらを利用するにあたっては、別途APIソフトの導入を行なう必要があります。

主に労務管理ソフトのAPI連携機能やオプションを利用してe-Govと連携させますが
クラウド型の少人数から利用でき比較的安価なものから、ネットワークを利用した
高額なものまで多種多様です。
導入についてはAPI対応ソフト導入支援が検討されているようですが、具体的な
内容までは発表されていないのが現状です。

▼参考
http://www.e-gov.go.jp/help/shinsei/api_software/index.html

人事や総務の担当者が対応することがほとんどで多くの人がID、パスワードを
共有することは少ないものの、管理体制を見直したり、運用上のルールを制定
したり、 オンライン化を進めるためには仕組みづくりも必要です。

■2020年度のワンストップ、オンライン化は本当に実現可能なのか。

国内の中小企業数は全体の企業数の7割とも言われていますから、そのすべてに対して
オンライン化を浸透させるには、告知も全く足りていない状況ではないかと思います。
アンテナを張っている一部の事業者、社労士などの有資格者は例外として、
このような動きがあるということを認識していない企業もまだ多いのではないでしょうか。

ワンストップ化、オンライン化はひとつの手続きでカバーできる申請について
積極的に進め、誰でも手続きが行なえるようシンプル化することが望ましいでしょう。

決してランクアップありきのような施策にならないよう、堅実に進めてもらいたいですね。

2018年12月 5日

社会保険未加入法人のリスク

バーチャルオフィスにまつわる噂でよくあるのが
「バーチャルは社会保険に加入できない」
「バーチャルオフィスでは銀行口座が開設できない」この2点です。

銀行口座の開設については各金融機関の定めた審査がありますから
場合によっては口座開設をしづらかったり、バーチャルオフィス
利用者の口座開設に消極的だったりすることもあるでしょう。

しかしながら、社会保険の加入については、「所在地がどこであるか」
「どのような形態のオフィスを利用しているか」という判断はありません。
なぜなら一部の条件を除き、現在の法律では法人を設立すると強制的に
社会保険への加入が義務付けられているため、差別化されることはないからです。

■社会保険への加入条件とは?
●法人事業所であること

●常時5人以上の従業員を抱える個人事業所の場合
ただし、農業、漁業などの農林水産業、弁護士、社労士などの法務業
飲食店業、旅館業、クリーニング業、理容業等のサービス業、宗教業を営む
個人事業所については、従業員が5人以上でも強制適用事業所とはなりません。
※上記の強制適用事業所に含まれない事業所であっても、半数以上の従業員が
  厚生年金の加入に同意した場合は、厚生年金へ加入することが可能です。

また、雇用形態に関わらず労働時間数などの条件を満たせば、試用期間中の従業員、
非正規社員でも加入しなければなりません。


■厚生年金と国民年金の違い
●国民年金
全額自己負担
厚生年金と同等の受給を受けるには、付加年金や国民年金基金、確定拠出年金(個人型)
などに自身で加入しなくてはなりません。

●厚生年金
半額を会社が負担してくれるだけでなく、自己負担なく老齢年金、障害年金、
遺族年金等の受給が可能となります。


■社会保険の加入が行なわれないケース
●日雇い労働の場合
 原則として厚生年金の適用除外となります。
 ただし、 1ヶ月を超えて引き続き雇用が継続される場合には1ヶ月を超えた日から
 社会保険の加入義務が生じます。


■保険料が未加入だったり、滞納している場合
立ち入り調査までに自主的に社会保険に加入すれば過去に遡及して保険料を請求されることは
少ないといわれています。
ただし、立ち入り調査に及んだ場合については未加入期間分を遡及され、
なおかつ分割納付も許されないことが多いため、多額の出費を余儀なくされます。
未加入、滞納をしている事業者によっては経営そのものにに支障が出る場合もあります。


■厚生年金保険への強制加入と未払い分の支払い
厚生年金保険への強制加入とともに、最大で従業員の過去2年分の厚生年金保険料を
一括納付するよう求められます。
この場合、発覚した時点で退職していた従業員の分についても支払い義務が発生する
可能性があります。
退職した従業員について、本来本人が負担すべき保険料の総額を一括で負担してもらう
ことが金額などから現実的でないケースが多く、その場合は事業所が全額負担することに
なります。
場合によっては数百万から数千万円という金額にのぼることもあるため、


■法人の社会保険加入逃れは可能なのか?
国税庁と連携し 納税情報を共有しているので、加入逃れは出来なくなっています。
過去に日本のタクシー会社が加入逃れで海外の法人へ社員を転籍扱いとしたケースが
ありましたが、厚生労働省から摘発され追徴金が数千万円にのぼったというニュース
になりました。

厚生年金の強制加入となり、追徴金を支払ってもその後も定期調査を受けることに
なります。
通常は5年ごとに調査が入るといわれていますが、悪質と見られている場合は
3年ごとでの調査となることもあるようです。

現在は日本年金機構サイトにて誰でもかんたんに社会保険の加入状況が調査できる
状態になっており、日本年金機構でも未加入事業者の調査を行なっています。
軽い気持ちで加入逃れを行おうとしてもほぼリスクのみ、といったところでしょう。


■罰金または懲役
正当な理由なく社会保険への加入を行なっていない事業所に関しては
警察に告発されると共に、会社名を公表されてしまいます。
また、厚生年金保険への加入義務があるにもかかわらず、その手続きを行わない
事業主には厚生年金保険法により6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金に
処される場合もあります。
このようなことになってしまうと、社会的信用も失う可能性が高く、取引にも
影響が出る可能性もありますので注意が必要です。


■未加入が発覚し、調査が入った場合
社会保険料の追徴金は会社が倒産しても請求されますので、
「支払えなければ廃業してしまえばいい」というわけにはいきません。
最後は社長個人の財産にも差押えが及ぶようになります。


健全な経営と社会的信用のためにも、従業員が安心して働けるためにも
加入が義務付けられている社会保険には加入をし、支払うべきものは堅実に支払うことが
結果的には一番の安全策であるといえるでしょう。

2018年11月13日

「生存率」に含まれる事業者になるために

「3年生存率」というワードをご存知ですか?
「企業生存率」という言葉並んで、5年、10年、20年・・・と
企業が存続する年数の区切りとしてよく聞かれます。
起業しても、事業を存続させることがいかに難しいかという数値です。

国税庁の調査では起業後わずか1年でおよそ6割が廃業に陥るといわれています。
現在は開業数が廃業数を上回っている状況ではあるようですが、
数値の真偽が検証されたり様々な見解が見られる「企業の10年生存率」も
根拠がないとは言い切れません。


■つくるのは簡単、継続が難しい「会社」

ひとくちに「起業」といっても個人事業主としてのスタートから
会社員として働きながらの副業、学生起業、脱サラして経営者への転換など
様々な形があります。
会社法の改正以降、株式会社設立時の資本金に制限が撤廃されたため
会社設立へのハードルが下がったことも起因し、中小企業庁の統計によれば
毎年開業数は増加傾向となっているようですが、その反面で廃業数も数万社に
及ぶそうです。

■隠れ倒産が増えている理由

ネット上の記事では「倒産」と「廃業」の情報が混在しており、
「実質そんなに倒産している会社はない」という情報もありますが、
倒産という形をとらずに自主廃業する事業者が増加しており、
これが一見、倒産数は減っているのだと思われる根拠になっているようです。

廃業の理由は売上が伸びないための赤字や、運転資金のショートだけが理由では
ありません。
近年慢性的な人手不足や後継者不足に悩む事業者が、統計上「倒産」とは
カウントされないものの、限りなく倒産に近い形での休眠、廃業をする企業が多く
「隠れ倒産」と呼ばれたりもします。
黒字経営なのに、経営者が高齢で会社を引き継ぐ人もいない、飲食業のアルバイト
を募集しても人が集まらない、といった理由から廃業に至るパターンも多いようです。

■廃業の多い職種は?

特に開業はしやすいが存続が難しいといわれるのはIT関連事業、飲食業、
美容室、エステサロンに加え、歯科といわれています。
開業しやすい=同業者が多いため、競争率が高いということですから
飲食、美容業界に関しては特に、立地、店舗経営に必要な機器など初期費用に
莫大な初期費用が必要となります。
さらに実店舗型の事業は固定費の割合も多く売上があってもなくても毎月
コンスタントに家賃や光熱費の請求が発生することが、集客できない場合
ダイレクトに響いてくるというのも一因でしょう。

■資金調達も重要

経営が立ち行かなくなる一番の原因は、赤字になったり負債が増え続けて
しまったりという金銭的な部分が大多数であるといえます。
自己資金ゼロ、またはほぼない状態で起業するという方もいるようですが
事業を長続きさせたい、融資を受けることも考えているのであれば、
自己資金はある程度必ず必要となります。

例えば、日本政策金融公庫で創業時の融資を受けたいと思っても
自己資金を記載する欄があり、まず自身で資金を準備できない事業者へ
融資されることはないと考えましょう。

その他の金融機関からでも、事業資金を適切に借り入れることは、
その会社にとって金融機関との取引実績になるため、きちんと返済が
出来ていれば信用に繋がります。

■コスト削減=ゼロに近づけることが目的ではない

コスト意識が高いのは良いことですが、行き過ぎて「ケチ」に
なってしまう経営者も多くいます。
必要な部分まで「無駄なお金がかかるから」と削って行くのでは
本末転倒です。

必要なところには費用を投入し、専門知識が必要な部分のみを
上手にアウトソーシングしたり外部サービスを利用することで
「時間」を捻出することも長い目で見ればコストカットに繋がります。

ただし、社内での効率化を図らず「手が回らないから」
「自分でやるのは面倒だから」と、外部業者へ業務を任せっぱなしに
することはおすすめしません。
社内にノウハウが蓄積されなかったり、いつまでも外注に頼らざるを得ず
スタッフの固定費+外注費が発生している場合もあります。

例えば、記帳代行サービスをすべて外部委託していたものを、
スタッフの空き時間で会計ソフトへ定期的に入力していけば、
一か月分のレシートをまとめて代行業者へ送ったりという手間も省けますし
経費がどれだけ発生しているのかということを実感として把握することも
出来ますから、月にどの程度、何に経費を使っているのかという目安を
自分達で確認することもできます。
経理に関しての知識が増えることでコスト意識が高まるメリットも
でてくるのではないでしょうか。

会社の顔ともいえるWebサイトも、ランディングページを簡単に作成し
独自ドメインで運用できるようなサービスも出てきていますので
高額な料金を払ってWebサイトを制作し、更新も都度制作会社に依頼を
行なうより、簡単な更新は社内で行なえるほうが、スピーディかつ
テキストや画像のやり取りの手間も省けますし、何よりWebサイトは
メール配信、FAX配信と違い何度でも見てもらえる広告ツールです。
閲覧側の通信費もさほど高くない上、場合によっては営業先へ
たくさんのパンフレット、カタログを持参しなくてもWebサイトひとつで
自社事業のアピールもできるため紙の印刷コストは最大限少なく
ITツールを活用することで細かいことからコスト削減することもできます。

Webサイトの有無は金融機関の口座開設をする際にも重要視されています。
事業に対する本気度として見られている部分もあると思われますが、
コストを割いてでもつくっておくべきものだと多くの金融機関の審査担当者が
考えているともいえるでしょう。

「売上が上がったら考えよう」「ホームページはお金がかかる」
「ホームページがなくても成り立つ仕事だから」という方もいますが
自社を知ってもらう大きな宣伝ツールとして成り立つものですから
FaceBookやInstagramなどのSNSを活用しながらそのうちに、ではなく
創業期こそWebサイトを開設することをおすすめします。

目先の利益にとらわれすぎず、長期的な目線でコスト削減することが
結果的に利益へと転換できる方法を探ることが重要です。


■固定費削減のカギ

近年、夜だけオープンしている店を昼間だけ間借りして営業する飲食店や
特定の店舗で勤務していないフリーランスの美容師が、「面貸し」を利用し
ているという例もあります。
その他にもレンタルサロン、シェアサロンというサービスもあり
飲食や美容等の業態でも無理して自身の店舗にこだわらず固定費を大幅に
削減しながらご自身の技術を活かして事業を継続するという方法もあります。

これは、まさにバーチャルオフィスやシェアオフィスの考え方と同じですね。
飲食、美容の業態でご自身で実店舗や事務所がない場合でも、
バーチャルオフィスを事務所アドレスとして利用すれば、SNS全盛の時代
とはいえ、連絡先がスマートフォンのメールアドレスやメッセージアプリのみ
では、信用度の面で劣ります。

オフィスアドレスを持っていれば安易に自宅住所を公開するリスクもなく、
複数の店舗でお仕事をされている場合でも、ビジネスアドレス宛てに届く
郵便物やお荷物を受取ることも可能ですし、取引先と打ち合わせがあった
場合でも、オフィスに来てもらうことも可能ですから、相手もまた企業で
あった場合、信用度はあがります。

業務用の電話番号をIP電話で取得し、スマートフォンでの通話を控える、
インターネットFAXを利用する等、小さなことから少しずつはじめることで
無理なくコストダウンしていくことも可能です。

そのようなオフィス機能をリーズナブルに揃えられるのも
バーチャルオフィスの魅力です。

▼03電話番号の電話転送、共用FAX転送のついたベーシックプラン

■10年後も生き残る会社になるには

残念ながら、様々な理由で廃業、倒産、事業縮小となる会社様は
ビジネスピット会員様の中にもいらっしゃいます。

事業運営にこれ、という正解はおそらくないでしょう。
その答えが明確であれば、廃業、倒産する会社はもっと少ないはずです。

ひとつだけいえるのは、経費に対して売上が上回っていることと
事業を維持していける人材がいることでしょうか。

日本における中小企業の割合は7割。
数多くの中小企業が元気に長生きすることこそ、日本経済の活発化に必要です。

経費は出来るだけコンパクトに、スタミナをつけて皆様が活躍してくださる
応援とお手伝いをビジネスピットは続けていきたいと思います。

▼内覧のお申込はこちら

2018年10月24日

登記懈怠、選任懈怠にご注意を!

会社の登記は、会社法により登記事項(登記簿に記載する事項)に
変更があった場合には、登記の申請を行なうことは代表者の義務となっており
変更の発生から2週間以内に申請することが定められています。

2006年に適用された新会社法により、これまで有限会社の設立でも300万円、
株式会社を設立する場合には1,000万円もの資本金が必要でした。
最低資本金制度と呼ばれるこの制度の目的は債権者の権利を保護するためで
株主等への最低限の責任として用意させたことが元となっています。

これが「新会社法」の制定:施行により有限会社の新規設立が廃止され、
新たに設立できる一般法人は合同会社と株式会社となりました。

資本金の最低額の定めもなくなったことから、いわゆる「1円起業」が
可能になり、多くの法人が誕生した一方で、事業がうまく立ち行かなく
なってしまった法人が短期間に廃業してしまい、結果的に正規の休眠、
閉鎖等の手続きを踏まずに放置されてしまうケースも非常に多くなって
います。

変更事項が発生した際に登記変更が必要なのは以下の事項です。
実に多くの変更に関して、速やかな登記情報の変更を求められます。

・商号変更登記
・目的変更登記
・本店移転登記
・支店に関する登記
・募集株式発行の登記
・資本金の額の減少の登記
・取締役会に関する登記
・監査役に関する登記
・株券の発行に関する定めの廃止の登記
・種類株式の発行の登記
・会社合併登記
・会社分割登記
・有限会社の株式会社への移行の登記
・解散登記
・清算結了登記

変更が発生した際に速やかに登記を行なわず、長期の休眠状態
(正式な手続きの有無に関わらず)で放置されている
活動実体の認められない法人が増えていることが問題視されています。

すでに代表者や取締役が死亡していたり、登記上の本店所在地や
代表者住所から移転をしており連絡が取れなくなってしまうことも
多いようです。

このような法人が多く存在することで休眠会社を狙った犯罪が
立件、逮捕に至ったケースもあります。
休眠会社の売買自体は違法ではありませんが、虚偽書類を作成して
登記変更をされていたり、本来の会社の代表者が知らないうちに会社が
転売されていたり、架空請求など特殊詐欺事件や脱税などの犯罪の手段として
利用されてしまうこともあります。

このような犯罪利用されることを防ぐ目的からも、法務局は登記の懈怠が
認められた法人に対し過料請求の通知を送っています。

参考:
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00082.html

過料額は裁判所の決定で決定するため、期間や懈怠している内容について
差異があるようですが、交通違反の罰金等と違い明確な基準は定められていません。

最大100万円以下と言われている過料は実際に最大金額が請求された例は
ないようですが、懈怠の期間が長いほど過料の金額が高い傾向があるようです。

また、最後の登記から12年(役員の最長年期10年と猶予期間2年)変更登記が
行なわれていない法人に対しては、登記、選任懈怠により会社としての実体がない、
事業を行なっていないとみなされ、「みなし解散」として法務大臣の公告
が行なわれた後、2か月以内に事業廃止をしていない旨の申告がされなければ
法務局の権限により、解散登記が行なわれます。

登記変更を行なっていないことで代表者自宅へ裁判所からの通知が届かず、
知らないうちにみなし解散登記を行なわれ会社がなくなっているという事態にも
なりかねません。
継続して事業を行ないたい場合には解散登記から3年以内であれば、
決議により事業継続をすることも可能です。

懈怠によって過料を払うことは前科となったりするわけではありませんが
何より会社、代表者個人の信用にも影響します。
都度、期間内での届出をすることを怠らないことで、不要な出費や手間が
かからならないようにすることが大切です。

2018年9月27日

ビジネスピットをよりお得に利用する方法

バーチャルオフィスのサービスは低価格でオフィス機能を利用できるため
コスト削減をしたい事業者の皆様より高く評価をいただいておりますが
さらにお得にバーチャルオフィスを活用する方法をご案内します。

★郵便転送費用を削減してお得!

ビジネスピットでは郵便物の受取・保管の手数料はいただいておりませんが
月2回目以降の郵便転送物に関して、1回につき送料実費300円が発生します。
※規定サイズ(角2封筒・厚さ2.5cm以内)

1回分の無料転送を利用の上、郵便物到着から2週間以内の引取期限内に
直接来社された場合、転送費用にかかるコストをカットできます。

渋谷周辺に立ち寄られる際には、郵便物管理システムから引き取り登録をして
ご来社ください。
すべての郵便、お荷物を引取に出来る「引取会員」への変更も可能ですので
詳しくはスタッフまでお問い合わせください。
(引取会員様が転送を利用することも可能です。料金発生については転送会員様と
条件は一律同じとなります)

また、会員様は無料ドリンクサーバーのご利用も可能ですので、
受付横フリーデスクで受取った郵便物の確認をしながら
「ちょっとひとやすみ」が出来るのもビジネスピットのメリットのひとつです。


★利用料年一括払いでお得!

ビジネスピットの基本のお支払は、毎月指定口座からの引落(口座振替)ですが
利用料を年一括払いにご変更いただくと、ご利用プランの月額利用料1か月分が
割引となります。

スタンダードプランの年払いをご利用の場合、初年度は1か月分利用料を
デポジットとしてお預かりいたしますので、有料利用(送料など)が発生した際も
細々したお支払手続きが不要です。


★複数契約割引でお得!

ビジネスピットでは、事業の拡大で分社化をしたり、関連企業を立ち上げられる
会員様も多く、既にご契約中の会員様の別法人、別名義での契約をしたいという
お声を多くいただきます。

代表者様が同一の場合に限り、2契約目、3契約目のプラン利用料金が割引となる
「ペア割」「トリオ割」をご用意しています。

▼お得な割引制度
https://www.biz-pit.com/discount/

「ペア割」「トリオ割」のいずれも入会金半額、プラン利用料については
「ペア割」が毎月10%オフ、「トリオ割」なら毎月20%オフの価格でご利用可能です。
(2社、3社契約のうちいずれかの契約でご退会があった際は退会以降のご請求が
通常料金、または割引価格が変動いたします)


★回数券でお得!

商談スペース、会議室の利用がお得になる「回数券」があるのをご存知ですか?
1時間あたり1000円(税抜)でご利用いただける商談スペース(M)なら
10回分の料金で1回分無料でご利用いただけます。
※商談スペース(S)は1回につき2時間のご利用で1ポイント換算となります。

有効期限は1年間ですので、毎月1回は施設利用される会員様なら
回数券のご利用が断然お得です!

回数券はビジネスピット受付にて現金支払または銀行振込(前払い)にて
ご案内しております。
購入をご希望の際は受付またはスタッフまでお問い合わせください。


★キャンペーンでお得!

初めてご契約されるお客さまは、新規法人設立、移転に関わらず
コスト面を重視される方がほとんどです。

ビジネスピットでは現在、平成30年度中のご入会で、入会金が
30%オフになる「平成ありがとうキャンペーン」を開催中です。

▼キャンペーン詳細
https://www.biz-pit.com/campaign/campaign02.html

低価格帯のバーチャルオフィスをさらに初期費用を抑えて
利用できるとあって、皆様より大好評です。

キャンペーン期間もお申込数も残り僅か!
お申込をご検討の場合、まずは内覧にお越しください。

▼内覧申込フォーム
https://www.biz-pit.co.jp/form/preview.html

2018年9月 5日

バーチャルオフィスサービスにまつわる5つの誤解

バーチャルオフィスのサービスは、かねてからコンビニエンスストアや
ファストフードのように「早い」「安い」「簡単」というイメージをもたれがちです。
しかし、本当にそうなのでしょうか?

バーチャルオフィスのサービスが受けてしまいがちな「誤解」についてお話します。


■誤解1.バーチャルオフィスは審査がゆるい、書類のみで利用できる

書類審査のみのバーチャルオフィスが存在しないわけではありません。
しかしながら、健全運営を第一にしている運営会社であれば、
ご利用者様の契約前の内見、内覧、面談を契約条件にしているところが多数です。

サービス形態はバーチャルオフィスで、普段はメールや電話でのやり取りだとしても
実際にお会いしてどのような人が契約を希望されているのか、事業内容は何か?
利用目的はどのようなことか?は、必ず確認が必要な内容です。
書類上だけでは判断が出来ないことがお話して見えてくることも多いものです。

ご利用希望者の中には「どのようなところかだけ見られれば十分」
「多忙でゆっくり話を聞きに行く時間はない。なぜ書類だけで審査してくれないの?」
「住所を貸してもらうだけなのに、なぜそんな面倒なことをやらなくてはいけないの?」
稀にこのようなことをおっしゃる方がいらっしゃいますが、会社規模が大きくても
1人社長であっても、一企業として住所を利用いただくからこそ、しっかりとした審査が
必要になります。

もちろん、通常の賃貸物件の契約と比べると「審査がゆるいのだな」という印象は
あるかもしれませんが、それは「適当である」ことではありません。

「不動産賃貸契約」と「サービス利用契約」との違いもありますし、
それぞれの運営会社で独自の審査基準を設け、来社した人の受け答えなども含めて
利用審査の材料としています。

例えば法人の代表者であった場合、自宅住所も登記簿に記載され公開されていますので、
誰でも調べることが出来る内容です。
回答を濁すことで、「聞かれたくないことがあるのかな」と勘繰られてしまったり、
きちんとお話をいただけない方、という印象を与えたりもします。

ビジネスピットでは、根本的なサービスとしての理解ができない方については、
バーチャルオフィスの利用をお勧めいたしませんし、場合によってはお断りしています。


■誤解2.バーチャルオフィスはすぐに申込、即日利用できる

ビジネスピットのサービスに関しては、内覧時の即時契約と即日利用開始については
お受けできません。

即日利用を謳っているサービスも見受けられますが、審査があったとしても形式的で
一見、コストパフォーマンスの面でも稼動の早さという面でもメリットがあるようですが
運営者側からするとマネーロンダリングや振り込め詐欺などの犯罪に利用されやすくなる
傾向が高く、リスクばかりではないか、という印象を持ちます。

多忙でなかなかオフィス選定に割く時間がないという事業者様の事情を差し引いても
「オフィスの移転が間に合わなかった」
「レンタルオフィスを借りていたが契約が切れてしまったので繋ぎで借りたい」など
内覧の際に時々お伺いする内容ではあるのですが、一般論にはなりますが、
本来、ビジネスの拠点であるオフィスの移転、契約でそのようなことはあるでしょうか。

そのようなお話出る場合、お支払などに問題があって契約を打ち切られてしまったのか、
ご利用方法に問題があったのか、という懸念にもなります。

一般的な運営会社は、早くても2,3営業日、長いところでは1週間近くかけて
利用審査を行います。
一回犯罪や、利用不可としている事業内容で利用をされ、住所が広まってしまうと
運営会社、他のサービス利用者にとってもマイナスになりますので、慎重にならざるを
得ません。

事前に利用したい運営会社のサービス内容、契約開始までの期間はWebサイトで
公開されていることが多いですので、事前にご自身で調べてから申込に移行するのが
ベストです。

先の長い話ではなくても、移転までに2週間程度は余裕を見てご対応いたくことをお勧めします。


■誤解3.バーチャルオフィスは法人口座開設ができない

「バーチャルオフィスの噂あるある」と言っても過言ではないほど、
今でも頻繁に目にするのが「バーチャルオフィスでは法人口座は開設できない」という
ネット上の記事。
まことしやかに語られており、もはや都市伝説のようにまでなっています。

実際にそのようなことが多くあるのではバーチャルオフィスで法人設立した会社は
どこも事業がたちまち立ち行かなくなってしまいます。

実際、弊社の事例ではないですが過去にバーチャルオフィスサービスを悪用し
マネーロンダリング、振り込め詐欺などの事務所住所として利用された例はありました。

しかしながらすべての事業者が同様の利用者を抱えたかというとそうではありません。
先述したような、審査もなく、書類を何点かそろえさえすれば利用ができるような
サービスで行なわれたことがほとんどのようです。

それでもバーチャルオフィスの住所を騙り法人口座が開設され、犯罪に利用された
ケースがあれば法律で規制されてしまうこともあり、それが「犯罪移転収益防止法」
という法律の改正です。

この法律の改正に伴って、メガバンクを中心にバーチャルオフィスの住所を利用している
法人だけでなく、すべての新規法人口座設立のハードルが高くなってしまいました。
勘違いされがちですが、「バーチャルオフィスだから」厳しくなったわけではないのです。

ただし、すべての法人が口座開設できないわけではなく、事業実績がなかったり
これまで一切取引実績のない銀行にいきなり口座開設を申し入れたり、必要な書類が
なかったり・・・と、開設を希望する側の準備が不十分であったこともすべて同様に
括られてしまっているという印象を受けます。

事業実績や今後の事業展開やサービス内容の説明資料に加えて、法人のWebサイトが
きちんと作成されているかも銀行側で審査する際に重要視されているといわれています。

また、資本金の額が低すぎる(一時期流行した1円起業など)の場合も、事業を真剣に
行なうつもりでの設立なのかを疑われる原因となるようです。

審査自体は厳しくなっても、代表者の方が会社員だった際に給与振込口座として
利用しているなどメインバンクとして取引実績のある銀行で申し込んだり、
起業家への支援が手厚い地銀、信金やメガバンクよりは開設がしやすい
ネット銀行などで開設し取引実績や信用を高めてからメガバンクの開設をしたりと、
事業の拡大や展開に併せて利用する金融機関の幅を広げていくことは可能です。

現在、弊社会員様でひとつも法人口座が開設できないという事例はございませんし
メガバンク口座の開設されている方も多数いらっしゃいます。

過去の弊社会員様の口座開設事例もまじえた以下コンテンツもご参照ください。
https://www.biz-pit.com/virtual_office/merit/merit02.html


■誤解4.バーチャルオフィスは社会保険に加入できない

口座開設同様、主にネット上に流布されている「バーチャルオフィスのデメリット」
として騙られていますが、バーチャルオフィスであっても社会保険の加入は出来ます。

社会保険とは「健康保険」「厚生年金」「雇用保険」「労災保険」の総称ですが、
これら社会保険の加入については法律で義務として定められています。

法人の代表者のみの会社であった場合でも一定以上の給与が発生していれば
加入は必須となっていますので、未加入企業に対しては加入勧告が行なわれており
悪質な場合は罰則などもありますので、社会的信用に関わります。

バーチャルオフィスの利用者であっても、法人事業所、または個人事業所で
あっても常時5人以上の従業員がいる場合、社会保険の加入義務が発生していますので
「根も葉もない噂」といえるでしょう。


■誤解5.バーチャルオフィスは住所貸しだけで信用度が低い

こちらについては「運営者、サービス内容による」といえます。

登記も可能な多くのバーチャルオフィスは自社サービスの評判にも影響しますので、
自社ビル運営を行なっていたり、オフィスビルの中に拠点を構えるなど
ビル内の他テナントがサービス利用者に悪影響がないかということまで考慮しています。

自社ビル運営でなくても、オフィスビルで運営されている場合には
雑居ビルの一室がオフィスの住所として割り当てられた場所だったり、
会議室があると聞いていたがマンション、アパートの一室だった、というような
リスクはありません。

また、無人運営でスタッフの顔が見えない、来客対応が出来ないオフィスの場合
アポイントなく取引先や来客があった時ばかりでなく、不特定多数の人が
チェックなく出入りすることとなりますので、セキュリティ面での不安もつきまといます。

ただし、自社運営を謳っているビルを利用したオフィスサービスの場合でも
空き室対策を目的で行なっているサービスの場合、再開発でビルが取り壊しになったり
該当のビルが売却されてサービスがなくなってしまった、というケースもありますから、
必ずしも自社ビルだから安心、というわけではありません。

利用者が詳細を調べるのは難しいかもしれませんが、運営会社の情報がきちんとWeb上に
公開されているか、運営の年数など事前に確認しておくことをおすすめします。


■最後に

「バーチャルオフィスだから●●できない」というインターネット上を中心に流布されている
噂は、もちろん法律的な側面から許認可が下りなかったり、口座開設ができなかった方の
体験談などが元となっていますが、すべて一例に過ぎません。

インターネット上の口コミ情報は、基本的には「個人の感想」「情報の一端」ですので
すべて鵜呑みにしてしまうのではなく、あくまで参考としてご自身が受けたいサービスを
選ばれることをおすすめします。

2018年8月22日

渋谷区での法人登記

バーチャルオフィスの契約をご検討されている方の利用目的として一番多く挙がるのが
「本店登記をしたい」というご要望です。

「自宅やオフィスを引っ越す度に登記移転をするのは手間も費用もかかってしまう。」
「本店登記を度々繰り返すと取引先や金融機関の心象が悪くなるのではないか?」
「引越しをする段階になって、法人登記が出来ないことが判明した」
「設立時に自宅で登記をしたが、イメージやビジネス戦略として やはり都内の知名度がある場所へ
登記を移したい」等々、様々な理由を伺いますが、
法人の顔で社会的信用の一端を担う登記住所については慎重に選択する必要があります。

●法人登記について

東京都で法人登記、不動産登記を行なう場合「東京法務局」が担当庁となっていますが
所在の地域によって管轄している支局、出張所が異なります。

■法務局の管轄

ビジネスピットを運営している渋谷区は渋谷出張所の管轄となり、渋谷区および目黒区に
本店をおく法人登記に関する手続きはこの出張所での取扱いとなります。

渋谷出張所以外の管轄内で登記簿等の証明書類取得が可能な場所は
目黒法務局証明サービスセンター」がありますが、こちらで行なえるのは証明書類の発行のみのため、
登記に関連する手続きが必要な場合には渋谷出張所に直接出向くか、郵送にて書類手続きを
行なう必要があります。

ご内覧時に「なぜ渋谷で登記をしようと思ったのですか?」とお伺いしていますが、
渋谷というアドレスのイメージ戦略、渋谷というブランドが必要、という方や
長く登記住所として利用をしていきたい、という方には2つの区をまたいでも
管轄内となる渋谷のアドレスはお勧めですが、近辺の区に別にオフィスを借りながら
都度登記も変更していきたい、という方には東京法務局管轄の区内で登記されることも
視野に入れられるといいでしょう。

この管轄区域は都内で唯一広範囲の千代田区、中央区、文京区となっており、
さらに都内の離島も対象となっているため、自宅の転居があってもアクセスの良い
シェアオフィス、コワーキングを乗り換えることが可能です。

企業イメージだけではなく、登記移転費用が抑えられるメリットから東京法務局管轄の
エリアで登記をする、という使い方もできます。


■渋谷区内外へ本店所在地を変更したい場合の必要書類と手数料

本店登記の移転は法務局の同管轄局内であれば30,000円で行なえますが、
管轄外への移転の場合、新旧の管轄法務局へ登記変更の届出が必要となるため
同管轄内の移転の2倍となる60,000円の手数料が発生します。

例:目黒区から渋谷区への本店移転を行なう場合
▼管轄内移転本店移転登記申請書株主総会議事録取締役会議事録
(※または取締役の過半数の一致を証する書面)
手数料:30,000円

例:渋谷区から港区への本店移転を行なう場合
▼管轄外移転本店移転登記申請書株主総会議事録取締役会議事録
(※または取締役の過半数の一致を証する書面)
本店移転登記申請書(新所在地分)
印鑑届書手数料:60,000円

■本店移転登記に必要な日数管轄内移転の場合で1週間程度、管轄外への移転は
10日から2週間程度が必要ですので、スケジュールに余裕をもって手続きされることを
おすすめいたします。

本店移転を行なうと税務署、市区町村、社会保険関係等の届出も必要となります。
届出の期日が短いもので、「移転から5日以内」を定めているところもあります。
届出が速やかに行なわれなかったことで、必要な書類が届かないなどのトラブルが
発生する場合もありますので、事前に届出が必要なリストなどを準備しておくと
良いかもしれません。

●渋谷区で登記する法人の傾向など

渋谷区の登記数(法人数)は23区中4位~5位と、依然人気のアドレスです。
2016年度の統計でも23区中一部上場企業は5位 78社となっており、
有名企業名がずらりと並びます。

東京商工会議所にて公開している業種の内訳は圧倒的にサービス業の会社が多く、
中でもデザイン・アパレルIT関連企業の数が多いようです。

表参道付近美容業が多く集まっていたり、街のカラーがよく現れるのも
「渋谷らしい」という印象があります。

その次に位置するのは小売・卸(ファッション関係)、飲食業と続きます。
大型商業施設、大手ファッションビル、百貨店を擁し、ビジネスや商業地としては
もちろん、松涛、代官山、広尾、神山町、南平台、大山町といった新旧数多くの
高級住宅街もあり、衣食住を担う事業者が数多いことも、観光やレジャー、
ショッピングで訪れるだけでなく実際に暮らす街として渋谷が人気の理由かもしれません。

●バーチャルオフィスを利用する際に法人登記で注意することは?

・サービス運営会社より指定された住所、表記についても指定がある場合
必ず運営会社のアナウンスを遵守してください。 
→到着するはずの郵便物、荷物が受取れない場合があります。 
また、郵便局や運送会社等からクレームとなることもあります。 

・会社の移転、閉鎖が決まったら弊社へもお届けの上、速やかに公的手続きを
行なってください。 

退会の条件は弊社ご提供住所で本店登記をされている場合、
ご退会時には登記が移転、または会社閉鎖が完了していることが条件となります。

・利用目的、理由ははっきりと。
→「登記を出来るならどこでも構わない」
「特にここを使いたかったというわけではなく、渋谷ならどこでも良かった」
「バーチャルオフィスなら簡単に住所を貸してもらえると思って」
というようなスタンスでは、運営会社も利用許可を出すところばかりではありません。

バーチャルオフィスやレンタルオフィスなど、多数の利用者がいる場合、
他の利用者に対しての影響や、運営会社のイメージを損なわない利用者であるかは
重要視をしています。
後々トラブルの種となる可能性もあるため、事前に調査されていることがほとんどです。

申込の際には利用目的などをきちんと話されることをお勧めします。

2018年8月 2日

「渋谷」ブランドのさらなる飛躍

■新しい渋谷への変遷

大規模な再開発で、毎日変遷を遂げている現在の渋谷の街ですが、
丘陵と、地名のとおり谷のある渋谷の街は、迷路のようであったり
通りによって全くイメージの違う顔を見せたりと不思議な魅力を携えており
日々たくさんの人が行き交っています。

今や渋谷駅前の新しいシンボルのひとつともなっているヒカリエは
再開発の先陣を切って誕生しましたが、オープンから早くも6年が経過し
今秋9月には渋谷ストリーム(https://shibuyastream.jp/)、渋谷ブリッジと
また新たな大型商業施設が誕生します。

かねてより渋谷の街は映画、美術、音楽、演劇などカルチャーの街としても有名です。
多くの劇場、ライブハウス、映画館がありますが、渋谷ストリームにも
敷地内に独立性のある多目的イベントホールもあり展示会、セミナー、
コンサート、シアター利用が可能とのことで、新たなエンターテイメントの
ムーヴメントも期待できそうです。

渋谷ストリームは14階から35階までがオフィスエリアになることに加え
「クリエイティブワーカーの聖地」と銘打っていることから、
これまで以上にさらに「ビジネスの街」としても加速することになりそうですが
なんといってもかつて桜丘町のセルリアンタワーにオフィスがあったGoogle本社が
渋谷へと戻ってくることは大きな話題となっています。
ITはもはや人々の生活になくてはならない産業ですので、この移転で
より活性化された「渋谷発」の新しいビジネスやサービスも生み出されていくことも
期待できます。

企業が密集することでの問題もないとはいえません。
近年「働き方改革」が叫ばれる中で、まだまだオフィスワーカーが抱える問題も多く
そのひとつが待機児童の問題や保育所不足です。
大企業の中ではオフィス内に保育所を設置していたりと積極的に福利厚生を進める
ところもありますが、その恩恵はまだ一部というのが現実です。

渋谷に今秋誕生するもうひとつの新しい施設「渋谷ブリッジ」では、
同敷地内にオフィススペースと保育所がオープンすることも注目されています。

他にも2019にも渋谷スクランブルスクエア開業が控えていますので
再開発が完了予定の2027年まで、渋谷のブランドイメージはさらに高くなり
より様々な企業が渋谷に集まることとなるでしょう。

地方企業の都内進出の足掛かりとしてもこれまで以上に注目度があがり
不便で歩きづらく迷路のようだという声も多かった渋谷駅の交通インフラの整備と
大規模な改修も急ピッチで進められています。

この改修で注目されているのは地下鉄銀座線の地下化です。
渋谷に来られた方なら地上3Fを走る銀座線車両を目にしたことがあるでしょう。
名物でもあったこの銀座線が地上から姿を消し、同じ駅とは思えないというほど
歩かないとたどり着かない湘南新宿ライン(高崎線 / りんかい線)のホームも
2027年までに山手線と平行することになっており、乗り換えがスムーズになると
期待が寄せられています。

現在は分断されている駅の東西も連絡通路で結ばれ「アーバンコア」と呼ばれる
縦動線のための施設もお目見えするなど、駅周辺が機能的となり整備されることで
ハンディキャップのある方にも利用しやすく、より多くの人が快適に過ごせる街に
なっていくこともオリンピックを控えた街の課題でしょう。

さらに渋谷の本来の姿を取り戻そうと、暗渠となっていた渋谷川が流れる景色と
緑の多い、これまでの渋谷の「ゴミゴミしている」「街が汚い」というような
マイナスイメージも払拭するような構想となってるようで、
若者に人気のイメージから、老若男女が訪れやすい街として変貌を遂げて
いくのではないでしょうか。

■渋谷はやはり起業の街

六本木エリア、五反田等、起業しやすい場所や起業家に人気のスポットは
定期的に話題にあがりますが、渋谷のブランドイメージは長い間衰えず
絶えず起業家の集まる街となっています。
起業家が起業家を呼ぶ構造も確立しているためか、都内の他地域と比べ
バーチャルオフィス、シェアオフィス、コワーキングスペースの数が
多いのも渋谷の街の特徴とも言えると思います。

ひとくちに「起業」と言っても、個人事業主からのスタート、
法人設立と形態も創業時に準備できる資金も異なります。
日本でも近年は場所、資金等を援助してくれるエンジェル投資家も増えるなど
起業へのハードルは下がっていますが、すべての人が投資を得られ
事業を円滑に行なえるわけではありませんので、自己資金を上手く活用することが
重要となってきます。

■時間と資金を有効活用するために

ビジネスピットはバーチャルオフィスサービスの提供開始より10年、
多種多様な業種、事業を営む起業家の皆様へ低コストで利用いただける
オフィスサービスをご提供してまいりました。

都内の一等地住所で登記、住所利用が出来る上、固定費となるオフィス費用を
抑えることで、売上・利益増に資金を使うことが可能となるため、
法人設立後の多くの経営者が直面する費用面の悩みを軽減することが可能です。

取引先との打ち合わせや、外出が続くと不在がちとなる自宅等と異なり、
郵便物や荷物の受取も代行可能ですので、時間の有効活用も出来るのが
オフィスサービス利用のメリットとなり、必要な部分をアウトソースすることで
ご自身のビジネスに集中することができます。

また、プライベートな空間と仕事の場所をきちんとわけておくことで、
自宅の引越しが発生した時に慌てて登記の場所を探すこともなく
スムーズに転居が出来たり、プライバシーの保護の目的としても
バーチャルオフィスは有効です。

■「渋谷」が選ばれる理由

渋谷の乗り入れ路線の多さとアクセスの良さは神奈川、埼玉、千葉等近隣に住む人にも
渋谷のアドレスは非常に人気です。
ご契約前のお客さまへ「渋谷の住所を希望する理由」を伺うと、多くの方から
「自宅からのアクセスが良い」「響きが良い」「起業するなら渋谷かな」というお声を
多くいただきます。

実際にご自宅からは新宿、池袋、丸の内などのアクセスの方が良いのでは?という
お客さまも、「イメージで言えば断然渋谷」と言い切る方も。
活気があり、スタートアップ、ベンチャーでも寛容に受け入れる街のイメージは
ビジネスの場として広く認められているということにも繋がるのかもしれません。

今後変革し、進化を遂げる街とともに皆様のビジネスのお手伝いを
バーチャルオフィスサービスにご依頼ください。

◆渋谷拠点のビジネス戦略

◆選ばれる理由

ビジネスピット

バーチャルオフィスサービスの他、会社の設立から経営に至る様々なシーンでサポートします。法人登記、記帳代行の他、業務効率化のご提案なども行っています。
バーチャルオフィスに関連するサービスはもちろん、全てプロフェッショナルが対応しますので、安心して事業運営をしていただくことができます。

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