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2018年9月27日

ビジネスピットをよりお得に利用する方法

バーチャルオフィスのサービスは低価格でオフィス機能を利用できるため
コスト削減をしたい事業者の皆様より高く評価をいただいておりますが
さらにお得にバーチャルオフィスを活用する方法をご案内します。

★郵便転送費用を削減してお得!

ビジネスピットでは郵便物の受取・保管の手数料はいただいておりませんが
月2回目以降の郵便転送物に関して、1回につき送料実費300円が発生します。
※規定サイズ(角2封筒・厚さ2.5cm以内)

1回分の無料転送を利用の上、郵便物到着から2週間以内の引取期限内に
直接来社された場合、転送費用にかかるコストをカットできます。

渋谷周辺に立ち寄られる際には、郵便物管理システムから引き取り登録をして
ご来社ください。
すべての郵便、お荷物を引取に出来る「引取会員」への変更も可能ですので
詳しくはスタッフまでお問い合わせください。
(引取会員様が転送を利用することも可能です。料金発生については転送会員様と
条件は一律同じとなります)

また、会員様は無料ドリンクサーバーのご利用も可能ですので、
受付横フリーデスクで受取った郵便物の確認をしながら
「ちょっとひとやすみ」が出来るのもビジネスピットのメリットのひとつです。


★利用料年一括払いでお得!

ビジネスピットの基本のお支払は、毎月指定口座からの引落(口座振替)ですが
利用料を年一括払いにご変更いただくと、ご利用プランの月額利用料1か月分が
割引となります。

スタンダードプランの年払いをご利用の場合、初年度は1か月分利用料を
デポジットとしてお預かりいたしますので、有料利用(送料など)が発生した際も
細々したお支払手続きが不要です。


★複数契約割引でお得!

ビジネスピットでは、事業の拡大で分社化をしたり、関連企業を立ち上げられる
会員様も多く、既にご契約中の会員様の別法人、別名義での契約をしたいという
お声を多くいただきます。

代表者様が同一の場合に限り、2契約目、3契約目のプラン利用料金が割引となる
「ペア割」「トリオ割」をご用意しています。

▼お得な割引制度
https://www.biz-pit.com/discount/

「ペア割」「トリオ割」のいずれも入会金半額、プラン利用料については
「ペア割」が毎月10%オフ、「トリオ割」なら毎月20%オフの価格でご利用可能です。
(2社、3社契約のうちいずれかの契約でご退会があった際は退会以降のご請求が
通常料金、または割引価格が変動いたします)


★回数券でお得!

商談スペース、会議室の利用がお得になる「回数券」があるのをご存知ですか?
1時間あたり1000円(税抜)でご利用いただける商談スペース(M)なら
10回分の料金で1回分無料でご利用いただけます。
※商談スペース(S)は1回につき2時間のご利用で1ポイント換算となります。

有効期限は1年間ですので、毎月1回は施設利用される会員様なら
回数券のご利用が断然お得です!

回数券はビジネスピット受付にて現金支払または銀行振込(前払い)にて
ご案内しております。
購入をご希望の際は受付またはスタッフまでお問い合わせください。


★キャンペーンでお得!

初めてご契約されるお客さまは、新規法人設立、移転に関わらず
コスト面を重視される方がほとんどです。

ビジネスピットでは現在、平成30年度中のご入会で、入会金が
30%オフになる「平成ありがとうキャンペーン」を開催中です。

▼キャンペーン詳細
https://www.biz-pit.com/campaign/campaign02.html

低価格帯のバーチャルオフィスをさらに初期費用を抑えて
利用できるとあって、皆様より大好評です。

キャンペーン期間もお申込数も残り僅か!
お申込をご検討の場合、まずは内覧にお越しください。

▼内覧申込フォーム
https://www.biz-pit.co.jp/form/preview.html

2018年9月 5日

バーチャルオフィスサービスにまつわる5つの誤解

バーチャルオフィスのサービスは、かねてからコンビニエンスストアや
ファストフードのように「早い」「安い」「簡単」というイメージをもたれがちです。
しかし、本当にそうなのでしょうか?

バーチャルオフィスのサービスが受けてしまいがちな「誤解」についてお話します。


■誤解1.バーチャルオフィスは審査がゆるい、書類のみで利用できる

書類審査のみのバーチャルオフィスが存在しないわけではありません。
しかしながら、健全運営を第一にしている運営会社であれば、
ご利用者様の契約前の内見、内覧、面談を契約条件にしているところが多数です。

サービス形態はバーチャルオフィスで、普段はメールや電話でのやり取りだとしても
実際にお会いしてどのような人が契約を希望されているのか、事業内容は何か?
利用目的はどのようなことか?は、必ず確認が必要な内容です。
書類上だけでは判断が出来ないことがお話して見えてくることも多いものです。

ご利用希望者の中には「どのようなところかだけ見られれば十分」
「多忙でゆっくり話を聞きに行く時間はない。なぜ書類だけで審査してくれないの?」
「住所を貸してもらうだけなのに、なぜそんな面倒なことをやらなくてはいけないの?」
稀にこのようなことをおっしゃる方がいらっしゃいますが、会社規模が大きくても
1人社長であっても、一企業として住所を利用いただくからこそ、しっかりとした審査が
必要になります。

もちろん、通常の賃貸物件の契約と比べると「審査がゆるいのだな」という印象は
あるかもしれませんが、それは「適当である」ことではありません。

「不動産賃貸契約」と「サービス利用契約」との違いもありますし、
それぞれの運営会社で独自の審査基準を設け、来社した人の受け答えなども含めて
利用審査の材料としています。

例えば法人の代表者であった場合、自宅住所も登記簿に記載され公開されていますので、
誰でも調べることが出来る内容です。
回答を濁すことで、「聞かれたくないことがあるのかな」と勘繰られてしまったり、
きちんとお話をいただけない方、という印象を与えたりもします。

ビジネスピットでは、根本的なサービスとしての理解ができない方については、
バーチャルオフィスの利用をお勧めいたしませんし、場合によってはお断りしています。


■誤解2.バーチャルオフィスはすぐに申込、即日利用できる

ビジネスピットのサービスに関しては、内覧時の即時契約と即日利用開始については
お受けできません。

即日利用を謳っているサービスも見受けられますが、審査があったとしても形式的で
一見、コストパフォーマンスの面でも稼動の早さという面でもメリットがあるようですが
運営者側からするとマネーロンダリングや振り込め詐欺などの犯罪に利用されやすくなる
傾向が高く、リスクばかりではないか、という印象を持ちます。

多忙でなかなかオフィス選定に割く時間がないという事業者様の事情を差し引いても
「オフィスの移転が間に合わなかった」
「レンタルオフィスを借りていたが契約が切れてしまったので繋ぎで借りたい」など
内覧の際に時々お伺いする内容ではあるのですが、一般論にはなりますが、
本来、ビジネスの拠点であるオフィスの移転、契約でそのようなことはあるでしょうか。

そのようなお話出る場合、お支払などに問題があって契約を打ち切られてしまったのか、
ご利用方法に問題があったのか、という懸念にもなります。

一般的な運営会社は、早くても2,3営業日、長いところでは1週間近くかけて
利用審査を行います。
一回犯罪や、利用不可としている事業内容で利用をされ、住所が広まってしまうと
運営会社、他のサービス利用者にとってもマイナスになりますので、慎重にならざるを
得ません。

事前に利用したい運営会社のサービス内容、契約開始までの期間はWebサイトで
公開されていることが多いですので、事前にご自身で調べてから申込に移行するのが
ベストです。

先の長い話ではなくても、移転までに2週間程度は余裕を見てご対応いたくことをお勧めします。


■誤解3.バーチャルオフィスは法人口座開設ができない

「バーチャルオフィスの噂あるある」と言っても過言ではないほど、
今でも頻繁に目にするのが「バーチャルオフィスでは法人口座は開設できない」という
ネット上の記事。
まことしやかに語られており、もはや都市伝説のようにまでなっています。

実際にそのようなことが多くあるのではバーチャルオフィスで法人設立した会社は
どこも事業がたちまち立ち行かなくなってしまいます。

実際、弊社の事例ではないですが過去にバーチャルオフィスサービスを悪用し
マネーロンダリング、振り込め詐欺などの事務所住所として利用された例はありました。

しかしながらすべての事業者が同様の利用者を抱えたかというとそうではありません。
先述したような、審査もなく、書類を何点かそろえさえすれば利用ができるような
サービスで行なわれたことがほとんどのようです。

それでもバーチャルオフィスの住所を騙り法人口座が開設され、犯罪に利用された
ケースがあれば法律で規制されてしまうこともあり、それが「犯罪移転収益防止法」
という法律の改正です。

この法律の改正に伴って、メガバンクを中心にバーチャルオフィスの住所を利用している
法人だけでなく、すべての新規法人口座設立のハードルが高くなってしまいました。
勘違いされがちですが、「バーチャルオフィスだから」厳しくなったわけではないのです。

ただし、すべての法人が口座開設できないわけではなく、事業実績がなかったり
これまで一切取引実績のない銀行にいきなり口座開設を申し入れたり、必要な書類が
なかったり・・・と、開設を希望する側の準備が不十分であったこともすべて同様に
括られてしまっているという印象を受けます。

事業実績や今後の事業展開やサービス内容の説明資料に加えて、法人のWebサイトが
きちんと作成されているかも銀行側で審査する際に重要視されているといわれています。

また、資本金の額が低すぎる(一時期流行した1円起業など)の場合も、事業を真剣に
行なうつもりでの設立なのかを疑われる原因となるようです。

審査自体は厳しくなっても、代表者の方が会社員だった際に給与振込口座として
利用しているなどメインバンクとして取引実績のある銀行で申し込んだり、
起業家への支援が手厚い地銀、信金やメガバンクよりは開設がしやすい
ネット銀行などで開設し取引実績や信用を高めてからメガバンクの開設をしたりと、
事業の拡大や展開に併せて利用する金融機関の幅を広げていくことは可能です。

現在、弊社会員様でひとつも法人口座が開設できないという事例はございませんし
メガバンク口座の開設されている方も多数いらっしゃいます。

過去の弊社会員様の口座開設事例もまじえた以下コンテンツもご参照ください。
https://www.biz-pit.com/virtual_office/merit/merit02.html


■誤解4.バーチャルオフィスは社会保険に加入できない

口座開設同様、主にネット上に流布されている「バーチャルオフィスのデメリット」
として騙られていますが、バーチャルオフィスであっても社会保険の加入は出来ます。

社会保険とは「健康保険」「厚生年金」「雇用保険」「労災保険」の総称ですが、
これら社会保険の加入については法律で義務として定められています。

法人の代表者のみの会社であった場合でも一定以上の給与が発生していれば
加入は必須となっていますので、未加入企業に対しては加入勧告が行なわれており
悪質な場合は罰則などもありますので、社会的信用に関わります。

バーチャルオフィスの利用者であっても、法人事業所、または個人事業所で
あっても常時5人以上の従業員がいる場合、社会保険の加入義務が発生していますので
「根も葉もない噂」といえるでしょう。


■誤解5.バーチャルオフィスは住所貸しだけで信用度が低い

こちらについては「運営者、サービス内容による」といえます。

登記も可能な多くのバーチャルオフィスは自社サービスの評判にも影響しますので、
自社ビル運営を行なっていたり、オフィスビルの中に拠点を構えるなど
ビル内の他テナントがサービス利用者に悪影響がないかということまで考慮しています。

自社ビル運営でなくても、オフィスビルで運営されている場合には
雑居ビルの一室がオフィスの住所として割り当てられた場所だったり、
会議室があると聞いていたがマンション、アパートの一室だった、というような
リスクはありません。

また、無人運営でスタッフの顔が見えない、来客対応が出来ないオフィスの場合
アポイントなく取引先や来客があった時ばかりでなく、不特定多数の人が
チェックなく出入りすることとなりますので、セキュリティ面での不安もつきまといます。

ただし、自社運営を謳っているビルを利用したオフィスサービスの場合でも
空き室対策を目的で行なっているサービスの場合、再開発でビルが取り壊しになったり
該当のビルが売却されてサービスがなくなってしまった、というケースもありますから、
必ずしも自社ビルだから安心、というわけではありません。

利用者が詳細を調べるのは難しいかもしれませんが、運営会社の情報がきちんとWeb上に
公開されているか、運営の年数など事前に確認しておくことをおすすめします。


■最後に

「バーチャルオフィスだから●●できない」というインターネット上を中心に流布されている
噂は、もちろん法律的な側面から許認可が下りなかったり、口座開設ができなかった方の
体験談などが元となっていますが、すべて一例に過ぎません。

インターネット上の口コミ情報は、基本的には「個人の感想」「情報の一端」ですので
すべて鵜呑みにしてしまうのではなく、あくまで参考としてご自身が受けたいサービスを
選ばれることをおすすめします。

2018年8月22日

渋谷区での法人登記

バーチャルオフィスの契約をご検討されている方の利用目的として一番多く挙がるのが
「本店登記をしたい」というご要望です。

「自宅やオフィスを引っ越す度に登記移転をするのは手間も費用もかかってしまう。」
「本店登記を度々繰り返すと取引先や金融機関の心象が悪くなるのではないか?」
「引越しをする段階になって、法人登記が出来ないことが判明した」
「設立時に自宅で登記をしたが、イメージやビジネス戦略として やはり都内の知名度がある場所へ
登記を移したい」等々、様々な理由を伺いますが、
法人の顔で社会的信用の一端を担う登記住所については慎重に選択する必要があります。

●法人登記について

東京都で法人登記、不動産登記を行なう場合「東京法務局」が担当庁となっていますが
所在の地域によって管轄している支局、出張所が異なります。

■法務局の管轄

ビジネスピットを運営している渋谷区は渋谷出張所の管轄となり、渋谷区および目黒区に
本店をおく法人登記に関する手続きはこの出張所での取扱いとなります。

渋谷出張所以外の管轄内で登記簿等の証明書類取得が可能な場所は
目黒法務局証明サービスセンター」がありますが、こちらで行なえるのは証明書類の発行のみのため、
登記に関連する手続きが必要な場合には渋谷出張所に直接出向くか、郵送にて書類手続きを
行なう必要があります。

ご内覧時に「なぜ渋谷で登記をしようと思ったのですか?」とお伺いしていますが、
渋谷というアドレスのイメージ戦略、渋谷というブランドが必要、という方や
長く登記住所として利用をしていきたい、という方には2つの区をまたいでも
管轄内となる渋谷のアドレスはお勧めですが、近辺の区に別にオフィスを借りながら
都度登記も変更していきたい、という方には東京法務局管轄の区内で登記されることも
視野に入れられるといいでしょう。

この管轄区域は都内で唯一広範囲の千代田区、中央区、文京区となっており、
さらに都内の離島も対象となっているため、自宅の転居があってもアクセスの良い
シェアオフィス、コワーキングを乗り換えることが可能です。

企業イメージだけではなく、登記移転費用が抑えられるメリットから東京法務局管轄の
エリアで登記をする、という使い方もできます。


■渋谷区内外へ本店所在地を変更したい場合の必要書類と手数料

本店登記の移転は法務局の同管轄局内であれば30,000円で行なえますが、
管轄外への移転の場合、新旧の管轄法務局へ登記変更の届出が必要となるため
同管轄内の移転の2倍となる60,000円の手数料が発生します。

例:目黒区から渋谷区への本店移転を行なう場合
▼管轄内移転本店移転登記申請書株主総会議事録取締役会議事録
(※または取締役の過半数の一致を証する書面)
手数料:30,000円

例:渋谷区から港区への本店移転を行なう場合
▼管轄外移転本店移転登記申請書株主総会議事録取締役会議事録
(※または取締役の過半数の一致を証する書面)
本店移転登記申請書(新所在地分)
印鑑届書手数料:60,000円

■本店移転登記に必要な日数管轄内移転の場合で1週間程度、管轄外への移転は
10日から2週間程度が必要ですので、スケジュールに余裕をもって手続きされることを
おすすめいたします。

本店移転を行なうと税務署、市区町村、社会保険関係等の届出も必要となります。
届出の期日が短いもので、「移転から5日以内」を定めているところもあります。
届出が速やかに行なわれなかったことで、必要な書類が届かないなどのトラブルが
発生する場合もありますので、事前に届出が必要なリストなどを準備しておくと
良いかもしれません。

●渋谷区で登記する法人の傾向など

渋谷区の登記数(法人数)は23区中4位~5位と、依然人気のアドレスです。
2016年度の統計でも23区中一部上場企業は5位 78社となっており、
有名企業名がずらりと並びます。

東京商工会議所にて公開している業種の内訳は圧倒的にサービス業の会社が多く、
中でもデザイン・アパレルIT関連企業の数が多いようです。

表参道付近美容業が多く集まっていたり、街のカラーがよく現れるのも
「渋谷らしい」という印象があります。

その次に位置するのは小売・卸(ファッション関係)、飲食業と続きます。
大型商業施設、大手ファッションビル、百貨店を擁し、ビジネスや商業地としては
もちろん、松涛、代官山、広尾、神山町、南平台、大山町といった新旧数多くの
高級住宅街もあり、衣食住を担う事業者が数多いことも、観光やレジャー、
ショッピングで訪れるだけでなく実際に暮らす街として渋谷が人気の理由かもしれません。

●バーチャルオフィスを利用する際に法人登記で注意することは?

・サービス運営会社より指定された住所、表記についても指定がある場合
必ず運営会社のアナウンスを遵守してください。 
→到着するはずの郵便物、荷物が受取れない場合があります。 
また、郵便局や運送会社等からクレームとなることもあります。 

・会社の移転、閉鎖が決まったら弊社へもお届けの上、速やかに公的手続きを
行なってください。 

退会の条件は弊社ご提供住所で本店登記をされている場合、
ご退会時には登記が移転、または会社閉鎖が完了していることが条件となります。

・利用目的、理由ははっきりと。
→「登記を出来るならどこでも構わない」
「特にここを使いたかったというわけではなく、渋谷ならどこでも良かった」
「バーチャルオフィスなら簡単に住所を貸してもらえると思って」
というようなスタンスでは、運営会社も利用許可を出すところばかりではありません。

バーチャルオフィスやレンタルオフィスなど、多数の利用者がいる場合、
他の利用者に対しての影響や、運営会社のイメージを損なわない利用者であるかは
重要視をしています。
後々トラブルの種となる可能性もあるため、事前に調査されていることがほとんどです。

申込の際には利用目的などをきちんと話されることをお勧めします。

2018年8月 2日

「渋谷」ブランドのさらなる飛躍

■新しい渋谷への変遷

大規模な再開発で、毎日変遷を遂げている現在の渋谷の街ですが、
丘陵と、地名のとおり谷のある渋谷の街は、迷路のようであったり
通りによって全くイメージの違う顔を見せたりと不思議な魅力を携えており
日々たくさんの人が行き交っています。

今や渋谷駅前の新しいシンボルのひとつともなっているヒカリエは
再開発の先陣を切って誕生しましたが、オープンから早くも6年が経過し
今秋9月には渋谷ストリーム(https://shibuyastream.jp/)、渋谷ブリッジと
また新たな大型商業施設が誕生します。

かねてより渋谷の街は映画、美術、音楽、演劇などカルチャーの街としても有名です。
多くの劇場、ライブハウス、映画館がありますが、渋谷ストリームにも
敷地内に独立性のある多目的イベントホールもあり展示会、セミナー、
コンサート、シアター利用が可能とのことで、新たなエンターテイメントの
ムーヴメントも期待できそうです。

渋谷ストリームは14階から35階までがオフィスエリアになることに加え
「クリエイティブワーカーの聖地」と銘打っていることから、
これまで以上にさらに「ビジネスの街」としても加速することになりそうですが
なんといってもかつて桜丘町のセルリアンタワーにオフィスがあったGoogle本社が
渋谷へと戻ってくることは大きな話題となっています。
ITはもはや人々の生活になくてはならない産業ですので、この移転で
より活性化された「渋谷発」の新しいビジネスやサービスも生み出されていくことも
期待できます。

企業が密集することでの問題もないとはいえません。
近年「働き方改革」が叫ばれる中で、まだまだオフィスワーカーが抱える問題も多く
そのひとつが待機児童の問題や保育所不足です。
大企業の中ではオフィス内に保育所を設置していたりと積極的に福利厚生を進める
ところもありますが、その恩恵はまだ一部というのが現実です。

渋谷に今秋誕生するもうひとつの新しい施設「渋谷ブリッジ」では、
同敷地内にオフィススペースと保育所がオープンすることも注目されています。

他にも2019にも渋谷スクランブルスクエア開業が控えていますので
再開発が完了予定の2027年まで、渋谷のブランドイメージはさらに高くなり
より様々な企業が渋谷に集まることとなるでしょう。

地方企業の都内進出の足掛かりとしてもこれまで以上に注目度があがり
不便で歩きづらく迷路のようだという声も多かった渋谷駅の交通インフラの整備と
大規模な改修も急ピッチで進められています。

この改修で注目されているのは地下鉄銀座線の地下化です。
渋谷に来られた方なら地上3Fを走る銀座線車両を目にしたことがあるでしょう。
名物でもあったこの銀座線が地上から姿を消し、同じ駅とは思えないというほど
歩かないとたどり着かない湘南新宿ライン(高崎線 / りんかい線)のホームも
2027年までに山手線と平行することになっており、乗り換えがスムーズになると
期待が寄せられています。

現在は分断されている駅の東西も連絡通路で結ばれ「アーバンコア」と呼ばれる
縦動線のための施設もお目見えするなど、駅周辺が機能的となり整備されることで
ハンディキャップのある方にも利用しやすく、より多くの人が快適に過ごせる街に
なっていくこともオリンピックを控えた街の課題でしょう。

さらに渋谷の本来の姿を取り戻そうと、暗渠となっていた渋谷川が流れる景色と
緑の多い、これまでの渋谷の「ゴミゴミしている」「街が汚い」というような
マイナスイメージも払拭するような構想となってるようで、
若者に人気のイメージから、老若男女が訪れやすい街として変貌を遂げて
いくのではないでしょうか。

■渋谷はやはり起業の街

六本木エリア、五反田等、起業しやすい場所や起業家に人気のスポットは
定期的に話題にあがりますが、渋谷のブランドイメージは長い間衰えず
絶えず起業家の集まる街となっています。
起業家が起業家を呼ぶ構造も確立しているためか、都内の他地域と比べ
バーチャルオフィス、シェアオフィス、コワーキングスペースの数が
多いのも渋谷の街の特徴とも言えると思います。

ひとくちに「起業」と言っても、個人事業主からのスタート、
法人設立と形態も創業時に準備できる資金も異なります。
日本でも近年は場所、資金等を援助してくれるエンジェル投資家も増えるなど
起業へのハードルは下がっていますが、すべての人が投資を得られ
事業を円滑に行なえるわけではありませんので、自己資金を上手く活用することが
重要となってきます。

■時間と資金を有効活用するために

ビジネスピットはバーチャルオフィスサービスの提供開始より10年、
多種多様な業種、事業を営む起業家の皆様へ低コストで利用いただける
オフィスサービスをご提供してまいりました。

都内の一等地住所で登記、住所利用が出来る上、固定費となるオフィス費用を
抑えることで、売上・利益増に資金を使うことが可能となるため、
法人設立後の多くの経営者が直面する費用面の悩みを軽減することが可能です。

取引先との打ち合わせや、外出が続くと不在がちとなる自宅等と異なり、
郵便物や荷物の受取も代行可能ですので、時間の有効活用も出来るのが
オフィスサービス利用のメリットとなり、必要な部分をアウトソースすることで
ご自身のビジネスに集中することができます。

また、プライベートな空間と仕事の場所をきちんとわけておくことで、
自宅の引越しが発生した時に慌てて登記の場所を探すこともなく
スムーズに転居が出来たり、プライバシーの保護の目的としても
バーチャルオフィスは有効です。

■「渋谷」が選ばれる理由

渋谷の乗り入れ路線の多さとアクセスの良さは神奈川、埼玉、千葉等近隣に住む人にも
渋谷のアドレスは非常に人気です。
ご契約前のお客さまへ「渋谷の住所を希望する理由」を伺うと、多くの方から
「自宅からのアクセスが良い」「響きが良い」「起業するなら渋谷かな」というお声を
多くいただきます。

実際にご自宅からは新宿、池袋、丸の内などのアクセスの方が良いのでは?という
お客さまも、「イメージで言えば断然渋谷」と言い切る方も。
活気があり、スタートアップ、ベンチャーでも寛容に受け入れる街のイメージは
ビジネスの場として広く認められているということにも繋がるのかもしれません。

今後変革し、進化を遂げる街とともに皆様のビジネスのお手伝いを
バーチャルオフィスサービスにご依頼ください。

◆渋谷拠点のビジネス戦略

◆選ばれる理由

2018年6月 7日

バーチャルオフィスとレンタルオフィス、シェアオフィス、コワーキングスペースの違い

ビジネスピットがバーチャルオフィスサービスを開始してもうすぐ10年。
その間には様々な形態のオフィスが台頭してきました。

近年注目を浴びているのが、「シェアオフィス」と「コワーキングスペース」。
このふたつのサービスとバーチャルオフィスやレンタルオフィスは
どのような特徴や違いがあるのでしょうか?

また、ご自身の目的にあったサービスを利用するためのチェックポイントを
ご案内します。


◆レンタルオフィス

すべてが個室スペースに間仕切りされた、少人数向けのオフィス形態です。
実務スペースは必要であるものの、独立した賃貸オフィスまでは必要としない場合や
地方企業の支店、出張所のような扱いで利用される場合もあります。

スペース内には多くの場合、デスク、椅子、キャビネットなどが設置されており
入居して即日業務を始めることも可能です。

法人登記、住所利用、郵便物の受取(個別のポストに投函される場合がほとんどです)等
一般的な賃貸オフィスに近い形での利用が可能です。

電話、インターネット回線は個別で契約し持ち込める場合と、運営会社から
指定された機器、回線を利用する場合があります。
ただし、オフィスによっては天井までの間仕切りがなく他の利用者の通話内容や
個室内での会話が聞こえてしまったりすることもあります。

士業や宅建業など、通常許認可がおりづらいとされていますが、
オフィスによってはレンタルオフィスでも営業許可が出る場合もあります。
(免許更新時に要件が変更になる場合もありますので注意が必要です)

会議室等も多くの場合、同じビル・フロア内に置かれています。


◆バーチャルオフィス

ビジネスピットのサービスはこちらになります。

法人登記、住所利用のレンタルに加え、郵便物の受取等、基本的なオフィス機能の
利用が可能です。

郵便物の取扱いについては、オフィススペース内に個別の郵便ポストが設置されている
こともありますが多くの場合、セキュリティの側面より運営会社が一括して
管理を行なっています。
電話・FAX番号等もについても、占有利用であっても原則番号は貸し出しとなります。

デスクや会議室などの提供がある場合、利用者は必要都度レンタルする形式です。
サービスにもよりますが、多くの場合はバーチャルオフィスのユーザーのみが
利用するスペースとなり、会議室のみの提供は行なっていない場合が多いようです。

実務スペースを設け常駐するタイプのオフィス形式ではないため
会議室や受付等を設置してないこともありますが、有人受付対応のあるサービスでは
不在対応、来客時の対応をしてもらえ、ポストに入らないような大きな荷物の受取も
代行してもらえます。
(ただし受取れる荷物の内容、サイズには制限が設けられている場合がほとんどです)

自宅、客先等での業務が多く、オフィススペースを必要としない方、
大都市の一等地の住所を利用したい地方在住者、自宅住所を公開したくない
個人事業主の利用が多いのがバーチャルオフィスです。


◆シェアオフィス

レンタルデスクとコワーキングスペースの中間点となるオフィス機能を
有した位置づけのスペースの提供をしているのがシェアオフィスであるといえるでしょう。

オシャレなインテリアやコンセプトなどにこだわっているオフィスも多く
家賃、光熱費などが料金に含まれていることがほとんどですのでコストもおさえられ
スタートアップや固定事務所を必要とせずスタッフが集まれる場所として利用している
企業も多いようです。

固定席またはフリーアドレスのデスクが利用出来、好きな時に好きなだけ利用出来ることと
不特定多数のユーザーと実務スペースを共有するのがシェアオフィスの特徴でしょう。

オフィスにより環境が様々で、セキュリティ面や周囲環境に影響を受けやすいのも
このオフィスならでは。
オープンなデスクの場合は隣のデスクのモニタが丸見えとなることもありますし
仕切りスペースや半個室となっている場合でもPCや貴重品を置いたままの離席などは危険です。

情報、備品の取扱いには注意が必要となります。
鍵つきロッカー設置や、防犯カメラを設置監理しているオフィスもありますが
人の出入りの多い分、慎重に管理が必要となります。

また、電話や打ち合わせ、会話OKなどスペースが分けられていないこともあり
機密性が低く集中できないといったこともあります。


◆コワーキングスペース

機能面ではシェアオフィスと似ていますが、利用者同士のコミュニケーションが活発で
イベント開催などが多いのがコワーキングスペースの特徴でしょう。

また、料金についてもドロップイン、1day利用、と一時利用も出来るため働く場所を
定める必要がない個人事業主やフリーランスにも広く利用されています。

飲食店、カラオケ店やレンタル事業の企業が空室・対策で事業展開を行なっていたりと
新業態として運営されていることが多いのもコワーキングの特徴のひとつです。

静かに作業を行なうというよりも、ビジネスを通したコミュニティの構築であったり
アイディアや知識をシェアしたりと、企業という枠にとらわれずビジネスを展開したり
協業したりという場であるため、コミュニケーションスペースとしての意味合いが強く
個室の会議室の設置はないスペースもあります。

また、登記、住所の利用が制限されていたり、郵便の受取にも別途費用が発生することも
あるため、オフィス機能に特化しているサービスとは一線を画していることも多く
事前の確認が必要です。


◆各オフィスサービスの共通点

どのサービスにも共通しているのは、スタッフが常駐、有人運営している場合と、
無人運営(入退室管理のシステムでの管理)の場合があります。

無人運営の場合のデメリットとしては、オフィスの利用時にトラブルがあっても
即座に対応をしてもらえなかったりセキュリティ面でも劣る場合があります。
また、無人運営かつ雑居ビルなどに入居していることで、女性ユーザーが利用を
躊躇してしまうようなことも。

対して有人利用の場合、不在時の対応、来客時の対応を任せることも出来る上
その場所に本当にその企業がいるのか?という取引先や来訪者の不安も軽減されます。

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ビジネスピットはオフィスビル内にあり、リーズナブルな料金でオフィス機能全般の
利用が可能であることに加え、オフィスアドレスとしての価値も高く
JR、私鉄各線渋谷駅からのアクセスや周辺環境も良いため、幅広い職種と
年齢層の方からのご支持をいただいております。

かつ、ご利用には利用者様のご内覧と厳正な利用審査もあるため、安全な住所を
ご利用いただけます。

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2018年5月 8日

バーチャルオフィス利用者の会社の休眠・解散時の注意点

2005年に改正された会社法で株式会社、有限会社の設立に最低資本金制度が
撤廃されて以降、会社設立をされる方が多くなりました。

以前は株式会社の場合1,000万円、有限会社でも300万円の資本金が準備できなければ
会社の設立すら認められなかったため、起業し法人を設立する壁は高いものでしたが
法改正により、潤沢な資本がなくても法人設立が出来るようになり、
家賃収入のある個人が節税の意味合いで法人を設立するケースも多くなっています。

もちろん、安易な気持ちで法人設立する方ばかりではないのですが、
残念ながら順調に運営できる会社ばかりではありません。
売上が落ちてしまい存続が難しくなる等の理由で、わずか数年で廃業となるケースも
非常に多いのです。

会社は設立するよりも解散する方が手続きが複雑で、費用もかかります。
会社はまず解散させた後、清算事務を行う期間が必要となり、解散後には2ヶ月以上
官報公告をしなくてはならない決まりになっています。
その手間と費用面の問題と、事業再開の目処が立った際に速やかに営業を行なえるよう
休眠会社として法人を存続させる方も多いようです。

□会社休眠のメリット
・市区町村、管轄の税務署に「異動届出書」を提出する際、休業する旨の記載をする
 手続きだけで良い
・会社を正規手続きで解散するよりも、清算決算や解散登記などの手間や
 費用がかからない。
・自治体により法人地方税の均等割りが免除になる場合がある

□会社休眠のデメリット
・休業の届けを提出しても法人自体は存続しているため、売上の有無に関わらず
 毎年税務申告が必要
(2期連続で税務申告を行わなければ青色申告の承認が取り消しとなる)
・法人地方税の均等割の課される可能性がある(自治体により異なる)。
・事業をしていなくても役員変更の登記手続きが必要
(手続きを怠ると過料が請求される)。
・最後の登記から12年間登記の変更がない場合、法務大臣によって休眠会社である旨の
 公告が行なわれ 手続きを行なわないままの場合、みなし解散とされ解散登記される。
・税金の滞納が有る会社は休眠が出来ない

上記のように、休眠をしている=何もしなくていいわけではありません。
株式会社は最短で2年、最長でも10年に一度役員変更の登記をすることが会社法で
定められているため登録免許税は都度10,000円発生します。
これを怠っている会社は実態がないものとされ、休眠会社とされます。

休眠会社の整理は旧商法上では役員の任期が最長でも2年だったため、最後の登記を
行なってから5年間登記のない会社を対象に行なわれてきましたが、法改正により
2014年11月以降は毎年法務局による休眠会社の整理が行なわれています。

■会社解散・清算
休眠会社の存続の必要がなくなった場合、事業そのものが立ち行かなくなったり等の理由で
会社を閉鎖する場合は、大まかに「解散」と「清算」の2段階の手続きが必要となります。

会社の「解散」とは、営業活動を終了することですが、解散には3つの種類があります。

1.任意解散
・定款で定めた存続期間の終了
・定款に定めた解散事由の発生
・株主総会の特別決議
・合併(吸収合併)

2.強制解散
・破産手続開始の決定
・解散を命ずる裁判
・休眠会社のみなし解散
・特別法(銀行法、保険業法)上の解散原因の発生

3.みなし解散
最終登記日から12年経過している休眠会社

会社の解散を行なう場合には会社を設立した時と同様
法務局へ登記手続きを行う必要がありますが、会社の解散登記は解散の決定後
2週間以内に届け出る必要があります。

「解散登記」の際、清算人選任登記をする必要がありますが、この「清算人」は
解散の際に特に清算人を定めなかった場合退任する取締役が清算人となります。
(合同会社の場合清算人は通常代表社員)
また、裁判によって解散を命じられた法人の場合は裁判所が清算人を選任するケースも
あります。

解散登記後は「清算会社」として2ヶ月間官報により公告する必要があり、
この期間を経てようやく会社閉鎖となります。

清算についても合同会社、合資会社のみに認められる任意清算と、株式会社が該当する
法定清算の2種類があります。
法廷清算にも裁判所が監督しない「通常清算」と裁判所の監督下となる「特別清算」の
2種類に分けられます。
債権債務の係争や債務超過などがある場合の多くが特別清算の対象となります。

■会社解散・清算の費用

・登録免許税:41,000円
(内訳:解散登記 30,000円 清算人選任登記 9,000円 清算結了登記 2,000円)

・ 官報公告費用 約33,000円

このほか、登記事項証明書の発行手数料(1通600円)や、複雑で専門的な知識が必要な
会社の解散、清算については司法書士等に手続きを依頼することが多く、その場合の
手数料が別途発生します。


■バーチャルオフィス、レンタルオフィス等利用者の休眠、解散時に注意したいこと

会社を休眠、解散することになった際、バーチャルオフィス、シェアオフィス等の
サービスを利用し登記を行なっている場合、オフィスサービスを退会、解約のお申し出が
あります。
このような時には多くのサービス 運営会社は「登記を移転してください」
「退会(解約後)は登記を使わないでください」というアナウンスを行ないます。

現在、ビジネスピットでも退会の際は、登記の移転または閉鎖を確認できる書類の写しを
退会時に提出していただいています。

会社の休眠、事業縮小、閉鎖を理由に退会(解約)をされた方が、登記移転や閉鎖の
公的手続きを行なわずに放置されていたり、休眠中も登記地として利用されていたりと
いう過去の事例からこのように定めています。

通常、借家、持ち家に関わらず引越しをすれば公的な手続きとして住所を移転します。
会社も同様で、移転をしたら登記情報も変更をするのが本来の手続きになりますが
これを怠る利用者が残念ながらいらっしゃいます。

運営会社側からすれば、その法人はサービスを利用していないにも関わらず、
本店所在地として公的に提出する書類に登記住所として利用し、存続させている法人と
いうことになり、これは重大なインシデントであると考えます。

サービスオフィスの運営会社サービスとして展開している以上、利用料を支払わずに
利用されてしまうことになるだけでなく休眠会社が全くの第三者に売買された場合、
登記利用を許可していない法人に住所を利用されるリスクもあるのです。

会社を休眠するにあたり、サービスを解約する場合は「異動届出書」の提出前に
本店移転の手続きも行なうことを念頭においていただきたいと思います。

2018年4月11日

年間で出願数10万件!「商標登録」が注目される理由とは?

先ごろ日本史上最大数のメダル獲得で幕を閉じた平昌オリンピック。
中でも試合が長時間に及ぶため選手が休憩中におやつを食べる姿が話題を呼び、
「もぐもぐタイム」なる名称もついたカーリング競技では、試合中に選手が相槌でつかう
「そだねー」という言葉が一躍流行語になりましたが、
北海道の方言で道民の間では当たり前のように使われているこの言葉を
いち早くバターサンドやチョコレート菓子で有名な六花亭が商標登録を出願し
ニュースとなりました。

この報道により「みんなが普段から使っていた言葉を商標登録するなんて」
「利益を独占をするつもりなのか」など、北海道のお土産といえば5本の指に入る
有名企業を白い目で見る人もいましたが、地元の有名企業がこの商標を出願したのには
相応の理由があると考えられます。

もちろん、 六花亭の商標取得の大前提は「そだねー」を商品名として使いたい、
ということであったと思いますが、第三者に商標取得されてしまうリスクを
事前に回避したかったとも考えられます。
事実、六花亭は権利の独占は考えておらず、商標権を取得できた場合でも
申請さえあれば自由に商標を利用できるようにしたいとのコメントを発表していました。
(北見工業大生協が六花亭よりも早く出願を行なっていたことが後から判明したため、
六花亭の商標とならない可能性も高くなりましたが・・・)

では、なぜここまで商標の取得を急いだのでしょう?

□日本の商標法の歴史と注目された理由

日本の商標法の歴史は古く、商標条例として明治17年に制定されていますが
記録に残る一番古い商標での係争は、なんと室町時代にまで遡るそうです。
ある京都の酒蔵が製造する酒の印を模した価格の安い類似品が出回ってしまい、
今でいう商標となる印の差し止めを願い出たというエピソードがあるようです。

今や日本国内で年間10万件もの出願があるという商標登録ですが、
当時より「目印」や独自のブランドに対していかに重要視していたかをうかがえます。

一般的にも日本で商標について目が向き始めたのは、中国国内で現地企業や個人が
日本の地名やブランド名、企業名、商品名など多くの商標登録を行い海外進出の妨げに
なったことが問題視されてからではないでしょうか。
もちろんこれは、ブランドや商標を保護する目的ではなく、利益目的だからです。

これはもはや海外だけの問題ではなく、日本国内でも同様で、
商標の高額な買取や損害賠償を目的として商標を出願する人もいます。

その一例が、トランプ大統領の孫娘がお気に入りだとして爆発的な人気となった
「PPAP」を、元弁理士の男性がアーティストの所属元レーベルより先に出願し
今後利用できなくなるのでは?という問題がありました。

以前より特許庁がこの元弁理士が一日に多い時で50件もの商標出願をしており
そのほかにもおそらく同様のケースがあったのでしょう、声明文を出したりと
明らかに商標と関連性のない第三者の出願に対して注意喚起を行なっているようですが
商標登録の出願が先取制である以上、他者に権利を取得されてしまうことは
ゼロではありません。

□商標取得しないリスク、権利侵害をするリスク

商標権にまつわるリスクは自社の商標を第三者に取得されるだけではありません。
自社製品の劣化した模造品が販売されてしまい商品価値が下がってしまう、
自社ブランドが失墜してしまうということも考えられます。
本来独占できるはずの利益が失われてしまうことにもなります。

故意でなくても逆の立場となってしまう場合もあります。
新サービスとして考案したものや商品名が商標登録をされていることを知らず
他者の商標権を侵害してしまうと、多額の損害賠償を請求されたり事実上の営業停止措置となったり
三億円以下という非常に高額な罰金刑が科せられるだけでなく逮捕されてしまうこともあります。

基本的に、大企業ではこの権利関係に関して専門部署を持っていたり
自社の商標を侵害されていないか厳しく目を光らせています。
「知らなかった」「悪気はなかった」「バレないから大丈夫」は通用しません。
事業者として他者の権利も把握することも大事だといえます。

一度商標の侵害をしてしまったことでの信用回復措置として
謝罪広告を求められたり、場合によっては商標の買取を迫られたりすることもありますので
ひとつの権利侵害によって閉鎖に追い込まれてしまう企業もあるので注意が必要です。

とりわけ、少数精鋭のサービスや商品で勝負することの多い中小、ベンチャーが
この商標を利用できなくなった場合、トラブルを抱えてしまったダメージは
非常に大きいものとなります。

□ビジネスピットがおすすめする商標登録代行サービス

リスクヘッジでもあり、利益の流出を防ぐという意味でも商標登録は今後も
さらに注目され続けるものだといえるでしょう。

ビジネスピットでは経験豊富な弁理士による「商標登録代行サービス」をご提供しています。
http://www.biz-pit.com/service/shohyo/


□過去の商標登録に関する記事:http://www.biz-pit.com/staff/2017/02/post_488.html

2018年4月 4日

商談スペース、会議室の椅子が新しくなりました!

みなさまこんにちは。
会員の皆様にもご利用いただいております
商談スペース(S)、(M)、会議室の椅子が新しくなりました!
施設利用の際は座り心地も確かめてみてください!


◇商談スペース(S)
ビジネス用途でご利用いただきやすいイメージとなりました。

ss.JPG


◇商談スペース(M)
黒というカラーは変更なく、背もたれがメッシュ状のより座り心地の良いものになりました。

m.jpg


◇会議室は
これまで椅子にばらつきがありましたが、すべて統一いたしました。
クッションもしっかりしています。
深めのブルーの椅子で全体的に落ち着いた雰囲気になりました。

l.JPG


施設のご利用は便利なウェブ予約シスステムよりお願いいたします。
http://www.biz-pit.com/support/room/

※予約に必要なID、パスワードはサービス開始時、システムから自動発行しております。
※パスワードのみの紛失の場合はこちらから再発行可能です。
※生年月日、登録のメールアドレスをお忘れの方は個別に
ビジネスピットWEBサイトのお問い合わせフォームよりご連絡ください。

2018年3月28日

バーチャルオフィスの「内覧」とはどのようなものですか?

新たにバーチャルオフィスの契約をする際、「実際にご来社ください」と勧められたり
契約する上での条件となっている事業者も少なくありません。

今までにもバーチャルオフィスを利用したことがある、検討したことがある方には
「内覧」の重要性や必要性について説明を受けているケースもありますが、
これから初めてご検討、契約をする方にとってはどのようなものなのか?という
疑問をもたれる方も多いようです。

◆「内覧」って何をするの?

ビジネスピットのご内覧は以下の内容を1時間ほどのお時間をいただき
お客様個別にご希望やご利用の目的にあわせてご案内しております。

・サービスの詳細説明
・ご契約手続きについてのご案内
・必要書類のご案内
・施設の見学
・質疑応答

お電話やメールでは伝わりづらい部分も、直接お話をすることでイメージがわいた
利用方法の不明点が払拭された、実際に打ち合わせスペースなどを見て
安心した、との感想を持たれる方もいらっしゃいます。

◆なぜ代表者が出向く必要があるの?

ビジネスピットでは入会審査を設けておりますが、ご契約時に代表者の方へ
ご来社いただく理由はセキュリティの側面と、お互いの信頼を高めるためです。

ビジネスピットはビジネスユースのサービスとなっておりますので、
新設法人を設立される場合、法人として機能するための第一段階としての契約が
バーチャルオフィスとの契約となる方も多いのです。
会社がこれから事業を行なっていく上で、顔の見えない契約を行なうのは
不安にならないでしょうか?

「自宅以外であればどこでも良かった」と考える方はゼロではありませんが
ごく少数でしょう。
出来るならば、他の入居企業のトラブル等の問題のない安全な住所を利用したいと
思われる方がほとんどで、これは個人事業主の方でも同様です。

バーチャルオフィスの運営側も「使ってくれれば誰でもいい」ということでは
ありませんし、「どんな人なのかもわからない」方へ会社の顔ともなる
住所、登記地等をお貸し出しすることは、運営会社の信用度にも関わるため、
一度はご来社いただき担当者とご面談をしていただくことを必須としております。

◆「忙しいし、ウェブサイトを見れば大体のことはわかる」・・・本当ですか?

通常、ご自宅等を賃貸契約する場合でも皆さん内見、内覧に現地へ出向いて
物件をご自身の目で確認されると思います。
バーチャルオフィスと言えども「安いから」「手軽だから」というだけでなく、
ご納得の上契約していただきたいのです。

お取引先やお客様をご案内したり、社内の打ち合わせで利用するにあたって
会議室の大きさは適当か、使い勝手はいいか、など見てみないとわからない部分も
多いものです。
「ウェブサイトのイメージとは違った」
「会議室が無人マンションの一室だった」
「女性客が多く、華やかでインテリアがとにかく綺麗な場所がいい」と思っても
「実際行ってみたら雑居ビルにあり、テナントもあやしげなところが多い」
「駅から遠い」
「場所がわかりづらい」など
想定していなかったケースに遭遇することもあります。

バーチャルオフィスの中には、オフィスの内装や会議スペースの高級感等が売りで
駅から遠かったり、多少わかりづらい場所だったとしても
「見てもらえば確実に魅力が伝わる」という場合もあります。

スタッフが常駐しているオフィスなら、実際の来客対応や、会議室などの施設
オフィスの雰囲気をご自身の目で確認していただくことも重要でしょう。

また、ご内覧時に利用目的をお伺いした際にご申告やご質問がなかったことで
契約段階になって「やはり思っていたことが出来ない」というケースもあります。

サービス内容、サポート範囲も運営会社、サービス、拠点によって様々ですので
ひとくちにバーチャルオフィスといってもご対応できることも異なります。

そのご相談も含めての内覧となりますので、事前に
・質問したいこと、
・やりたいことができるのかどうか
という部分はピックアップいただくか、内覧のお申込時にお伝えいただくことを
お勧めしています。

◆内覧も審査の一環です。

バーチャルオフィスの中には、前にも述べたようにインターネット申込をし
いくつか書類を送れば契約できてしまうサービスもありますが、
ビジネスピットはスタッフもオフィスに常駐しており、会員様のお客様や
お取引先様とも実際にお会いすることもございますので、
ご利用を検討されている方のご利用目的、事業内容をお伺いすることで
未然にトラブルの防止を行なえるということもあります。

内覧でご質問させていただくことは、利用に際しての最低限の内容である
場合がほとんどです。

特にこれから法人設立予定で、詳しく事業内容を他者に説明が出来ない、
一般的なご質問に対してご回答が曖昧、話したがらないなど
不安要素がある場合は、お申込をされた場合でも書類審査に影響が出たり
きちんとお話をされたケースに比べ、審査担当者の審査が厳しくなったり
といった事例もあります。

設立済み法人であった場合でも過去のトラブル等を隠して
お申込をされた場合でも、審査時点やご契約後に判明した場合は
即解約とし以降一切ご契約をいただくことができなくなります。

なによりも、上記のようなことになった場合にはまた一から探しなおし、
移転先を探さなくてはいけない手間にもなります。
不安点などがある場合には、必ずご申告をされることをお勧めします。
(場合によっては、ご内覧時点でお断りをさせていただく場合もございます。
予めご了承ください)

◆最後に。

「ただ住所が使えればいいだけなのに、色々面倒ですね」というご意見を
いただくこともあります。
一般的にオフィスの賃貸をする場合でも、信用調査は行なわれますし、
書類の提出も必要なように、「低価格で利用できる」=「簡単で面倒、手間はない」
ということではありません。

安価で手軽に利用できるサービスだったとしても、サービス自体がなくなってしまったり
運営会社が頻繁に代わったり、同じサービスの利用者にトラブルが頻発したりと
安心して利用できないのでは、結果的に利用者の不利益となりますし、
事業規模の拡大等の前向きな理由でなく度々登記やオフィスの移転を繰り返したりするのも
信用性を下げることになったりします。

特にスタートアップで、これまで取引実績や契約書類の作成などを行なったことが
ない、といういう方こそこういった手続きを踏まれることで、今後の取引に
役立つこともあるのではないでしょうか。

2018年2月13日

バーチャルオフィスを退居する際の注意点

2月、3月は一般的にも異動に伴う引越しや卒業、入学、新入社などが多い時期ですが
バーチャルオフィス、シェアオフィスなどにも同じように移転、退居、
新たにバーチャルオフィスを利用したい、という入れ替わりの多くなります。

バーチャルオフィスは通常の賃貸オフィスの契約に比べるとハードルが低く
コストも抑えられるためスタートアップの起業家や、固定オフィスを必要としない方の
会社住所として広く利用されています。
お客様先へ出向くことが多かったり、取引先とのやり取りもメールや電話で済んでしまう場合を除き、
事業年数を経て業績が拡大していくにつれ、ご自身のオフィスを構えたいと思われる方も多いでしょう。

ビジネスピットでも、バーチャルオフィスを無事にご卒業し、自社オフィスを構える
ことになったりUターン、Iターン等地方の発展のために東京を離れ地方で根を下ろすことになり、
東京の住所は必要なくなるというケースもあります。

残念ながら事業継続が難しくなり会社を閉鎖されるということも少なくはありません。
中小企業は設立から3年で2/3が倒産し、10年で倒産する確率は実に90%超とまで
言われていますので、このような事情での退去も決して珍しくはないのです。

主にバーチャルオフィスをご退会したいとのお申し出は上記のような3つの理由によりますが、
ご退会、ご卒業の際に忘れてはならない手続きについてご案内します。

1.登記住所を変更する

ほとんどのバーチャルオフィスをはじめとしたオフィスアドレスの貸し出しを
行なっている事業者は退会時に登記移転も行なうようアナウンスしているところが
ほとんどです。
なぜなら、退会後も登記住所としても利用している場合、無断でサービス利用をしている
ことになるからです。
事業者によっては弁護士経由で損害賠償請求を行なうこともあります。
十分注意してください。

会社を休眠する場合も同様で、事業を行なっておらず会社の休眠手続きをした場合でも
登記地は必要となります。
ただし、バーチャルオフィスを退会された場合はその後登記利用は不可となりますので、
移転手続きが必要となります。

ビジネスピットでも退会届のご提出時に、登記を移転または閉鎖したことを証明する
登記簿のコピーを添付が必要となります。
退会日以降も登記移転、閉鎖手続きが行なわれていないことが確認された場合、
契約書に定めておりますとおり、退会月より登記住所として利用されている月数分
サービス利用時と同等プランの料金を請求させていただきます。
お金がかかる、面倒だから、などの理由で手続きを怠ることは会社の信用度にもかかわります。

2.郵便物の送付先を変更する

バーチャルオフィスでは契約者別にポストが設置されており、郵便局や宅配業者が直接、
各利用者のポストへ投函することもありますが、多くのバーチャルオフィスでは
私設私書箱として利用者の郵便物を一括預かりを行なうケースも多く、
ビジネスピットでは後者を採用しております。

バーチャルオフィスの退会時、郵便局へ転居届を出される方が多くいらっしゃいますが、
郵便局では転居届の受付後、「旧住所の確認」を行なっています。
この住所がバーチャルオフィス(私書箱サービス)の利用者の場合、居住の実態がないため
転居届は提出をしても受理されません。(郵便法違反となります)
ご面倒でもご自身で取引先や公的機関への届出を行なう必要があります。

また、バーチャルオフィスでは退去後は契約者以外の宛先に到着した郵便物、お荷物について
保管預かりは行いませんので、差し戻し扱いとなります。
重要な書類が届かなかった!というようなトラブルを避けるためにも入念な準備をおすすめします。

特に、シェアオフィス、コワーキングやバーチャルオフィス間での移転などでは
事前の移転準備を忘れてしまった場合、郵便や荷物が迷子になってしまうようなケースも
あるようですので、しっかりと新しい場所への手続きだけでなく、退居する場所での
手続きを行なう必要があります。


3.Webサイトの所在地や電話番号の修正・更新、新しい名刺等の準備

登記同様、バーチャルオフィスで提供される住所はサービス契約中に限られています。
いつまでもWeb上の住所が修正されないことで、バーチャルオフィスの住所まで
お取引先やお客様、公的機関などが来訪することがあります。

また、社用封筒の住所が変更になっていないことで、郵便物の宛先が不明になった場合等
差し戻し先に差出人がいない状態になるなど、郵便局や運送会社の業務にも支障をきたす
ことが考えられます。

バーチャルオフィスで電話転送、電話代行などをご利用の場合、お持込の電話番号以外は
一切持ち出しが出来ません。
退会日以降、お電話は繋がらなくなりますので「電話が繋がらない」などのクレームになる場合もあり、
信用にも響きます。


4.移転案内の準備

退会後に運営者よりご来社等があった場合でも移転先をご案内することはございませんので、
移転先はどこなのか、いつから新しい住所で業務をはじめるのか。
移転が決まったらご案内の準備をできるだけ早めに開始することをおすすめします。


最後に・・・

バーチャルオフィスやシェアオフィスなどのオフィスサービスの利用は固定費を抑えられますが
契約内容、規約等ルールをよく確認せず利用者が対応を怠ると、同じ住所を利用している
他事業者への影響が出ることもあります。
「立つ鳥跡を濁さず」で、新しいオフィスへのお引越し等行なわれるようお願いいたします。

ビジネスピットバーチャルオフィスサービスの場合、退会を希望する月の前月末までに
「退会届」という書面原本を提出していただく必要があります。
※日割りや月途中での退会はお受けしておりません。
退会をご希望の場合には、お電話またはメール、問い合わせフォームよりご連絡ください。

参考:よくある質問【退会について】
http://www.biz-pit.com/faq/

▼お問い合わせフォーム
https://www.biz-pit.co.jp/form/contact.html

ビジネスピット

バーチャルオフィスサービスの他、会社の設立から経営に至る様々なシーンでサポートします。法人登記、記帳代行の他、業務効率化のご提案なども行っています。
バーチャルオフィスに関連するサービスはもちろん、全てプロフェッショナルが対応しますので、安心して事業運営をしていただくことができます。

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