2017年12月28日

法人登記・住所利用

渋谷区渋谷の住所をオフィスアドレスとして名刺や会社案内、ホームページへの表記、郵便物の宛先としてご利用いただけます。
また、本店、支店の登記住所としてもご利用可能です。

社名プレート

フロア入口脇の案内板にお客さまの社名プレートを設置いたします。
来客や打ち合わせの利用が多い方、信用性を高めたい方から好評です。

プレートサイズ:縦50mm 横200mm フォント:中角ゴシック
※掲載できる契約名称は20文字以内となります。
※掲示位置、フォントはお選びいただけません

プレートイメージ
社名プレートイメージ

費用 (価格はすべて税抜)

社名プレート
オプション
初期費用(製作費) 月額費用
3,500円 1,000円

先着3社限定!社名プレート2ヶ月無料キャンペーン開催中!

2017年12月 4日

年末年始期間の休業のお知らせ

ビジネスピットでは、以下の期間を年末年始に伴い休業とさせていただきます。

ご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

■年末年始休業期間■ 2017年12月29日(金)~2018年1月4日(木)

なお、上記期間中にいただきましたメール、FAX等のお問い合わせにつきましても
1月5日(金)以降の対応とさせていただきますので、予めご了承願います。

詳細につきましては下記をご参照ください。
http://www.biz-pit.com/pitnews/2017/12/_201712.html

2017年9月21日

臨時休業のお知らせ

ビジネスピットでは下記日程にて社員研修のため下記日程にて休業させていただきます。

■期間■ 2017年10月20日(金)12:00~17:30


上記日程において、電話代行、共用FAX、施設利用、郵便物のお引取りがご利用いただけません。


いただきましたメール、FAX等でのお問い合わせにつきましても翌営業日のご対応となりますので予めご了承ください。
(郵便物到着のお知らせメールは当日中にご案内いたします)


ご迷惑をおかけいたしますが、ご了承の程お願い申し上げます。

2017年7月10日

夏期休業日のお知らせ

ビジネスピットでは、以下の期間を夏期休業日とさせていただきます。

■夏期休業期間■ 2017年8月11日(金・祝)~2017年8月15日(火)


ご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。


なお、上記期間中にいただきました、メールまたはFAXでのお問い合わせにつきましても、8月16日(水)以降の対応とさせていただきますので、予めご了承願います。

2017年7月 3日

商談スペース(S)のご提供開始とご利用お試しキャンペーン

※キャンペーンは終了しました
この度ビジネスピットではロビーフロアのレイアウト変更を行い、新たに「商談スペース(S)」を増設いたしました。
ご利用開始は7月3日(月)09:30~となります。

ご利用方法はこれまでの施設利用と同様、ご利用前日18:00まで WEB予約システムよりご予約が可能です。
(ご利用規約・ルールについては他施設同様となります)
■商談スペース(S)詳細 http://www.biz-pit.com/support/room/spaces/

また、商談スペース(S)のご提供開始に伴い、ご利用お試しキャンペーンを開催いたします。
詳細は下記ページをご確認ください。
■キャンペーン詳細 http://www.biz-pit.com/campaign/
※キャンペーンは終了しました

2017年6月23日

商談スペース(S)

商談スペースS商談スペース(S) 700円(税抜)/時間

すべてのスペースは事前後予約制です。

■定員:2名様

■ご利用時間:平日9:30~18:00まで
(それ以外のお時間のご利用希望についてはご予約前にスタッフにご相談ください)

■設備:テーブル、椅子×2、電源ケーブル、インターネット(Wifi)、

■その他:無料ドリンクサーバーがご利用いただけます。

■ご予約はオンラインWEB予約システムをご利用いただけます。

■詳しいご利用方法については、WEB予約システムのご利用方法をご覧ください。

※ご予約は30分単位でご指定いただけますが、
 ご利用料金は1時間単位 となりますので、予めご了承願います。

ご予約
パソコンから
スマートフォン・携帯から
QRコード

2017年4月13日

臨時休業のお知らせ

ビジネスピットでは下記日程にて社員研修のため下記日程にて休業させていただきます。

■期間■ 2017年5月19日(金)


上記日程において、電話代行、共用FAX、施設利用、郵便物のお引取りがご利用いただけません。


いただきましたメール、FAX等でのお問い合わせにつきましても翌営業日のご対応となりますので予めご了承ください。
(郵便物到着のお知らせメールは当日中にご案内いたします)


ご迷惑をおかけいたしますが、ご了承の程お願い申し上げます。

ゴールデンウィーク期間の休業のお知らせ

ビジネスピットでは、以下の期間をゴールデンウィークに伴い休業とさせていただきます。

■休業期間■ 2017年5月3日(水)~5月5日(金)


2017年4月29日(土)30日(日) 5月6日(土)7日(日)は通常休業日となります。


ご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。


なお、上記期間中にいただきました、メールまたはFAXでのお問い合わせにつきましても、営業時間内の対応とさせていただきますので、予めご了承願います。

2017年3月13日

個人名義で申込をしても、会社設立後、法人名の契約へ変更が出来ます。

ビジネスピットバーチャルオフィスサービスでは、新規で法人設立を予定している方へ
ご入会時は個人契約(屋号または代表者名)にてご契約をいただき、法人の設立後
法人契約へのご変更をいただいております。(手続きの際の手数料は発生いたしません)

ご利用開始後、法人設立が完了したら、ビジネスピットまでご連絡ください。
法人契約へのご変更手続きについてご案内いたします。

社名での郵便物、お荷物の受取は法人契約への変更が必要です。
手続きが完了するまでは社名で届いた郵便物、お荷物のお預かりは出来ませ。
通常、設立から一週間程度で法人番号通知が到着します。
設立後は速やかにお手続きをお願いいたします。

▼法人契約変更に必要な書類
・登記簿謄本(履歴事項全部証明書)(原本) 1通
・会社実印の印鑑証明書 (原本) 1通
・弊社指定 変更事項届出書 1通

※法人設立時にお申込者以外の方が代表者となった場合、代表者の方のご本人確認書類提出が必須となります。
また、代表者の方と弊社担当者のご面談をいただいております。
詳しくはお問い合わせください。

上記原本をご提出後、弊社での手続きが完了しましたらメールにてご案内いたします。

ビジネスピットのお申込の流れは下記ページをご参照ください。

お申込から契約までの流れ

「法人登記」とはいったいなんでしょう。

会社を興す際、法律で定められた事項について法務局へ届出をすることで、その法人が実在することを証明することが出来ます。
また、その法人についての会社名、代表者、事業の内容、資本金などを世間に公表することです。

法務局へ届出をし設立の手続きを行わないと、その会社は法的に認められたことにはなりません。
法人でないと許認可がおりない事業もあります。

もちろん、それ以外での事業の場合、大半は個人事業を続けることはは可能ですが今後の事業の売上見込みがある場合、個人事業主(開業届が必要です)としての経営実績があり売り上げが安定しているような場合には法人化した方がメリットが大きいといわれています。

そのほかの法人設立のメリットとしては以下のようなことがあげられます。

●税金の控除
事業の拡大はもちろんのこと、法人化する理由の最大の利点は「節税」です。
個人では所得が増えるほど税率が高くなりますが、法人の場合は税率が一定ですので売り上げが増えて所得が大きくなる場合には、節税となります。

給与所得控除を利用することにより、課税対象から所得から控除することも可能です。
法人では経費として認められるものの幅が広くなります。(例:自動車、家賃、生命保険料等)

家族を従業員として事業に従事した場合には家族への給与支払いも行えるため
経営者の所得税、住民税の軽減することにもなります。

その他、消費税についても創業から2年は原則として消費税が原則として免税となります。

●融資の受けやすさ
事業資金の調達を行う際に融資を受けたいといった場合でも個人と財産管理をきちんとしている
法人とでは融資条件の厳しさが違います。

●取引における信用
規模の大小関わらず、他者と新規で取引をしようという際に個人では取引を行えないという
ケースも存在します。
社会的・対外的な信用度が、法人となっていることで大きくなるのです。
もちろん、個人の事業主でも信用もあり、事業内容も優れているということも多々ありますが会社の設立に資本金、コスト、書類の作成などの労力も時間も必要となり法人税も毎年支払うことが義務付けられます。
このようなデメリットにも見える部分もありますが事業の拡大を目指す場合には、法人設立は必須といえます。

バーチャルオフィスが女性に支持される理由

起業家の10人に1人が女性といわれるほど、女性起業家の活躍がめざましい昨今ビジネスピットバーチャルオフィスサービスでも多くの女性会員様にご利用いただいています。
女性の方がより多く活躍の場を広げていくために「安心・安全」をモットーに運営しています。

バーチャルオフィスが女性に指示される理由
女性の起業で一番心配、懸念材料となるのは、プライバシーが守られるかどうか。
女性会員さんがビジネスピットを選んだ理由を伺ってみました。
●ビジネスピットが選ばれるポイント
・自宅以外で住所利用、登記で使えるためプライバシーが保護される。
・受付常駐。会議室の利用時にスタッフがいるのでセキュリティ面も安心。
・小規模のセミナーにも対応。趣味の教室やスクール運営なども可能です。
CASE1:個人でECサイト(ネット通販)を運営しているSさん
通販サイトを立ち上げる際、一番ネックになったのが特定商取引法の所在地表示です。
自宅以外のアドレスがなかったため、一人暮らしのマンションの住所をネット上に公開することに抵抗があったのですが、そのためだけにレンタルオフィスなどを借りるのはコスト的にも難しかったので、自宅からも近い渋谷で公開できる住所や郵便物の受取先として利用できるのはとてもメリットが大きかったのでビジネスピットに決めました。
郵便物は管理画面にログインして確認ができるのでセキュリティも高いですし、急ぎの郵便など時々受け取りにいきますが、受付にも人がいて運営会社も同じ場所にあるので顔を合わせることの出来る安心感が気に入っています。
CASE2:芸能関係で法人登記をしているMさん
業種柄、性別問わずファンの方からのお手紙や贈り物をお送りいただく機会があります。
事務仕事は代表者である私の自宅で行えますが、普段は打ち合わせや外出することが多いため自宅での荷物受取などはなかなか難しく、ファンの方へご案内する窓口住所が悩みでした。
登記も東京都渋谷区のオフィス住所で出来たため、名刺に記す住所も流行発信の最先端である渋谷の住所が使えます。ライブハウス、劇場、映画館なども多くカルチャーに強い街なので会社のブランディングにも最適です。
打ち合わせのスペースも借りられ、渋谷駅からのアクセスもとても良いため、取引先からも好評です。
自宅は都内ですが自宅だと03番号の区域外なので、会社の代表番号に03番号が使える電話転送サービスがとても便利です。
CASE3:士業のサテライトオフィスとして利用しているTさん
免許は自宅で取っていますが、都内の一等地に事務所を構えるのはコスト面で大変です。
バーチャルオフィスなら個室の会議室も利用できるので、守秘義務についても安心ですしちょっとした勉強会、セミナーなども行うことが出来るため活用しています。
華やかでいかにも女性向けという感じの場所も良いのですが、男性の相談者の方などですと気後れしてしまうと聞いたことも。信用が大事な仕事なので、オシャレであるよりシンプルでオフィスらしい印象の場所のほうがありがたいですね。
受付の方もいらっしゃるので、そういった点で安心していただけるのもポイントが高いです。
CASE4:Web製作事業で独立→新規法人設立したYさん
元々Web制作会社の社員として働いており、しばらく独立して個人事業主として事業を行っていたのですが、一緒に仕事をしていたメンバーで会社を設立することになりました。
住所は以前からビジネスピットを利用していたので「会社設立サービス」を利用して法人化。
法人登記もしたので、お客様の問い合わせ用に03電話番号も取得しました。
どうしても集中して行いたい仕事が多いですので、ホームページの番号を見てかかってくる営業電話に時間を割きたくありません。電話代行サービスを利用して電話の受付をしてもらっているので、必要な取引先からの連絡もメールでもらえて助かってます。
お申込時にも内覧にご来社いただき、ご要望をお伺いした上でお申込いただいております。
審査専任者による審査が必須で、安心してご利用いただけます。

ビジネスピットのお申込の流れは下記ページをご参照ください。

お申込から契約までの流れ

2017年3月12日

登記地の重要性

法人登記は、自社で入居しているオフィス住所、自宅や登記が可能と認められていれば
個人が居住している賃貸住宅でも行うことは可能です。
「表に出す住所の見た目が良ければ、登記地は自宅でもいい」と思われる方もいますが
届出上の会社の所在地は、あくまでも「登記地」なのです。

たとえば自宅マンション等で登記を行った場合、取引先が信用調査の際に簡単に法人名からインターネット上で登記地を調べることが出来ます。
最近はGoogleのストリートビューで実際にどんな場所(建物)に登記をしているかまで
すぐにわかってしまいます。
住宅街の真ん中の明らかに自宅とわかる場所が検索され、取引にマイナスになるようなことは避けた方がベターです。

事業展開上、企業イメージというのは、とても大きいものです。
ビジネスピットが運営されている東京都渋谷区は、ITベンチャーの発祥地としても有名で
現在もIT大手で渋谷にオフィスを構えている会社が複数あります。
また、芸能・音楽やファッションの発信地といった華やかさも併せ持っているためとても人気のあるアドレスです。

最初は自宅で登記して、後から移転登記しよう、と考えられる方もいますが自宅を引っ越す時には、都度登記も移すことになります。
東京都の同区内での引越しであっても3万円は登録免許税が発生しますし法務局の管轄区域外に引越しをする場合は登録免許税が6万円となります。
その点、バーチャルオフィスで利用できる住所で法人登記を行えば、サービスの利用中は
何回自宅の引越しがあっても、移転登記を行う必要がありません。

登記住所が度々変わっている場合、その法人の信用性にも関わってきますので十分な注意が必要です。

2017年3月11日

支店をつくる際にも登記は必要

地方で本店登記をしていたが、事業が軌道に乗りさらなる販路や事業拡大を目指して東京進出を目指す中小企業も少なくありませんが、首都圏での顧客開拓はこれからだったり、東京での基盤をつくりたいタイミングでいきなりオフィスを借りるのはリスクが高く、営業活動などで事務所を空けることも多ければコスト削減のためにもバーチャルオフィスを利用するのは賢い選択であるといえます。

「営業所」であれば、税務署の届出だけで、登記の手続きは必要ありません。
営業所はあくまで本社(本店)直轄で、決済などについても本社(本店)の意思がなければ行うことができません。
「支店」として商法上の届出を行うことにより、本社(本店)とは独立して対外的取引を
行うことが出来ます。

地方都市の会社が首都圏進出をする場合、東京近郊を中心に取引している企業だとその地方都市がどこあたりにあるのか?ということがすぐにわからないということがデメリットとなる場合もあるのです。
会社自体がきちんと事業を行っていればどこで登記をしていても問題ないのでは?と思われがちですが、これまで全く取引のない会社と新たに取引を始める際にはまだ準備中であっても東京都にも拠点があるということがわかるほうが安心材料、信用となるのです。
その際、ただ「営業所」等と名乗るだけより、支店登記をして所在を明らかにすればさらに法人としての信用力は高まります。

ビジネスピットバーチャルオフィスサービスでは、東京都渋谷区の住所で本店登記支店登記、法人設立が可能となっています。
大好評の「会社設立サービス」を利用すれば、書類作成などのアドバイスと手続きを法人設立のプロがサポートします。

会社設立サービスはこちら
個人で申込をしても、法人設立後、法人契約への変更が出来ます。

2017年3月10日

自宅以外の住所で法人登記、住所利用が出来るメリット

起業したて、これから起業や法人設立を考える人にとって「会社の住所をどこに置くか」「オフィスにかかる固定費をどのように捻出するか」は大きな課題となります。
自宅が一軒家や分譲マンションであれば法人登記をすることも可能ですが、賃貸住宅の場合契約で商用利用(法人としての登記など)不可と定められていることがあります。
これを知らずに登記し、会社の住所として利用していたことが発覚した場合、退去せざるを得なくなるというケースもあります。
これでは、会社の所在地はおろか、住居まで失ってしまうこととなります。

また、自宅で登記をした場合に本店所在地はインターネットで簡単に調べることが出来るためプライバシーの確保も難しく、セキュリティ面でもとてもリスクが高いといえます。
特に女性の方やECサイト(インターネット通販など)を運営されている方にとっては自宅住所が丸見えになってしまうのは、とても危険です。

ビジネスピットバーチャルオフィスサービスの場合、運営会社の建物がなくなるなど以外では自宅を引越しても、都度登記の変更を行う必要もなく、会社の住所が変わることもありません。
住所を利用しての郵便物や荷物の保管、転送手続きも依頼でき、Webサイトや名刺にも東京都渋谷区の住所を記載することができます。
東京都内のオフィスビルの住所を利用することで、御社やサービスのブランディングや付加価値にもなり得ます。

コストも一般的な賃貸オフィス、レンタルオフィスと比較して大幅に削減できます。ビジネスピットなら、スタンダードプランのご利用で年間75,600円(※)でご利用可能です。
(※郵便料金等の実費が発生しない場合)

バーチャルオフィスは、他拠点展開しているサービス運営会社が多いため「他に事務所はないのですか?」というご質問があります。
ビジネスピットは東京都渋谷区の一拠点のみで運営をしておりますが、他拠点展開をしない分会員様に届く郵便物、お荷物などの転送、お引取りなどスムーズなご対応が可能です。

しかしながら、すべて自社オフィス、スタッフで対応する場合と違い、郵便物や荷物の受取や到着確認にタイムラグが発生したり、打ち合わせのスペースなどが希望どおりに使えないなどのデメリットも存在します。

バーチャルオフィスサービスは賃貸契約ではないため、許認可の必要な免許申請や士業の登録にオフィスの住所を利用出来ない場合もあります。
一例として一般派遣業や宅地建物取引業、一般酒類小売業、古物商などの免許申請がこれにあたりますが免許自体はご自宅等で申請され、セカンドオフィス・サテライトオフィスのアドレスとしてバーチャルオフィスをご利用されることは可能ですので、自宅を事務所として公開するよりもプライバシー、セキュリティ面ともメリットの方が大きいのではないでしょうか。
個室会議室もご用意しておりますので、士業の方とご相談者様との打ち合わせも安心してご利用いただけます。

●バーチャルオフィス利用のメリット


1.大幅なコスト削減が可能
2.自宅以外の住所を利用できるためプライバシーが守られる
3.仕事場、自宅の引越のたびに会社の住所、法人登記移転の必要がない
4.都内一等地のオフィス住所を利用できる
5. オフィスビル内の会議室を利用できる


●バーチャルオフィス利用のデメリット


1.免許申請、許認可の住所として利用できない場合がある(例:古物商、宅地建物取引業等)
2.郵便物、荷物の確認、受取に自宅と比べてタイムラグが発生する
3. 郵便物、宅配便などで預かり保管してもらえないものもある
4.会議スペースなどを希望どおりに利用できないこともある
5.住所でのインターネット検索時、複数法人がヒットしてしまう

2017年3月 9日

インターネット上の情報でバーチャルオフィスのデメリットとしてよくあがる「ウソ?」

◆バーチャルオフィスでは法人口座が開設できない?

平成二十年に施工された「犯罪移転収益防止法」により、一部の悪質なユーザーによるオフィスサービスの不正利用や悪用により、多くのバーチャルオフィスの利用者に影響が出たのは事実です。
一時期はメガバンクが預金口座の不正利用を防ぐため当時マネーロンダリングや振り込め詐欺等の犯罪を行うにあたって利用されたバーチャルオフィスの住所や、利用者に対して審査、チェックが厳重であり、口座開設に消極的だったことも事実です。

これは「バーチャルオフィスだから開設が出来なかった」という理由ではなく


・全く過去に個人での取引実績のない銀行へ、法人口座開設を申し込んだ
・本店登記地以外の支店へ開設を申し込んだ
・銀行側へ提出する書類(事業案内や職務経歴など)が審査基準に満たない内容だった
・事業計画書や資金繰表などが不十分だった
・口座開設をしたい法人のWebサイト(ホームページ)がない
・名刺を持っていない

など理由は様々です。

メガバンクの口座は確かにイメージは良いですが、起業まもなくその事業での取引実績もない場合は
インターネットバンクや中小企業や起業家へのサポートも手厚くへ親身になって融資や資金繰りについて
相談にも乗ってくれる地銀、信金などでまず法人口座を開設し、ある程度取引実績をつくった上で
メガバンクの口座を開設するのも良い方法だといえます。

◆バーチャルオフィスでは融資が受けられない?

こちらも、「バーチャルオフィスだから」ということが理由ではありません。
実際、バーチャルオフィス利用者様で創業補助金、ものづくり補助金などの申請をして融資を受けることに成功している会員さまもいらっしゃいます。
銀行融資についても、実際に銀行担当者と商談スペースでの面談を行い、会社表札(社名プレート)などを掲示し、オフィスの利用についてバーチャルオフィスの住所であることをお話し、融資を受けることに成功している会員さまもいらっしゃいます。

何故バーチャルオフィスを利用しているのか、という理由をきちんと説明出来ればシェアオフィス、バーチャルオフィスを利用していること自体でのマイナス要素は少ないので、隠す必要はありません。都合が悪いと思うことを話さない、隠すことのほうがデメリットともいえます。

信用金庫、地方銀行はその地区に根付いたサービスが多いのも特徴です。
メガバンクや大手都銀では顧客数も多いですが、地域と密着した経営をしている信用金庫や地銀なら
融資の相談や経営について親身になってくれることも多いようです。
中小企業の良き相談相手としても味方につけて損はないのが信金、地銀であるといえます。

◆金融機関開設担当者は「人」を見ています。-法人口座開設の事例-

口座開設、融資などの金融機関の面談の際はスーツなどのビジネスに即した服装で行くことが大事、
と会員さんよりお話がありました。

実際に、法人設立後、法人口座を開設に苦労された会員さまの事例をご紹介します。

ある日、Aさんが来社されて審査結果の通知を見て落ち込んだ様子で
「何行申し込みや面談をしても、法人口座の開設ができないんです」とご相談がありました。
その際に何社もの取引銀行があるBさんのお話をAさんにお伝えしました。

普段はラフな服装で来社されるBさんが、ある日パリっとしたスーツ姿でした。
スタッフが「本日は大切なお客様ですか?」とお伺いしたところ、
Bさんは「今日は銀行に行くので。銀行に出向く際は必ずスーツで行きますよ」とおっしゃっていました。

法人の代表として取引を申し込む場合に、名刺も持たず服装も普段着のままで来訪しては、
その方がとても良い方で、事業の内容や将来性が申し分なかったとしても信用性という面で
評価が下がってしまいせっかくの労力が無駄となってしまいます。

これは金融機関に限った話ではありませんが、事業自体がどれだけしっかりしたものでも、
やはり身なりというのは大切です。
Aさんへお話を伺ったところ、口座開設の手続きの際に特に深く考えずTシャツにデニムなどの
ラフな服装で銀行へ開設手続きに行ってしまったとのことでした。

法人口座の開設や、金融機関からの融資では担当者との面談がとても重要です。
もちろん、必要最低限の準備として必要書類をきちんと揃えていくこと、事業内容についてや
今後の事業展開についてしっかりと担当者へ話すことなども重要です。
都合が悪いことだと思い隠したりごまかしたりというのは信用や評価にも繋がります。

後日、スーツを着て再度口座開設に臨まれたところ、無事に口座が開設できたという
報告がありました。

現在、Aさんはメガバンクでの口座開設に加え助成金や補助金の取得にも成功し、
順調に事業を拡大されています。