自宅以外の住所で法人登記、住所利用が出来るメリット

起業したて、これから起業や法人設立を考える人にとって「会社の住所をどこに置くか」「オフィスにかかる固定費をどのように捻出するか」は大きな課題となります。
自宅が一軒家や分譲マンションであれば法人登記をすることも可能ですが、賃貸住宅の場合契約で商用利用(法人としての登記など)不可と定められていることがあります。
これを知らずに登記し、会社の住所として利用していたことが発覚した場合、退去せざるを得なくなるというケースもあります。
これでは、会社の所在地はおろか、住居まで失ってしまうこととなります。

また、自宅で登記をした場合に本店所在地はインターネットで簡単に調べることが出来るためプライバシーの確保も難しく、セキュリティ面でもとてもリスクが高いといえます。
特に女性の方やECサイト(インターネット通販など)を運営されている方にとっては自宅住所が丸見えになってしまうのは、とても危険です。

ビジネスピットバーチャルオフィスサービスの場合、運営会社の建物がなくなるなど以外では自宅を引越しても、都度登記の変更を行う必要もなく、会社の住所が変わることもありません。
住所を利用しての郵便物や荷物の保管、転送手続きも依頼でき、Webサイトや名刺にも東京都渋谷区の住所を記載することができます。
東京都内のオフィスビルの住所を利用することで、御社やサービスのブランディングや付加価値にもなり得ます。

コストも一般的な賃貸オフィス、レンタルオフィスと比較して大幅に削減できます。ビジネスピットなら、スタンダードプランのご利用で年間75,600円(※)でご利用可能です。
(※郵便料金等の実費が発生しない場合)

バーチャルオフィスは、他拠点展開しているサービス運営会社が多いため「他に事務所はないのですか?」というご質問があります。
ビジネスピットは東京都渋谷区の一拠点のみで運営をしておりますが、他拠点展開をしない分会員様に届く郵便物、お荷物などの転送、お引取りなどスムーズなご対応が可能です。

しかしながら、すべて自社オフィス、スタッフで対応する場合と違い、郵便物や荷物の受取や到着確認にタイムラグが発生したり、打ち合わせのスペースなどが希望どおりに使えないなどのデメリットも存在します。

バーチャルオフィスサービスは賃貸契約ではないため、許認可の必要な免許申請や士業の登録にオフィスの住所を利用出来ない場合もあります。
一例として一般派遣業や宅地建物取引業、一般酒類小売業、古物商などの免許申請がこれにあたりますが免許自体はご自宅等で申請され、セカンドオフィス・サテライトオフィスのアドレスとしてバーチャルオフィスをご利用されることは可能ですので、自宅を事務所として公開するよりもプライバシー、セキュリティ面ともメリットの方が大きいのではないでしょうか。
個室会議室もご用意しておりますので、士業の方とご相談者様との打ち合わせも安心してご利用いただけます。

●バーチャルオフィス利用のメリット


1.大幅なコスト削減が可能
2.自宅以外の住所を利用できるためプライバシーが守られる
3.引越しのたびに会社の住所、法人登記移転の必要がない
4.都内一等地のオフィス住所を利用できる

●バーチャルオフィス利用のデメリット


1.免許申請で利用できない場合がある
2.郵便物、荷物の受け取りにタイムラグが発生する
3.会議スペースなどを希望通りに利用できないこともある
4.住所でのインターネット検索時、複数法人がヒットしてしまう