自宅以外の住所で法人登記、住所利用が出来るメリット

起業したて、これから起業や法人設立を考える人にとって「会社の住所をどこに置くか」「オフィスにかかる固定費をどのように捻出するか」は大きな課題となります。
自宅が一軒家や分譲マンションであれば法人登記をすることも可能ですが、賃貸住宅の場合契約で商用利用(法人としての登記など)不可と定められていることがあります。
これを知らずに登記し、会社の住所として利用していたことが発覚した場合、退去せざるを得なくなるというケースもあります。
これでは、会社の所在地はおろか、住居まで失ってしまうこととなります。

また、自宅で登記をした場合に本店所在地はインターネットで簡単に調べることが出来るためプライバシーの確保も難しく、セキュリティ面でもとてもリスクが高いといえます。
特に女性の方やECサイト(インターネット通販など)を運営されている方にとっては自宅住所が丸見えになってしまうのは、とても危険です。

ビジネスピットバーチャルオフィスサービスの場合、運営会社の建物がなくなるなど以外では自宅を引越しても、都度登記の変更を行う必要もなく、会社の住所が変わることもありません。
住所を利用しての郵便物や荷物の保管、転送手続きも依頼でき、Webサイトや名刺にも東京都渋谷区の住所を記載することができます。
東京都内のオフィスビルの住所を利用することで、御社やサービスのブランディングや付加価値にもなり得ます。

コストも一般的な賃貸オフィス、レンタルオフィスと比較して大幅に削減できます。ビジネスピットなら、スタンダードプランのご利用で年間75,600円(※)でご利用可能です。
(※郵便料金等の実費が発生しない場合)

バーチャルオフィスは、他拠点展開しているサービス運営会社が多いため「他に事務所はないのですか?」というご質問があります。
ビジネスピットは東京都渋谷区の一拠点のみで運営をしておりますが、他拠点展開をしない分会員様に届く郵便物、お荷物などの転送、お引取りなどスムーズなご対応が可能です。

しかしながら、すべて自社オフィス、スタッフで対応する場合と違い、郵便物や荷物の受取や到着確認にタイムラグが発生したり、打ち合わせのスペースなどが希望どおりに使えないなどのデメリットも存在します。

バーチャルオフィスサービスは賃貸契約ではないため、許認可の必要な免許申請や士業の登録にオフィスの住所を利用出来ない場合もあります。
一例として一般派遣業や宅地建物取引業、一般酒類小売業、古物商などの免許申請がこれにあたりますが免許自体はご自宅等で申請され、セカンドオフィス・サテライトオフィスのアドレスとしてバーチャルオフィスをご利用されることは可能ですので、自宅を事務所として公開するよりもプライバシー、セキュリティ面ともメリットの方が大きいのではないでしょうか。
個室会議室もご用意しておりますので、士業の方とご相談者様との打ち合わせも安心してご利用いただけます。

●バーチャルオフィス利用のメリット


1.大幅なコスト削減が可能
2.自宅以外の住所を利用できるためプライバシーが守られる
3.引越しのたびに会社の住所、法人登記移転の必要がない
4.都内一等地のオフィス住所を利用できる

●バーチャルオフィス利用のデメリット


1.免許申請で利用できない場合がある
2.郵便物、荷物の受け取りにタイムラグが発生する
3.会議スペースなどを希望通りに利用できないこともある
4.住所でのインターネット検索時、複数法人がヒットしてしまう

インターネット上の情報でバーチャルオフィスのデメリットとしてよくあがる「ウソ?」

◆バーチャルオフィスでは法人口座が開設できない?

平成二十年に施工された「犯罪移転収益防止法」により、一部の悪質なユーザーによるオフィスサービスの不正利用や悪用により、多くのバーチャルオフィスの利用者に影響が出たのは事実です。
一時期はメガバンクが預金口座の不正利用を防ぐため当時マネーロンダリングや振り込め詐欺等の犯罪を行うにあたって利用されたバーチャルオフィスの住所や、利用者に対して審査、チェックが厳重であり、口座開設に消極的だったことも事実です。

これは「バーチャルオフィスだから開設が出来なかった」という理由ではなく


・全く過去に個人での取引実績のない銀行へ、法人口座開設を申し込んだ
・本店登記地以外の支店へ開設を申し込んだ
・銀行側へ提出する書類(事業案内や職務経歴など)が審査基準に満たない内容だった
・事業計画書や資金繰表などが不十分だった
・口座開設をしたい法人のWebサイト(ホームページ)がない
・名刺を持っていない

など理由は様々です。

メガバンクの口座は確かにイメージは良いですが、起業まもなくその事業での取引実績もない場合は
インターネットバンクや中小企業や起業家へのサポートも手厚くへ親身になって融資や資金繰りについて
相談にも乗ってくれる地銀、信金などでまず法人口座を開設し、ある程度取引実績をつくった上で
メガバンクの口座を開設するのも良い方法だといえます。

◆バーチャルオフィスでは融資が受けられない?

こちらも、「バーチャルオフィスだから」ということが理由ではありません。
実際、バーチャルオフィス利用者様で創業補助金、ものづくり補助金などの申請をして融資を受けることに成功している会員さまもいらっしゃいます。
銀行融資についても、実際に銀行担当者と商談スペースでの面談を行い、会社表札(社名プレート)などを掲示し、オフィスの利用についてバーチャルオフィスの住所であることをお話し、融資を受けることに成功している会員さまもいらっしゃいます。

何故バーチャルオフィスを利用しているのか、という理由をきちんと説明出来ればシェアオフィス、バーチャルオフィスを利用していること自体でのマイナス要素は少ないので、隠す必要はありません。都合が悪いと思うことを話さない、隠すことのほうがデメリットともいえます。

信用金庫、地方銀行はその地区に根付いたサービスが多いのも特徴です。
メガバンクや大手都銀では顧客数も多いですが、地域と密着した経営をしている信用金庫や地銀なら
融資の相談や経営について親身になってくれることも多いようです。
中小企業の良き相談相手としても味方につけて損はないのが信金、地銀であるといえます。

◆金融機関開設担当者は「人」を見ています。-法人口座開設の事例-

口座開設、融資などの金融機関の面談の際はスーツなどのビジネスに即した服装で行くことが大事、
と会員さんよりお話がありました。

実際に、法人設立後、法人口座を開設に苦労された会員さまの事例をご紹介します。

ある日、Aさんが来社されて審査結果の通知を見て落ち込んだ様子で
「何行申し込みや面談をしても、法人口座の開設ができないんです」とご相談がありました。
その際に何社もの取引銀行があるBさんのお話をAさんにお伝えしました。

普段はラフな服装で来社されるBさんが、ある日パリっとしたスーツ姿でした。
スタッフが「本日は大切なお客様ですか?」とお伺いしたところ、
Bさんは「今日は銀行に行くので。銀行に出向く際は必ずスーツで行きますよ」とおっしゃっていました。

法人の代表として取引を申し込む場合に、名刺も持たず服装も普段着のままで来訪しては、
その方がとても良い方で、事業の内容や将来性が申し分なかったとしても信用性という面で
評価が下がってしまいせっかくの労力が無駄となってしまいます。

これは金融機関に限った話ではありませんが、事業自体がどれだけしっかりしたものでも、
やはり身なりというのは大切です。
Aさんへお話を伺ったところ、口座開設の手続きの際に特に深く考えずTシャツにデニムなどの
ラフな服装で銀行へ開設手続きに行ってしまったとのことでした。

法人口座の開設や、金融機関からの融資では担当者との面談がとても重要です。
もちろん、必要最低限の準備として必要書類をきちんと揃えていくこと、事業内容についてや
今後の事業展開についてしっかりと担当者へ話すことなども重要です。
都合が悪いことだと思い隠したりごまかしたりというのは信用や評価にも繋がります。

後日、スーツを着て再度口座開設に臨まれたところ、無事に口座が開設できたという
報告がありました。

現在、Aさんはメガバンクでの口座開設に加え助成金や補助金の取得にも成功し、
順調に事業を拡大されています。