支店をつくる際にも登記は必要

地方で本店登記をしていたが、事業が軌道に乗りさらなる販路や事業拡大を目指して東京進出を目指す中小企業も少なくありませんが、首都圏での顧客開拓はこれからだったり、東京での基盤をつくりたいタイミングでいきなりオフィスを借りるのはリスクが高く、営業活動などで事務所を空けることも多ければコスト削減のためにもバーチャルオフィスを利用するのは賢い選択であるといえます。

「営業所」であれば、税務署の届出だけで、登記の手続きは必要ありません。
営業所はあくまで本社(本店)直轄で、決済などについても本社(本店)の意思がなければ行うことができません。
「支店」として商法上の届出を行うことにより、本社(本店)とは独立して対外的取引を
行うことが出来ます。

地方都市の会社が首都圏進出をする場合、東京近郊を中心に取引している企業だとその地方都市がどこあたりにあるのか?ということがすぐにわからないということがデメリットとなる場合もあるのです。
会社自体がきちんと事業を行っていればどこで登記をしていても問題ないのでは?と思われがちですが、これまで全く取引のない会社と新たに取引を始める際にはまだ準備中であっても東京都にも拠点があるということがわかるほうが安心材料、信用となるのです。
その際、ただ「営業所」等と名乗るだけより、支店登記をして所在を明らかにすればさらに法人としての信用力は高まります。

ビジネスピットバーチャルオフィスサービスでは、東京都渋谷区の住所で本店登記支店登記、法人設立が可能となっています。
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