登記地の重要性

法人登記は、自社で入居しているオフィス住所、自宅や登記が可能と認められていれば
個人が居住している賃貸住宅でも行うことは可能です。
「表に出す住所の見た目が良ければ、登記地は自宅でもいい」と思われる方もいますが
届出上の会社の所在地は、あくまでも「登記地」なのです。

たとえば自宅マンション等で登記を行った場合、取引先が信用調査の際に簡単に法人名からインターネット上で登記地を調べることが出来ます。
最近はGoogleのストリートビューで実際にどんな場所(建物)に登記をしているかまで
すぐにわかってしまいます。
住宅街の真ん中の明らかに自宅とわかる場所が検索され、取引にマイナスになるようなことは避けた方がベターです。

事業展開上、企業イメージというのは、とても大きいものです。
ビジネスピットが運営されている東京都渋谷区は、ITベンチャーの発祥地としても有名で
現在もIT大手で渋谷にオフィスを構えている会社が複数あります。
また、芸能・音楽やファッションの発信地といった華やかさも併せ持っているためとても人気のあるアドレスです。

最初は自宅で登記して、後から移転登記しよう、と考えられる方もいますが自宅を引っ越す時には、都度登記も移すことになります。
東京都の同区内での引越しであっても3万円は登録免許税が発生しますし法務局の管轄区域外に引越しをする場合は登録免許税が6万円となります。
その点、バーチャルオフィスで利用できる住所で法人登記を行えば、サービスの利用中は
何回自宅の引越しがあっても、移転登記を行う必要がありません。

登記住所が度々変わっている場合、その法人の信用性にも関わってきますので十分な注意が必要です。