「法人登記」とはいったいなんでしょう。

会社を興す際、法律で定められた事項について法務局へ届出をすることで、その法人が実在することを証明することが出来ます。
また、その法人についての会社名、代表者、事業の内容、資本金などを世間に公表することです。

法務局へ届出をし設立の手続きを行わないと、その会社は法的に認められたことにはなりません。
法人でないと許認可がおりない事業もあります。

もちろん、それ以外での事業の場合、大半は個人事業を続けることはは可能ですが今後の事業の売上見込みがある場合、個人事業主(開業届が必要です)としての経営実績があり売り上げが安定しているような場合には法人化した方がメリットが大きいといわれています。

そのほかの法人設立のメリットとしては以下のようなことがあげられます。

●税金の控除
事業の拡大はもちろんのこと、法人化する理由の最大の利点は「節税」です。
個人では所得が増えるほど税率が高くなりますが、法人の場合は税率が一定ですので売り上げが増えて所得が大きくなる場合には、節税となります。

給与所得控除を利用することにより、課税対象から所得から控除することも可能です。
法人では経費として認められるものの幅が広くなります。(例:自動車、家賃、生命保険料等)

家族を従業員として事業に従事した場合には家族への給与支払いも行えるため
経営者の所得税、住民税の軽減することにもなります。

その他、消費税についても創業から2年は原則として消費税が原則として免税となります。

●融資の受けやすさ
事業資金の調達を行う際に融資を受けたいといった場合でも個人と財産管理をきちんとしている
法人とでは融資条件の厳しさが違います。

●取引における信用
規模の大小関わらず、他者と新規で取引をしようという際に個人では取引を行えないという
ケースも存在します。
社会的・対外的な信用度が、法人となっていることで大きくなるのです。
もちろん、個人の事業主でも信用もあり、事業内容も優れているということも多々ありますが会社の設立に資本金、コスト、書類の作成などの労力も時間も必要となり法人税も毎年支払うことが義務付けられます。
このようなデメリットにも見える部分もありますが事業の拡大を目指す場合には、法人設立は必須といえます。