「法人登記」とはいったいなんでしょう。

会社を興す際、法律で定められた事項について法務局へ届出をすることで、その法人が実在することを証明することが出来ます。
また、その法人についての会社名、代表者、事業の内容、資本金などを世間に公表することです。

法務局へ届出をし設立の手続きを行わないと、その会社は法的に認められたことにはなりません。
法人でないと許認可がおりない事業もあります。

もちろん、それ以外での事業の場合、大半は個人事業を続けることはは可能ですが今後の事業の売上見込みがある場合、個人事業主(開業届が必要です)としての経営実績があり売り上げが安定しているような場合には法人化した方がメリットが大きいといわれています。

そのほかの法人設立のメリットとしては以下のようなことがあげられます。

●税金の控除
事業の拡大はもちろんのこと、法人化する理由の最大の利点は「節税」です。
個人では所得が増えるほど税率が高くなりますが、法人の場合は税率が一定ですので売り上げが増えて所得が大きくなる場合には、節税となります。

給与所得控除を利用することにより、課税対象から所得から控除することも可能です。
法人では経費として認められるものの幅が広くなります。(例:自動車、家賃、生命保険料等)

家族を従業員として事業に従事した場合には家族への給与支払いも行えるため
経営者の所得税、住民税の軽減することにもなります。

その他、消費税についても創業から2年は原則として消費税が原則として免税となります。

●融資の受けやすさ
事業資金の調達を行う際に融資を受けたいといった場合でも個人と財産管理をきちんとしている
法人とでは融資条件の厳しさが違います。

●取引における信用
規模の大小関わらず、他者と新規で取引をしようという際に個人では取引を行えないという
ケースも存在します。
社会的・対外的な信用度が、法人となっていることで大きくなるのです。
もちろん、個人の事業主でも信用もあり、事業内容も優れているということも多々ありますが会社の設立に資本金、コスト、書類の作成などの労力も時間も必要となり法人税も毎年支払うことが義務付けられます。
このようなデメリットにも見える部分もありますが事業の拡大を目指す場合には、法人設立は必須といえます。

登記地の重要性

法人登記は、自社で入居しているオフィス住所、自宅や登記が可能と認められていれば
個人が居住している賃貸住宅でも行うことは可能です。
「表に出す住所の見た目が良ければ、登記地は自宅でもいい」と思われる方もいますが
届出上の会社の所在地は、あくまでも「登記地」なのです。

たとえば自宅マンション等で登記を行った場合、取引先が信用調査の際に簡単に法人名からインターネット上で登記地を調べることが出来ます。
最近はGoogleのストリートビューで実際にどんな場所(建物)に登記をしているかまで
すぐにわかってしまいます。
住宅街の真ん中の明らかに自宅とわかる場所が検索され、取引にマイナスになるようなことは避けた方がベターです。

事業展開上、企業イメージというのは、とても大きいものです。
ビジネスピットが運営されている東京都渋谷区は、ITベンチャーの発祥地としても有名で
現在もIT大手で渋谷にオフィスを構えている会社が複数あります。
また、芸能・音楽やファッションの発信地といった華やかさも併せ持っているためとても人気のあるアドレスです。

最初は自宅で登記して、後から移転登記しよう、と考えられる方もいますが自宅を引っ越す時には、都度登記も移すことになります。
東京都の同区内での引越しであっても3万円は登録免許税が発生しますし法務局の管轄区域外に引越しをする場合は登録免許税が6万円となります。
その点、バーチャルオフィスで利用できる住所で法人登記を行えば、サービスの利用中は
何回自宅の引越しがあっても、移転登記を行う必要がありません。

登記住所が度々変わっている場合、その法人の信用性にも関わってきますので十分な注意が必要です。

支店をつくる際にも登記は必要

地方で本店登記をしていたが、事業が軌道に乗りさらなる販路や事業拡大を目指して東京進出を目指す中小企業も少なくありませんが、首都圏での顧客開拓はこれからだったり、東京での基盤をつくりたいタイミングでいきなりオフィスを借りるのはリスクが高く、営業活動などで事務所を空けることも多ければコスト削減のためにもバーチャルオフィスを利用するのは賢い選択であるといえます。

「営業所」であれば、税務署の届出だけで、登記の手続きは必要ありません。
営業所はあくまで本社(本店)直轄で、決済などについても本社(本店)の意思がなければ行うことができません。
「支店」として商法上の届出を行うことにより、本社(本店)とは独立して対外的取引を
行うことが出来ます。

地方都市の会社が首都圏進出をする場合、東京近郊を中心に取引している企業だとその地方都市がどこあたりにあるのか?ということがすぐにわからないということがデメリットとなる場合もあるのです。
会社自体がきちんと事業を行っていればどこで登記をしていても問題ないのでは?と思われがちですが、これまで全く取引のない会社と新たに取引を始める際にはまだ準備中であっても東京都にも拠点があるということがわかるほうが安心材料、信用となるのです。
その際、ただ「営業所」等と名乗るだけより、支店登記をして所在を明らかにすればさらに法人としての信用力は高まります。

ビジネスピットバーチャルオフィスサービスでは、東京都渋谷区の住所で本店登記支店登記、法人設立が可能となっています。
大好評の「会社設立サービス」を利用すれば、書類作成などのアドバイスと手続きを法人設立のプロがサポートします。

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個人で申込をしても、法人設立後、法人契約への変更が出来ます。