« 2018年6月
  •  
  •  
  •  
  •  
  •  
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4
  • 5
  • 6
  • 7
  • 8
  • 9
  • 10
  • 11
  • 12
  • 13
  • 14
  • 15
  • 16
  • 17
  • 18
  • 19
  • 20
  • 21
  • 22
  • 23
  • 24
  • 25
  • 26
  • 27
  • 28
  • 29
  • 30
2018年5月 8日

バーチャルオフィス利用者の会社の休眠・解散時の注意点

2005年に改正された会社法で株式会社、有限会社の設立に最低資本金制度が
撤廃されて以降、会社設立をされる方が多くなりました。

以前は株式会社の場合1,000万円、有限会社でも300万円の資本金が準備できなければ
会社の設立すら認められなかったため、起業し法人を設立する壁は高いものでしたが
法改正により、潤沢な資本がなくても法人設立が出来るようになり、
家賃収入のある個人が節税の意味合いで法人を設立するケースも多くなっています。

もちろん、安易な気持ちで法人設立する方ばかりではないのですが、
残念ながら順調に運営できる会社ばかりではありません。
売上が落ちてしまい存続が難しくなる等の理由で、わずか数年で廃業となるケースも
非常に多いのです。

会社は設立するよりも解散する方が手続きが複雑で、費用もかかります。
会社はまず解散させた後、清算事務を行う期間が必要となり、解散後には2ヶ月以上
官報公告をしなくてはならない決まりになっています。
その手間と費用面の問題と、事業再開の目処が立った際に速やかに営業を行なえるよう
休眠会社として法人を存続させる方も多いようです。

□会社休眠のメリット
・市区町村、管轄の税務署に「異動届出書」を提出する際、休業する旨の記載をする
 手続きだけで良い
・会社を正規手続きで解散するよりも、清算決算や解散登記などの手間や
 費用がかからない。
・自治体により法人地方税の均等割りが免除になる場合がある

□会社休眠のデメリット
・休業の届けを提出しても法人自体は存続しているため、売上の有無に関わらず
 毎年税務申告が必要
(2期連続で税務申告を行わなければ青色申告の承認が取り消しとなる)
・法人地方税の均等割の課される可能性がある(自治体により異なる)。
・事業をしていなくても役員変更の登記手続きが必要
(手続きを怠ると過料が請求される)。
・最後の登記から12年間登記の変更がない場合、法務大臣によって休眠会社である旨の
 公告が行なわれ 手続きを行なわないままの場合、みなし解散とされ解散登記される。
・税金の滞納が有る会社は休眠が出来ない

上記のように、休眠をしている=何もしなくていいわけではありません。
株式会社は最短で2年、最長でも10年に一度役員変更の登記をすることが会社法で
定められているため登録免許税は都度10,000円発生します。
これを怠っている会社は実態がないものとされ、休眠会社とされます。

休眠会社の整理は旧商法上では役員の任期が最長でも2年だったため、最後の登記を
行なってから5年間登記のない会社を対象に行なわれてきましたが、法改正により
2014年11月以降は毎年法務局による休眠会社の整理が行なわれています。

■会社解散・清算
休眠会社の存続の必要がなくなった場合、事業そのものが立ち行かなくなったり等の理由で
会社を閉鎖する場合は、大まかに「解散」と「清算」の2段階の手続きが必要となります。

会社の「解散」とは、営業活動を終了することですが、解散には3つの種類があります。

1.任意解散
・定款で定めた存続期間の終了
・定款に定めた解散事由の発生
・株主総会の特別決議
・合併(吸収合併)

2.強制解散
・破産手続開始の決定
・解散を命ずる裁判
・休眠会社のみなし解散
・特別法(銀行法、保険業法)上の解散原因の発生

3.みなし解散
最終登記日から12年経過している休眠会社

会社の解散を行なう場合には会社を設立した時と同様
法務局へ登記手続きを行う必要がありますが、会社の解散登記は解散の決定後
2週間以内に届け出る必要があります。

「解散登記」の際、清算人選任登記をする必要がありますが、この「清算人」は
解散の際に特に清算人を定めなかった場合退任する取締役が清算人となります。
(合同会社の場合清算人は通常代表社員)
また、裁判によって解散を命じられた法人の場合は裁判所が清算人を選任するケースも
あります。

解散登記後は「清算会社」として2ヶ月間官報により公告する必要があり、
この期間を経てようやく会社閉鎖となります。

清算についても合同会社、合資会社のみに認められる任意清算と、株式会社が該当する
法定清算の2種類があります。
法廷清算にも裁判所が監督しない「通常清算」と裁判所の監督下となる「特別清算」の
2種類に分けられます。
債権債務の係争や債務超過などがある場合の多くが特別清算の対象となります。

■会社解散・清算の費用

・登録免許税:41,000円
(内訳:解散登記 30,000円 清算人選任登記 9,000円 清算結了登記 2,000円)

・ 官報公告費用 約33,000円

このほか、登記事項証明書の発行手数料(1通600円)や、複雑で専門的な知識が必要な
会社の解散、清算については司法書士等に手続きを依頼することが多く、その場合の
手数料が別途発生します。


■バーチャルオフィス、レンタルオフィス等利用者の休眠、解散時に注意したいこと

会社を休眠、解散することになった際、バーチャルオフィス、シェアオフィス等の
サービスを利用し登記を行なっている場合、オフィスサービスを退会、解約のお申し出が
あります。
このような時には多くのサービス 運営会社は「登記を移転してください」
「退会(解約後)は登記を使わないでください」というアナウンスを行ないます。

現在、ビジネスピットでも退会の際は、登記の移転または閉鎖を確認できる書類の写しを
退会時に提出していただいています。

会社の休眠、事業縮小、閉鎖を理由に退会(解約)をされた方が、登記移転や閉鎖の
公的手続きを行なわずに放置されていたり、休眠中も登記地として利用されていたりと
いう過去の事例からこのように定めています。

通常、借家、持ち家に関わらず引越しをすれば公的な手続きとして住所を移転します。
会社も同様で、移転をしたら登記情報も変更をするのが本来の手続きになりますが
これを怠る利用者が残念ながらいらっしゃいます。

運営会社側からすれば、その法人はサービスを利用していないにも関わらず、
本店所在地として公的に提出する書類に登記住所として利用し、存続させている法人と
いうことになり、これは重大なインシデントであると考えます。

サービスオフィスの運営会社サービスとして展開している以上、利用料を支払わずに
利用されてしまうことになるだけでなく休眠会社が全くの第三者に売買された場合、
登記利用を許可していない法人に住所を利用されるリスクもあるのです。

会社を休眠するにあたり、サービスを解約する場合は「異動届出書」の提出前に
本店移転の手続きも行なうことを念頭においていただきたいと思います。

ビジネスピット

バーチャルオフィスサービスの他、会社の設立から経営に至る様々なシーンでサポートします。法人登記、記帳代行の他、業務効率化のご提案なども行っています。
バーチャルオフィスに関連するサービスはもちろん、全てプロフェッショナルが対応しますので、安心して事業運営をしていただくことができます。

総合トップへ