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2018年1月19日

インキュベーション施設とレンタルオフィス・バーチャルオフィス、どう違うの?

起業家の育成・支援や安価で借りられるオフィス施設の提供などを行うことを目的とした
「インキュベーション事業」「インキュベーション施設」が注目されています。
安価でオフィスを借りられることから似たように思われますが、
バーチャルオフィス、レンタルオフィスなどのサービスオフィスの事業と
インキュベーション事業は、どのように違うのでしょうか。

●インキュベーションとは?
インキュベーションの語源は卵などの「孵化」を指す言葉でしたが、転用され
卵の「保育器」「孵化器」のことを「 インキュベータ」 と言うようになりました。

インキュベーション事業の発祥はアメリカにあります。
街の大きな工場が閉鎖し失業者があふれた時に、工場内を小さな個室に間仕切りした
オフィスをつくり、起業を希望する人たちの活動支援や経営についての指導を行ったといわれています。

この取り組みを行った実業家が支援した中に養鶏業者を営む人がいたことから
ビジネスのアイディアやビジネスモデルの「卵」を孵化器を提供したり育てる支援をする
ことを模して「インキュベーション事業」と呼ぶようになったと言われています。

広いスペースを間仕切りして貸し出すというアイディアは、日本でレンタルオフィス事業が
広がりを見せたころとよく似ています。

●インキュベーション施設の定義
創業・起業準備をしている人向けに一般的な賃料から比べて比較的安価で利用できます。
インキュベーション施設の場合、必ず施設に1名以上のインキュベーション・マネージャーという
専門スタッフがいることが条件となります。
入居者はこの担当者に経営・技術的な相談をしたり、アドバイスを受けたりと総合的な起業支援
を受けることができます。
数人分のデスクがある個室から、コワーキングスペースのような共用のフリーエリアの形態まで
施設の仕様は様々です。


●インキュベーション施設とバーチャルオフィス・レンタルオフィス・シェアオフィス等
サービスオフィスとの違いは?

インキュベーション施設 は入居に際しては書類や入居者との面談による審査があることがほとんどです。
事業の将来性や綿密な事業計画、 収支計画を作成することも必要です。
入居後にも利用するにあたっての定期的な審査が行われることも多く、要件を満たさないと
継続しての利用が難しかったり施設によって利用年数に制限を設けていることがあり、
入居のハードルはサービスオフィスに比べ格段に高いといえます。

また、インキュベーション施設は地域密着型が多く、地域貢献が出来る企業や産業を求められます。
その企業や産業が育つことによって、地域への雇用が増えたり経済の活性化が期待されるからです。
中には実験が出来るようなラボ等やものづくりのためのアトリエなどを持っている場所もあります。

さらにインキュベーション施設ではインキュベーション・マネージャーによる経営判断や
事業計画への干渉もありますが、ベンチャーキャピタルでの融資を受けていたり、
出資者がいるような場合を除き、サービスオフィスの利用上そのようなことはありません。
事業を行なう上での自由さは断然、サービスオフィスの利用が上といえるでしょう。

サービスオフィスは利便性の高い場所にあることが多く、東京都でも銀座、渋谷、
六本木、赤坂、丸の内といった人気のアドレスでサービスを受けられることが魅力です。
住所・場所貸しのみに特化している事業者も多いですが、積極的に起業家支援のサービスを
提供している事業者も多くあります。

サービスオフィスでも入会・入居時の審査を入念に行っている事業者もありますが、
規定の必要書類だけを提出をすれば利用できるサービスオフィス事業者もあるため、
セキュリティ面には注意が必要です。
入居してから、評判の良くない企業が入居していることが判明することもありますので
サービスオフィスといえども、入会審査がありスタッフが常駐している信用性の高い
サービスオフィスを選ぶことをおすすめします。

▼専任者の審査があり、安心・安全に利用できるビジネスピットバーチャルオフィスサービス

サービスとして提供されているため、利用年数の制限などは基本的にありません。
利用契約やルールを守って入居すれば、サービスが継続する限り、10年、20年と使い続けることが可能です。
必ずしも実際のオフィススペースを必要としない業種の場合はバーチャルオフィスを
利用することで固定費のコストを最小限に抑えることが出来ます。

◆インキュベーション施設を運営する主な公共団体
都道府県等の自治体、商工会議所、 国の産業支援機関である中小企業基盤整備等の外郭団体
大学が主導し、大学敷地内で運営している施設もあります。

◆民間業者
金融機関や認可を受けた民間の事業者が補助金を得てインキュベーション施設を運営していることもあります。
シェアオフィスやレンタルオフィス等のノウハウのある事業者が国や自治体より
補助金を受けて運営しているケースもあります。

●インキュベーションマネージャーとは
簡単にいうと、起業家の支援や起業家育成のアドバイザーです。
企業コンサルタントと似ているようですが、従業員に対し業務改善などの指示や
アドバイスを行うコンサルタントと
経営者を育て、アドバイザーでもあるインキュベーションマネージャーは似て非なるものです。
幅広い人脈を持っている人が多いため、経営や事業計画についてのアドバイスはもちろん
資金調達、販路開拓、ビジネスマッチングなど、多岐に渡って相談することが出来る強い味方です。

●日本は起業家が少ない?
日本は世界的にみて起業家が少ない、起業しにくい国といわれています。
失敗やリスクを恐れる国民性や、未だ官公庁はじめ大企業の多くが終身雇用や
年功序列といった制度が脈々と引き継がれていることも一因といえるでしょう。
新卒一括採用の制度も若いうちに起業したい人の歯止めになっているとも言われます。
また、資金調達や税金などの金銭面でも起業家にとっては厳しい環境であることも理由でしょう。
専門知識を持った人は大企業に流れてしまい、ベンチャーで活躍することが少ないことも
日本社会の特徴だそうです。
正社員として会社に所属してしまうと他の仕事をすることが出来なかったり、
Wワークを禁じる会社が日本に多いこともリスクを回避して起業するチャンスや、
新しいビジネスの種が育たない要因になっているかもしれません。

働き方や固定の場所に縛られて仕事をする形態が徐々に変わりつつありますが、
まだまだ自由度が低い日本の起業。
ネットワークが広くないと気軽に相談が出来る専門家がいなかったりというのも、
欧米諸国と比べて日本の社会の特徴でしょうか。

ビジネスピットバーチャルオフィスサービスでは、起業時にアドバイスを受けたいが
どこに聞いたらいいのかわからないというお悩みを伺う「相談窓口」や、
起業家を支援するための専門家紹介サービスなど、経営者が孤独にならず
また事業に専念できるよう幅広い支援サービスをご提供しています。

ビジネスピットバーチャルオフィスが提供する起業家支援サービス
▼専門家紹介サービス
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ビジネスピット

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