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2017年4月28日

法人設立後、最初の仕事は「法人口座開設」

みなさまこんにちは。
心地よいお天気の日が多くなり、まもなくゴールデンウィークへ突入となります。
多くの商業施設や観光地で消費活動が活発になりますね。

「ゴールデンウィーク」という名称は、日本の映画業界がキャッチコピーとして名づけた
とも言われていますが、「ゴールデン」にちなんで(?)「お金」を商品として取り扱う
「銀行」について紹介いたします。

◆銀行の起源は?いつから銀行はあるのでしょう?

銀行の起源は紀元前3000年に遡るといわれています。
現在のイラク周辺地域にあった古代王朝バビロニアでは神殿で人々の財産や貴重品を保管したり
当時はお金の代わりとしての機能を持っていた穀物や家畜を貸しつけていたことが成り立ちです。
そのような時代から人々の暮らしにはすでに交易が根付いていたのですね。

のちの「銀行」の語源となる「banco」という言葉の発祥は12世紀頃の現在の北イタリアで
両替商が使用していた長机に由来するといわれています。

現在のような形態の銀行が出来たのはの17世紀のイギリスで「ゴールドスミス」と呼ばれた金細工商が
資産として人々から預かった金の代わりに「預り証」を発行しており、これが現在の紙幣の元となったそうです。
預かった金を運用し、実際の金の所有者とは別の人へ預り証を出す(金を貸し出す)というシステムは
預金者 の資金を預かり、その資金を別の預金者へ貸し出すことで返済時の利息で利益を得る
現在の銀行制度の元となっています。

日本でも江戸時代は両替商が銀行の代わりをしていましたが、明治以降、貨幣制度の変更に伴い
銀行制度が敷かれることとなりました。


◆銀行の種類はどのようなものがあるのでしょう。

■普通銀行
普通銀行は内閣総理大臣の免許制で銀行法により営む株式会社を指します。

・都市銀行(みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行)
資金も潤沢で金利も安いが、法人利用に於いては大口の融資や大手企業向け。
国際取引も行い営業範囲が広く、全国および海外にも拠点があります。

・地方銀行(横浜銀行、千葉銀行など)
地域密着型。
各都道府県に本店を置き、開業時より株式会社の形態で営業をしてきた普通銀行。
メガバンクに比べると金利は高いが、信用金庫よりは低い。
保証協会付の融資を行います。

・第二地方銀行(東京スター銀行・関西アーバン銀行など)
元は相互銀行で法律改訂により株式会社化し普銀転換したところが多い。
中には八千代銀行のように信用金庫から株式会社化した例、わかしお銀行のように営業譲渡により
第二地方銀行ではなくなる銀行もあります。

相互銀行とはいわゆる無尽会社(高リスクの小規模の金融業者、商工ローンのようなもの)
だったケースが大半で、非上場であった銀行も多く吸収合併や債務超過による経営破たんで
消失した銀行も多数あります。

・外国銀行
日本法人を持たず、日本国外に本店のある銀行のことを言います。
日本法人があり国内に本店がある場合は外国銀行に分類されません。
日本の預金保険制度が適用されません。

・その他の新たな形態の銀行(インターネット銀行・元長期信用銀行・ゆうちょ銀行など)
金融庁の銀行区分で分類されない銀行のことを言います。
ジャパンネット銀行を初めとしたインターネット銀行は実店舗はなく、パソコンやスマートフォン等
を経由して、入出金、残高照会等を行います。
24時間365日、いつでも入出金可能なのが特徴です。
ATM決済のみ可能のセブン銀行、商業施設と連携しているイオン銀行や郵政事業の民営化に伴い
株式会社したゆうちょ銀行などもこれにあたります。


■ 信託銀行
銀行法の免許を受け、信託業務の兼営を認可を受けた銀行で企業や個人から資産を預かり
管理や運用を代行する金融機関。
主に金銭信託 貸付信託 年金信託 土地信託 証券投資信託を請け負っています。
その他にも証券代行業務、不動産仲介業務および遺言信託を行うことも認められています。


■ 信用金庫・信用組合・労働金庫
厳密には銀行と違い、会員・組合員の出資よる非営利法人の金融機関です。
会員や組合員の相互扶助が目的となっており、利用するには一部を除き会員となることが必要です。
会員になるためには、会員(組合員)資格を満たしていることが必須となります。
法人の場合、信用金庫で従業員300人以下または資本金9億円以下、信用組合で従業員300人以下
または資本金3億円以下の事業者(業種によって異なります)等の細かな設定があります。

また、営業地域が限定されていることから地域に密着しており、中小企業へのサポートも手厚く、
メガバンクで融資を渋るような少額での融資も受けやすい一方1億円以上の高額融資は難しいとされ
金利はメガバンク等と比べ高めに設定されています。

◆銀行の機能とは?
銀行の機能とはどのようなものがあるのでしょう。
大きく分けて3つの機能があります。

「金融仲介」
借り手と貸し手の仲介をする役割

「信用創造」
預金と貸出しの繰り返しによって、預金残高が増える仕組み

「決済機能」
預金口座の振替で、送金や支払ができる仕組み

◆銀行の主要業務とは?

それでは、銀行の業務とはどのようなものがあるのでしょう?
銀行の主要業務は「預金」「融資」「為替」の3つです。

「預金」
銀行を利用する預金者よりお金を集めること。
預金の種類にはさまざまなものがあります。

「融資」
預金者より集めたお金を、銀行の利用者へ利息をつけて貸し出すこと

「為替」
振込みのこと。利用者から手数料を得ることで利益となります。


◆預金の種類とサービス、機能について

上記でさまざまなものがあると述べた預金の種類ですが、普段よく見かけるものから
少し特殊なものまで多種多様に取り揃えられています。

●普通預金
普通預金は自由に預入、払戻ができる預金口座です。
普通預金では一時的にお金を預けたり、給料・年金の受取りや、ローン返済・各種料金の
口座振替による決済を主な目的としています。
キャッシュカードが発行され、ATMでも預入、払戻、振込などの取引ができるようになっています。

●総合口座
普通預金の機能に加え、定期預金や残高不足時の自動借り入れといった機能がセットになっています。
「普通預金」と「定期預金」「公共債」などの長所が組み合わさっています。

●当座預金
主に企業や個人事業主が手形や小切手の支払を決済するための口座です。
預金保険法が定める「決済用預金」に該当し、金融機関が破綻した場合も全額保護されます。
また「当座預金」は法令により、無利息と定められています。
実績のない会社では新規で開設することは出来ない口座となっています。

●貯蓄預金
普通預金より収益性(金利)が高く、定期預金より換金性が高い商品です。
普通預金と同様、キャッシュカードが発行され入出金が自由。振込口座にも指定可能です。
ただし、公共料金・クレジット代金等の自動支払い、給与・年金・配当金等の自動受取の
口座としては使用できません。

預金残高に応じて金利が高くなる「金額階層別金利型」と、預金残高が一定額以上ある場合に
高金利となる「金額別金利型」の2つがあり、最近は「金額階層別金利型」の商品が主流ですが、
これは金融機関によって仕組みが異なります。
※一部金融機関では、基準となる残高を下回った場合に普通預金よりも低い金利を適用したり、
月毎に無料で出金できる回数に制限を設けている銀行もあります。

●定期預金
普通預金より金利が高い預金です。定期預金はお金を貯めるための預金です。
普通預金とは違い預けてから一定期間は引き出せません。
どうしてもお金が必要になった時は、中途解約もできますが金利がペナルティで下がってしまうという
リスクもあります。

●大口定期預金
1000万円から預入れ可能な大口の定期預金です。預入期間は1ヵ月から10年までの「定型タイプ」と
1ヵ月から10年未満の「期日指定タイプ」があり、退職金などまとまった資金を運用する場合に
利用されます。総合口座と併せて利用することが可能です。

●納税準備預金
個人および法人が利用できる、国税や地方税の納税用の資金を預け入れる預金をいいます。
通常、利率が普通預金より高く、また納税(租税納付)のために預け入れるため利子が非課税となっています。
預け入れは、いつでも可能ですが、引出しは原則として納税に充てる時に限り、自動振替による支払いも可能です。
納税準備預金では、金融機関において租税納付の目的のための引出しかどうかを確認して支払手続きを行うため、
引き出しの際には納付書や納税告知書その他租税納付のための書類などの提出が必要となります。
利率は普通預金よりも高く設定され、利息は非課税となります。

●積立定期預金
積立定期預金は、毎月、決まった日に預金の積み立てをして、目標額を目指す定期預金です。
進学、旅行、住宅購入資金など目標額を設定した貯蓄に用いられます。元本保証預金保険の対象となります。

◆法人口座の作り方、手続方法

金融機関によって必要書類や、手続きの方法が異なります。
書類の提出と銀行担当者との面談が必要な場合もあります。
口座開設を希望される金融機関によっては、数回面談等で来訪しないと口座開設に
至らないこともありますので、事前に開設を希望される銀行の口座開設手続きをお調べの上、
お問い合わせされることをおすすめします。

●法人口座開設の際に必要とされる書類(主な例)

・口座開設依頼書(銀行に備え付けの書類)
・代表者本人の身分証明書
・代表者印鑑証明書
・登記簿謄本
・会社の定款
・所轄税務署あての法人設立届出書 の控え
・事務所の賃貸契約書
・名刺
・会社案内
・自社のホームページのコピー
・事業計画書
・株主名簿
・所轄税務署あての青色申告承認申請書
・銀行印として登録する印鑑

登記簿謄本、印鑑証明書などの公的書類は必ず原本が必要となりますので原本を持参することをお勧めします。
身分証明書やホームページのコピーなどは事前に準備をして持参しましょう。

その他、事前の訪問予約が必要な場合やキャッシュカード発行手数料が必要な銀行もあります。
他行での法人口座開設が利用条件となっている銀行もあります。

また、上記の書類提出を銀行より求められた際、弊社へ「賃貸契約書を出して欲しいといわれたのですが」
というお問い合わせをいただくことがあります。
ビジネスピットのご契約はサービスのご利用契約となり、事務所の賃貸契約とは異なります。
バーチャルオフィスを利用していること、その利用契約書でも問題がないかを銀行担当者へご確認いただき
必要であれば持参するのがベターでしょう。

主な金融機関の口座開設時の必要書類は各金融機関のウェブサイトにてご確認ください。


※開設時の注意事項※
以下のような場合は、口座開設の際に必ずチェックされる項目となります。

・開設に必要な書類が揃っていない
・資本金が少なすぎる
・法人の「目的」(定款に記載している項目)が曖昧
・代表者に社会的問題がないか(自己破産や銀行のブラックリストに載っているなど)

ビジネスピットバーチャルオフィスサービスでは、法人口座の開設事例をウェブサイト上で
ご案内しています。

▼法人口座の開設事例(参考)
インターネット上の情報でバーチャルオフィスのデメリットとしてよくあがる「ウソ?」

上記にもあるように、銀行の業務には「信用創造」を担う部分があります。
犯罪に利用される口座の開設や、銀行としての信用を低下される顧客については
増やしたくないというのが本音でしょう。

自行の取引先としてふさわしい相手として選ばれるためには、開設を希望する側も
「会社の表札(看板・社名)を出す」ことや「ビジネス用の電話を持つ」など
会社としての身なりも、整えておく必要があるといえます。

東京・渋谷でバーチャルオフィスを運営しているビジネスピットでは、
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ビジネスピット

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