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2017年4月19日

専門家紹介サービス~税理士編~

先日東京は真冬に逆戻りしたかのような寒い日がありましたがやっと春らしい暖かな気候となってまいりました。
寒くてお花見どころではありませんでしたが・・・笑、今年の春は長い期間桜が楽しめて嬉かったです!

さて、今回は東京・渋谷のバーチャルオフィス、ビジネスピットのおすすめサービスの一つ「専門家紹介サービス」についてご紹介します。

起業したばかりの方は何かと不安が多いものです。
ビジネスピットバーチャルオフィスサービスの「専門家紹介サービス」とは、個人事業主や中小企業の皆様の様々な悩みや問題にあわせて各方面のスペシャリストをご紹介するサービスです。

ビジネスピットでは、各方面の専門家と幅広いネットワークを築いており、いざという時すぐご紹介出来るよう準備を整え、会員の皆様の夢の実現のためのサポートをいたします。

特に今回はビジネスピットバーチャルオフィスサービスの中でも最もご要望が多い「税理士紹介」についてご紹介したいと思います。

~税理士とは~

税理士の仕事とは、簡単に言うと税務の専門家・税金のプロフェッショナルです。
日本では、法人も個人も誰でも納税義務がありますのでその税金に関わるサポート業務を行っているのが税理士です。所得税、法人税、相続税、等々、税金がスムーズに納められるようにサポートするのが、税理士の仕事です。


~税理士の具体的な業務~

税理士だけが行える、税に関する3つの業務、というものがあります。

(1)税務代理
納税者に代わり税務署に税金の申告や申請を行う業務です。
納税は自分で計算して納税しなくてはなりません。税法は複雑で頻繁に改正されたりしますので専門家である税理士が納税のお手伝いをします。

(2)税務書類の作成
税務署に提出する書類を作成する業務です。一年のうちで大きい業務としては、確定申告書、決算書、中間決算書の作成、年末調整など。ひと月の単位では、伝票整理や給与計算、源泉所得税納付書作成などです。

(3)税務相談
あらゆる税金に関する相談にのる業務です。
確定申告期に税務署で税金の払い過ぎや不明点などについての相談に対応する業務や税に関するあらゆる相談に応じ、税の専門家として適切な指導を行います。

その他には税理士業務に付随して財務諸表の作成、会計帳簿の作成や記帳代行、さらに経営コンサルティングや財務の分析など会計に関する様々な業務を行います。


~公認会計士との違い~

世間では「似たような仕事なのでは?」「同じかと思っていた」という声も多い「税理士」と「会計士」は違います。
「税理士」の業務は主に税務業務ですが「公認会計士」は監査及び会計の専門家であるため、監査業務を主としている場合が多いです。

監査業務とは、会社が作成した財務の書類が適正に作成されているかどうかを、外部の専門家が第三者の立場からチェックし、評価する、という業務です。
簡単にいうとその会社にお金を出資している債権者さんや投資家さんに対して財務諸表が会社の真実の状況ですよとお墨付きを与える人、ということでしょうか。社会的な責任が非常に重いお仕事です。

ちなみに「三大国家資格」と言われているのは医師・弁護士、そして公認会計士になります。

~税理士と公認会計士への相談内容~

<記帳代行>(日々の帳簿付けの事。領収書等をチェックして会計ソフトに入力する等)

税理士でも公認会計士でも相談することは可能ですが、日々の記帳では色々な税の問題がありますから税の専門家、税理士に依頼するほうがベターです。

<節税の対策>

税務に関する相談は税理士の業務ですから、税理士への相談となります。

<企業の合併や買収>

これは企業会計に関する専門的な知識が必要ですから、公認会計士に相談するほうがベターです。


~税理士理士になる為には~

・税理士試験に合格すること
・2年以上の実務の経験により税理士資格を取得すること
・実際の業務を行うためには税理士としての登録が必要です。

税理士試験

税理士になるにはいくつかの方法がありますがもっとも一般的な方法としては、税理士試験に合格する事です。
試験は年1回8月に行われています。

●税理士試験の主な受験資格
・大学・短大・高等専門学校を卒業し、法律学及び経済学に属する科目を一科目以上取得した者
・大学3年次以上で、法律学及び経済学に属する科目を一定数取得した者
・司法試験合格者
・公認会計士試験短答式試験合格者(平成18年度以降の合格者に限る。)
・日本商工会議所主催簿記検定試験1級合格者
・・・など。

税理士試験の受験科目
以下の全11科目から5科目を選択し合格する必要があります。

●必修科目(下記2科目)
・簿記論
企業活動を会計帳簿に記録する「簿記」に関する技術と手続を学ぶ科目です。税額の計算は税理士業務の中心ですので、簿記の知識が必要不可欠となります。出題は計算が100%を占めます。

・財務諸表論
企業が株主などへの利害関係者に対して提出する報告書=財務諸表(貸借対照表・損益計算書など)についての考え方(理論)と、具体的な作成方法・手続(計算)になります。

●選択必修科目(下記から1科目以上選択)
・所得税法
個人が一年間(1月1日から12月31日まで)に得た所得(給与や不動産賃貸収入等)に対して課される国税に関する法律です。年末調整や確定申告など馴染み易く私達に身近な内容で、実務において大変重要な科目です。所得税は我が国の税収トップとなっています。

・法人税法
株式会社などの法人が一事業年度に得た利益に対して課される国税に関する法律です。法人税は、我が国の税収の約4分の1を占めており、税理士業務を行う上でも必要不可欠な科目です。

●選択科目
・相続税法
人の死亡により財産を引き継いだ場合に課される国税(相続税)と、生きている他人から財産の贈与を受けた場合に課される国税(贈与税)について定めている法律です。

・消費税法
物品の購入やサービスの提供といった消費というもの対して課される税金。価格に上乗せされて最終的には消費者が負担する間接税で、事業者が預かった税金を計算する法律です。

・事業税
法人または個人の行う事業活動に対し、道府県が課する地方税(道府県税)のことです。

・国税徴収法
申告された税金が納付期限までに納付されなかった場合、徴収するための法律です。

・酒税法
酒類(アルコール分1度以上の飲料)に対して課される国税です。

・住民税
都道府県や市区町村が行う行政サービスにかかる諸経費を住民に負担してもらうため、所得のある個人及び法人等に対して課される税金。地方税法に定められている都道府県民税及び市町村民税に関する部分の総称です。

・固定資産税
土地、家屋、償却資産に対して課される市町村が課税する地方税です。土地と家屋に対する固定資産税の軽減措置を中心に、償却資産の申告手続、固定資産税評価額の法廷手続などが出題されます。
(但し、消費税法・酒税法と住民税・事業税はどちらか一科目のみ選択可)

科目ごと個別に合格不合格が判定されるため、5科目一度に合格する必要はありません。合格率は年によって違いますが、各科目およそ10%前後で非常に難関です。

税理士を目指している方の将来像や勤務している税理士事務所によって受験科目も異なりますが、簿記論・財務諸表論・所得税・法人税の4科目に加え、相続税法や固定資産税法・消費税法のいずれかを選択する場合が多いようです。


・税理士になるためのその他の方法

税務署をはじめとした国税官公署で23年以上働いて指定の研修を受けた人は、試験を受けなくても税理士の資格が取得できます。税務関係の職場で働き、退職後に税理士になられる方も多く見られます。
それ以外には、実は、弁護士または公認会計士の資格を持っている場合、日本税理士連合会に届出・登録すれば税理士として活動することが可能になります。


専門家ご紹介サービスの中でも特にご要望の多い「税理士」について今回焦点を当ててみました。
大変な苦労を乗り越えて資格を取得した税理士は、会計・税務のエキスパートであり事業運営に必要不可欠な存在です。

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個人事業主や中小企業の経営には、わからないことや不安が常にあると思います。
常に頼りになる存在である税理士を紹介する、ビジネスピットバーチャルオフィスサービスの
専門家ご紹介サービス、是非ご利用下さい!

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