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2017年3月29日

「犯罪移転収益防止法」だけではない、入会申込時に必ず審査を行う理由

みなさまこんにちは。

最近、何かとあまり良くないニュースで関西地方が賑やかです。
虚偽の申請をして認可を取ろうとしていた学校法人や規定人数以上の保育を行い
子供に十分な食事も与えなかった保育園。

いずれも、運営者の資質はもちろん問われるべき問題ですが
チェック機能が働いていなかったことも、要因のひとつとしてあるのでは?と
ニュースを見ていて思いました。

チェック機能、という側面からバーチャルオフィスの審査や運営体制について
似ている部分があるなと思いました。

ビジネスピットバーチャルオフィスサービスでは、入会時は代表者様のご内覧と
書類での審査を入会希望の皆様にお願いしております。

ひとくちにバーチャルオフィスといっても実際に利用できる場所は様々で
一等地のハイグレードなビルでエグゼクティブ気分を味わえるような場所から
拠点はたくさんあっても普段は無人で雑居ビルやワンルームマンションのような
おおよそ「オフィス」といえないような場所まで「行ってみないとわからない」
というところも多いのです。

入会の申込もインターネット上やメールのやり取りでだけで
何点か書類を送って終わり、はとても楽ではありますが
「こんなに楽だと悪いことに使う人もいるのでは?」
「インターネット上やメールでのやり取りしかないので、スタッフの方の顔も
わからない。申込は楽たけど運営は大丈夫なのかな?」と不安になるというお声も伺います。

ビジネスピットでは、ご内覧時にこのような不安やインターネット上で広がっている
バーチャルオフィスにまつわる噂が気になっている、というご相談もお伺いしますが、
実際にご内覧で来社され、お話を直接伺う機会があることでこのような不安が
払拭された、という方も多いようです。

「実際その場所にオフィスもあって、受付の方もいて、人の気配がちゃんとあるのは
安心します」というお声もありました。

また、ご内覧では、必ずお客様の事業内容についてもご確認させていただきます。
入会時にご提出いただく書類で専任の審査担当者による審査も行っているため
審査段階で弊社が基準としている事業内容に問題があったり、虚偽の申請などがないか
必ず確認を行っております。

弊社では特防連にも加入しており、ご入会後も定期的にお客様が安心してサービスを
ご継続いただけるよう、犯罪移転収益防止法に抵触するご利用がないかのチェックも
行っております。

犯罪移転収益防止法とは?

犯罪による収益の移転を防止することで、安全な生活と健全な経済を守るとともに
経済活動の健全な発展に寄与することを目的として制定された法律です。

これに則り、お申込の際には必ずすべての方へ利用目的の確認と代表者様の身分証明書
(本人確認書類)のご提出をいただき申し込み時点での職業を確認をしております。
法人の場合は上記に加え、事業内容確認をすることで、未然に犯罪に寄与したり
法律に抵触するようなご利用方法でないかの見極めを行っております。

ただしこれは、法律的な側面だけでのことではございません。

これからご入会をされる方にも、サービス開始以来変わらずご愛顧をいただいている
会員様にも、これからも安心してサービスをご利用いただけるよう、
みなさまにもご協力をいただきながら東京・渋谷のアドレスをみなさまにご提供して
いきたいと思っております。

その観点からも、ご内覧・審査の段階を経てサービスのご利用をいただくことと
ご入会後も、万が一にでも他の会員様にご迷惑になるような事業内容や活動が
弊社側にて確認できた場合は、即時解約となるよう契約書に定めております。

厳正なルールを定めることでご利用者様の利益や信頼を保つことにも繋がり
バーチャルオフィスサービスの位置づけも「気軽に安く使えるオフィス」という側面を
備えつつも安心・安全かつ最大限のビジネスへの投資が行える環境をご提供したいと
思っております。

▼ご内覧お申込はこちらから
▼よくあるご質問

ビジネスピット

バーチャルオフィスサービスの他、会社の設立から経営に至る様々なシーンでサポートします。法人登記、記帳代行の他、業務効率化のご提案なども行っています。
バーチャルオフィスに関連するサービスはもちろん、全てプロフェッショナルが対応しますので、安心して事業運営をしていただくことができます。

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