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2017年9月 7日

渋谷とIT業界

みなさまこんにちは。
先日、ご内覧に来られたお客様とのお話の際、新宿や池袋などもお近くの方だったため
「何故渋谷のバーチャルオフィスを選ばれたのですか?」と伺ったところ
「IT企業が多く集まるイメージなので渋谷かなと思ったのですが、そういえばなぜ
渋谷はITのイメージになったんでしょうね?」というお話になりました。

六本木、赤坂を擁する港区、丸の内を代表とした千代田区、八丁堀や銀座などの
中央区もIT企業が非常に多いのですが、渋谷の人気はまだまだ衰えていないようです。

今回はその「渋谷といえば」に今さらながら着目してみたいと思います。

◆「 IT」とはなんでしょう?
情報(Information) 技術(Technology)のことで、コンピューター・インターネット・
携帯電話などを使う、情報処理や通信に関する技術を総合的に指していいます。
日本国内では「IT」が一般的ですが、国際的には、ほぼ同じ意味でICT(情報通信技術)
が広く使われています。

◆ ITを取り扱う主な業界
今やどのような業界においてもなくてはならないITですが、その事業を担う業界は
大きく分けて3つあります。

●ソフトウェア業界
取り扱うソフトウェアによって、2業種に分類されます。
1つは、コンピュータを動作させるための基本ソフトウェア(OS)を扱う企業です。
もうひとつは、特定の目的のために設計された書類作成や、電子メールソフトなどの
アプリケーションソフトウェアを扱う企業。
最近では、モバイル機器向けのソフトウェアが勢いを増しています。

●IT情報サービス業界
提供するサービスによって、大きく3つの業界に分類されますSI(システムインテグ
レータ)は顧客の分析を行い課題に合わせた情報システムの企画・導入・保守など
全般を担当します。
ソフトウェア開発サービスでは業務用パッケージや基本ソフトの開発を、情報処理・
提供サービスではデータ入力サービスなどを行っています。
近年では、巨大データ群「ビッグデータ」の分析、活用をするサービスに力を入れる
企業も多くあります。

●通信サービス業界
音声・データ・情報をやりとりするための通信サービスを提供する業界です。
例えば、固定電話や携帯電話、インターネットなどの通信サービスがあります。
最近は音声通信の収入が減少しており、主な理由として無料通話アプリの普及が
挙げられます。
一方で、スマートフォン市場の拡大が影響し、パケット通信による収入は増加。
通信手段は時代に合わせて変化するものであり、常に柔軟な対応が求められています。

●WEBサービス業界
ソフトウェアの機能をインターネットブラウザを通じて、利用できるサービスを
提供する業界です。
例えば、検索エンジンやeコマース、企業間での商取引、写真や動画の共有できる
SNSなど、様々あります。
なかでも、eコマース事業は利用する場所を選ばずに、インターネットを通じて
商品購入やサービスの契約を気軽に行うことができるため、市場が広がっています。

◆主なIT業界の業務
一口にIT業界の仕事といっても、非常に多岐に渡ります。IT業界における主な業務を
紐解いてみましょう。

■ マーケティング / セールス
一見似たイメージを持つ2種の業務だが、チャネルによって担う業務が違います。
マーケティン グは、購買者へシステムやサービス、商品を買いたいという気持ちを
起こさせる仕組みや仕掛けを行います。
セールスはマーケターの仕掛けによって購買欲が高まった購買者へ、システム、
サービス、商品を買う決心をさせることです。
(マーケティングに対するクロージング)

■ コンサルティング
ITを切り口に クライアントにビジネス・経営に関わる 解決策を示してその発展を
助ける業務を行います。

■ プロジェクトマネジメント
プロジェクトを構成する各活動の計画立案、日程表の作成、およびタスク管理、
進捗管理を行います。

■システム設計
システム設計とは、実現したい業務が、コンピュータシステムとして整合性をもった
全体構造になるよう設計していく作業をいいます。
開発規模によっては、システム全体をより小さなシステム(=サブシステム)に分割
してから設計することもあります。

■ Web開発
サーバ側で動作するプログラムとクライアント側で動作するプログラムの両方を開発
可能な技術を併せ持ちます。
プログラムしたサイトのアップデート、保守までを一環して行う。

■ プログラミング / テスト
業務例)要求分析、ソフトウェア設計、プログラム仕様、ソフトウェアアーキテクチャ、コーディング、コンパイル
ソフトウェアドキュメンテーションなど多岐に渡る。
また、プログラムの仕様にない振舞または欠陥(バグ)を見つけ出すソフトウェア
テストも重要な業務です。

■ 運用
開発、リリースされたシステムやサービスが正常に動作しているかを確認し、
トラブルが起きないよう管理します。
ユーザー側の利便性を上げるためにも重要な業務です。

■ 保守
システムの一部に変更を加えたり、新たな機能改善を行います。
より良いサービスを提供し信頼を担保し続けるために必要な業務です。
サービスやシステムのリリース後は特に重要な業務となります。

■企業内のIT企画 / 開発 / 運用
企業の経営課題や業務課題を解決するシステムを企画します。

■ そのほかの職種・仕事
上記の業務支援やサポート、アシスタント業務や経理、OA、IT事務などの仕事も
あります。

◆渋谷とITの関連性
「渋谷はITの街」と言われますが、ではなぜこのようにいわれるようになったの
でしょうか?

Windows95がリリースされたことでインターネットが徐々に普及しはじめた1990年代
中盤ごろ、当時渋谷を拠点に活動していたベンチャー起業家がアメリカのシリコン
バレーを模した「ビットバレー構想」を始めたことに由来します。
ビットバレーとは「渋=bitter」「谷=valley」に通信単位である「bit」を掛け合わせた
造語で日本のシリコンバレーを渋谷に、という働きかけに起因したとのことです。

その後、インターネットが企業や家庭に急速に広まり、200年代初頭までライブドア、
ネットイヤーグループなど多くのIT大手が渋谷で事業を拡大していきました。
2003年の六本木ヒルズのオープンに伴い、ヤフー、Google、ライブドア等がこぞって
六本木へ移転したものの渋谷の人気は根強く現在もDeNA、サイバーエージェント、
GMOインターネット、ミクシィとIT大手が本社機能を構えています。
またITの分野だけでなく多くのメディアや幅広いカルチャー、多種多様の人種が集まる
渋谷の特性を活かして、日々新しいサービスが生み出され続けています。
利便性の良さと「ITといえば渋谷」のイメージが広く浸透したこと、資金の少ない
起業したての人やベンチャーに最適なレンタルオフィス、バーチャルオフィス、
コワーキングスペースなどのサービスオフィスが充実しており
オフィスコストを最小限に抑えられ、丸の内、銀座という場所よりも若者向け、
柔軟なイメージのある渋谷を選んで起業する人は今も増え続けています。

ビジネスピットバーチャルオフィスサービスがご提供する「スタンダードプラン」も、
月々5,000円からの低価格で標準的なオフィスサービスが利用できると大変ご好評を
いただいています。
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渋谷拠点のビジネス戦略

2017年8月30日

法人設立時に必要な手続きと書類について

以前、会社設立についてご案内いたしましたが、今回は法人設立(会社設立)の際に
必要となる書類や、官公庁への届出についてご案内します。


■設立前に準備しておくべきもの

●商号(会社名)
説明しやすく覚えやすい会社名がベター。
ただし、インパクトがあっても口に出しくい会社名は避けた方が良いと言われます。
(電話などで聞き間違いなどにも繋がります)

法人登記をすることで、自社の商号を他社から妨害されずに使用することができ、
自社の商号と似たような商号を他社が不正に使用することを排除する権利があります。

以前は同じ市町村(区)内の会社で同一の事業目的、かつ商号が全同じ、あるいは
混同しやすい場合は「類似商号調査」という調査が行われ、似た名称の照合を
つけることができませんでしたが、現在は会社法で定められていた類似商号の
禁止制度は廃止されました。

ただし、不正競争防止法という法律によって、著名な商号と同一・類似・混同する
商号の利用は禁止されているため有名企業と類似、同一の商号はつけられなくなって
います。
上記のような商号がつけられた場合でも、有名企業の社名やサービス名などは
商標登録されている場合が多く商標権の侵害などで訴えを起こされる場合も
ありますので十分注意が必要です。

また、「法人」という名称のとおり会社は人としてみなされます。人の名前同様に
犯罪をうかがわせるような名称や公序良俗に反する名称は許可がおりません。

利用できる文字・記号に制限があり、利用できる文字は以下のとおりです。
・漢字、 ひらがな、 カタカナ、 ローマ字(大文字、小文字)、
  アラビア数字(0~9)
・ 一部の符号:「&」「 '(アポストロフィー)」「 ,(コンマ)」
 「.(ピリオド)」「・(中点)」 「-(ハイフン)」

● 事業目的
定款に必ず記載する「絶対的記載事項」で、法務局で登記簿謄本を取得すれば
第三者でも自由に閲覧が可能です。
設立する会社がどのような事業を行うのかを明らかにするもので、定款に記載して
いない事業を行うことはできません。

事業目的としてNGとなるのは、当然のことですが違法性のある事業、一般法人に
おいて営利性のない事業(会社は営利を得ることを目的に設立されるため)、
事業内容の明確性がないことです。

● 本店所在地
本店所在地(登記地) は通常、本店を置く住所にて届出をします。
また、定款上では"東京都〇〇区に置く"とだけ定めることもできますが番地までを
設定するのがベターです。
理由としては、登記申請の際に、他の添付書類が増え手間も増えるためです。
本店所在地(登記地)には自宅、賃貸の事務所、レンタルオフィスやバーチャル
オフィス、コワーキングスペースなど選択肢はありますが、
自宅が賃貸住宅の場合、契約により法人登記を出来ないこともありますので、
事前の調査が必要です。
また、登記住所は第三者が調べることが可能ですので、セキュリティの面からも
自宅以外の場所を登記場所とすることはプライバシー保護の面からも安心です。

●資本金
会社の元手となる資金です。会社を運営するために必要な人件費や 事務所などの
賃料、事業に必要な資材の購入、役員報酬などに利用できるお金です。
現在は1円から会社を設立することが出来ますが、 最低半年の運転資金を賄える額を
用意するのが一般的で資本金が多い方が、体力のある会社という信用力にも結び
つきます。

●定款
定款は、会社の根本的な規則を定めた書類のことです。定款を作成する際、絶対的
記載事項と相対的記載事項というものがあります。
絶対的記載事項とは、会社の目的や名前(商号)など、定款の作成にあたって必ず
盛り込まなければならない事項でこれを記載しなければ、法人の設立はできません。
相対的記載事項とは、定款に記載しなければ効力が生じない事項となりますので、
記載は必須ではありません。
設立時には将来的に展開しようと思っている事業などがあれば、設立時に盛り込んで
おくことが推奨されます。これは設立後に事業目的を追加すると、1回の登記内容の
変更毎に登録免許税(3万円)が追加で発生するためです。

上記の事項をA4用紙の片面に下記に記載の「絶対的記載事項」について横書きし、
ステープラ(ホチキス)止めをするのが一般的です。
定款の詳しい作成方法は日本公証人連合会のウェブサイトなどに掲載されています
ので、参考にすることをお勧めします。

●会社印
会社の設立登記の書類や定款には会社印が必要になる箇所があります。
事前に最初に4種類の印鑑を用意しておくのがベターです。

●印鑑証明書
印鑑証明書は、次項で解説する定款の認証時と登記時に必要になります。
あらかじめ取得しておきましょう。

●設立費用
最低242,000円が必要となります。
【内訳】
・定款に貼る収入印紙代:40,000円
・定款認証時に公証人に支払う手数料:50,000円
・ 登記手続に必要な定款の謄本手数料:1ページにつき 250円
・ 登録免許税: 15万円~
 (資本金の額×0.7%で、15万円に満たない場合は15万円となる)
----------------------------------------------------------------------
合計:約242000円

すでに個人事業主で、電子定款が作成、提出できる機器などを取り揃えている場合、
定款に貼る印紙代をカットすることも可能ですが、新たに機器購入や手続きを行う
場合は割高になるため一般的には定款を紙で用意することがほとんどです。


■登記手続き時に必要なもの

●定款
会社の憲法、基本的な規則を記載した書面です。定款の認証は、会社の本店の
所在地を管轄する法務局の所属公証人が認証することになっているため
本店所在地の管轄以外での公証人役場では対応不可となります。

●資本金の払込証明書
各金融機関で発行してもらえます。定款で記載している資本金額が実際に発起人
名義の口座へ入金されていることを証明する書面です。

●発起人の決定書
本店所在地を発起人の同意をもって決定されたことを証明する書面です。

●設立時役員の就任承諾書
会社の役員になる人の承諾書が必要となります。

●印鑑証明書
法人登記を行う場合は、会社の役員となる全員の個人印鑑証明書が必要です。

●株式会社設立登記申請書
法務局に設立登記の申請をする際の申請書です。

●登録免許税貼付用台紙
法務局に納める登録免許税の収入印紙を貼る紙のことです。

●登記事項を保存したCD-R等の電子媒体
登記事項をまとめたもの。紙で用意しても良いのですが、CD-R等の電子媒体で
用意することも多くなっています。

●印鑑届出書
会社の印鑑証明書のようなもので、会社を設立すると取得できるようになります。
厳密には、設立登記の後に取得するもので、銀行口座の開設や税務署への届出の
際に使うことができます。
主に登記後に使用することの多い印鑑ですが、登記の段階で準備しておく方が
その後の手続きがスムーズです。

●会社実印(代表者印)
会社実印は、代表者印とも呼ばれます。前述の通り、法務局での設立登記時に
登録します。実務上では主に重要な契約書などで利用します。
印鑑サイズに具体的な規定はありませんが、直径18mmの丸印に会社名を外側の円、
役職名を内側の円に記すのが一般的です。

●会社銀行印
銀行口座の開設などのために銀行に届け出る印鑑です。会社実印と分けることで
リスク分散の観点や、実印と比べると使用頻度が高いことから経理担当者などに
持たせるために実印とは別のものを用意します。
一般的には、会社実印と区別がつきやすいよう一回り小さい丸印で、会社名を
外側の円に、「銀行之印」という文字を内側の円に記載して作成します。

●角印(社印)
角印は社印とも呼ばれます。会社の認印として、主には注文書や請求書などの
社外文書の他、稟議書などの社内文書に用います。一般的には、会社名を記載した
角印を作ります。

●住所印(ゴム印)
住所印はゴム印と呼ばれることもあります。主に利用するケースは角印と同様ですが
より広範囲に利用ができます。住所印は、会社名の他に会社住所・電話番号などを
記載して作るため、住所などを手書きすることを省くことができる便利な印鑑です。


■設立後に提出必要な書類と公的機関

【必須書類】
▼税務署
・法人設立届出書(期限:設立から2ヶ月以内)
設立した会社の概要を税務署に知らせるための書類。都道府県や市町村にも地方税を
納めるために開業届として必要。添付書類として、定款の写し等、登記事項証明書、
設立時貸借対照表、株主名簿が必要で提出の際には法人設立届出書を一番上にして、
上記添付書類の記載の順番に添付書類を並べるというルールも存在します。

・給与支払事務所等の開設届出書(期限:設立から1ヶ月以内)
賞与や従業員の給料を会社の費用として計上するために必要

▼都税、県(道府)税事務所
・事業開始等申告書(都税事務所)(期限:設立から15日以内)
・法人設立届出書 (県(道府)税事務所)(期限:会社設立の日から1ヶ月以内)

▼各区市町村
・法人設立届出書(期限:会社設立の日から1ヶ月以内)

【必要に応じて提出するもの】
・青色申告の承認申請書(期限: 設立から3か月以内、または最初の事業年度末日)
法人として税制上、大きなメリットのある青色申告で法人税を納めるために事前に
提出が必要

・源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書
 (期限:設立第一期の確定申告の提出期限内)
源泉徴収を毎月ではなく年2回の納付にして創業後の負担軽減を目的に提出する書類。

・棚卸資産の評価方法の届出書(期限:設立第一期の確定申告の提出期限内)
会社の在庫商品の計算方法を届け出る書類。必要ない場合も少なくないが、業種に
よっては節税のために非常に重要な届出です。

・ 減価償却資産の償却方法の届出書(期限:設立第一期の確定申告の提出期限内)

・消費税関係の届出書(期限:設立第一期の確定申告の提出期限内)

▼労働基準監督署
・労働保険 保険関係成立届(期限:労働保険関係が成立した日の翌日から10日以内)
従業員を雇う上で必須。労働保険に関する届出

・労働保険 概算保険料申告書(期限:会社設立から50日以内)

▼ハローワーク
・雇用保険適用事業所設置届(期限:雇用保険適用事業所となった翌日から10日以内)
・雇用保険被保険者資格取得届(期限:雇用保険適用事業所となった翌日から10日以内)
従業員を雇う上で必須です。

▼年金事務所
・健康保険・厚生年金保険新規適用届(期限:速やかに)
・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届(期限:被保険者資格取得後5日以内)

その他、個人事業主から法人成りした人の場合、個人事業主としての廃業届等の
手続きと各官庁への提出が必要です。


法人の設立時にはたくさんの書類の準備や手続きが必要になります。
専門知識が必要なことも多く、一人ですべてをまかなうのはとても大変です。

ビジネスピットバーチャルオフィスサービスでは、定款の内容の作成や必要書類の
作成などをサポートする「会社設立サービス」や、
税理士などの「専門家紹介サービス」、
税理士事前相談サービス」等
起業する方のバックアップも積極的に行っていますのでお気軽にご相談ください。

2017年8月23日

バーチャルオフィスってなに?-ブログ編-

みなさまこんにちは。
ビジネスピットのWebサイトには「バーチャルオフィスって聞いたことはあるけど、
レンタルオフィスとどう違うの?」というよくあるご質問を紐解いたページがあります。
▼バーチャルオフィスってなに?

今回は、さらにバーチャルオフィスのサービスを掘り下げ、
また実際の会員様の声などもあわせてご紹介させていただきます。

●バーチャルオフィスサービスの発祥は?

バーチャルオフィスサービスの元となったのは、1970年に誕生したアメリカ発祥である
オフィスコンビニエンスという事業だといわれています。
学生街でコピーや印刷などを行えるサービスが反響を呼んだことから、地価も賃貸物件も
高額になりがちな都市部やビジネス街にも販促物などの印刷やDTP、コピーなどの業務が
出来たり私設私書箱の利用、荷物の発送が出来るようになったりと実際にその場所に
オフィスがなくてもオフィス機能を利用できるサービスへと派生、変化していきました。

別名では「ビジネスコンビニ」とも言われており、現在も日本国内に多数事業者があります。

● 日本にバーチャルオフィスサービスはいつ頃からあるのでしょう?

日本では 遡ること明治の時代から「貸事務所」のサービスがあったと言われていますが、
本格的に台頭したのは1970年代。
銀座や新宿などの雑居ビル内に「貸机業」というサービスが誕生しました。
これは事務所として場所を貸すのではなく、机やロッカーなどのオフィス家具や設備を
レンタルしさらに電話業務や郵便処理などの代行をするサービスを付随させたものでした。
しかし、現在のようなサービスオフィスのようなものではなく、事業の実態がわからない
事業者が多く利用していたことから一般的なサービスとしては普及しませんでした。

この「貸机業」が本格的に現在でいうレンタルオフィスとして発展したのはバブル期となる
1985年頃ですが、1990年代に入るとバブル崩壊から、一時はサービスとして落ち込みます。

しかし、1997年頃からは外資系のサービスが進出し日本で次々とサービスインし、
サービスオフィス・レンタルオフィスのノウハウやサービスについて知られることとなります。
それでもまだ、企業が全く関連性のないオフィス業者の賃貸している場所で
「間借り」のような形のオフィスを使っているというのは、当時の日本の常識では
なかなか理解が難しかったのではないでしょうか。

2000年初頭にはリーマンショックの影響で都心における商業地での地価下落、
オフィスに入居していた企業の倒産も相次ぎ、オフィスビルの空室率が上がるという
事態となりました。
このような事態に苦慮した不動産業者は画期的な空き部屋・空きビル対策として
ワンフロアでは借り手のないスペースを間仕切ることにより安価に借りてもらおうという
レンタルオフィスのサービスや、オフィスコンビニエンスのビジネスモデルを活用した
バーチャルオフィスの事業を手がける事業者が多く現れました。
バーチャルオフィスやレンタルオフィスの運営会社に不動産業が多いというのもうなずけます。

現在では、不動産業に限らず様々な業種の事業者がサービスオフィスの運営を行っており
スペースのレンタルというだけでなく、電話、FAXなどのサービスから士業との提携で
起業サポートを行うなど、多角的なサービスが主流となっています。

●新しいワーキングスタイルの確立

2000年代後半になると、SOHO(スモールオフィス・ホームオフィス)という言葉が浸透し
仕事をするためには必ずオフィス(事務所)がなくては、という従来の考え方も
変化してきました。
モバイル端末の普及により場所に捉われずさらに自由に働くことができるようになったため
物理的な距離に悩まされることもなく、ライフスイルに合わせて、リモートワーク
(テレワーク、クラウドソーシングなどの名称で呼ばれることもあります)などの
これまでにない働き方を選択出来ることで時間を有効活用した仕事の仕方も可能になりました。
また、コワーキングサービスなどのオープンスペースの人気が高まっている背景には
イベント、交流会などに参加できたり利用者同士の交流から新たなサービスが生み出されたりと、
オフィス環境が新たなビジネスの広がりを創りだすことにもあるでしょう。

●リモートワークの味方、バーチャルオフィス

バーチャルオフィスの最大の魅力は、なんといっても実務スペースに自分が出向かなくても
低コストでオフィス機能を利用出来ることでしょう。
実務スペースがある場合、契約者用のポストがありそこに郵便物が投函されるか、
自ら郵便物や荷物を受取る必要があるため、来客・外出時などには都度再配達の依頼を
するなど煩雑な業務に対応しなくてはなりません。
また、ポストへ郵便物が届く場合には、どのようなものが届いているのか直接確認をしに
オフィスへ出向くことも必要です。

バーチャルオフィスのサービス内容、契約によってはサイン・捺印の必要な郵便や
宅急便などの小荷物の受取代行をしてもらえないものもあります。
その点ビジネスピットでは週1回指定場所への転送サービスをはじめとして郵便物や
お荷物の処理にフレキシブルに対応できる郵便物管理システムを導入しているため
それぞれが外出することの多い業種でも、複数スタッフ間での内容共有が可能です。

モバイル対応していますので、管理画面にアクセスすれば、外出先でも郵便物・荷物の
処理方法を依頼できます。
▼郵便物管理システムの詳細

また、通常無人で運営しているバーチャルオフィスも多数ありますが、
ビジネスピットは営業時間内は受付常駐のため、お客様のご対応も心配ありません。
▼来客対応

●バーチャルオフィス運営はどのような会社が行っているのでしょうか?

先に不動産業を営む会社が空きビル・空き室対策でレンタルオフィスやバーチャルオフィスを
運営していることが多いとお伝えしましたが、バーチャルオフィス運営においては、
実に様々な事業者が運営を行っています。
ビジネスピットのように、専業とした運営会社があるケースもありますが、前出の不動産や
電話代行サービスの会社が電話のサービスに付随する形で始めたり、元々は私設私書箱
サービスを行っていた会社がイメージアップのためにバーチャルオフィスと名乗ったことで、
バーチャルオフィスの運営者となっている場合もあります。

その他、地方では行政書士、税理士などの士業の方が起業家支援のために自社の事務所で
バーチャルオフィスを運営しているパターンもあります。

●バーチャルオフィスを使っているのはどのような職種が多いのですか?

特定の業種に向けたサービスもありますが、ビジネスピットを利用される会員様の業種は
多種多様、非常にバラエティ豊かです。
これまで全く出会ったことのないお仕事をされている方もいて、事業についてお話を伺い
驚くこともあります。

ビジネスピットのバーチャルオフィスはビジネスユースでのご利用に限定しておりますので
個人でご利用の方でも、全てビジネスアドレスとしてのご利用です。
IT関連はもちろん、渋谷という土地柄芸能、ファッションやメディア関連の事業者さんから
免許や許認可などは自宅で行い、サテライトオフィスとしてご利用される士業の方まで
広くご利用いただいています。

■実際に複数のサービスオフィスをご利用された方の声

■コンサルタント業 S様
客先への訪問や出張なども多く、レンタルオフィスを借りたはいいけど部屋にいる時間が
全くなくて持て余してしまった。
入居している以上はいてもいなくても賃料も共益費もかかるのでレンタルオフィスなら
実際のスペースがあるから信用性があるけど、バーチャルオフィスは・・・といったような
記事もたくさんネットで見るが 雑居ビルに入っているようなレンタルオフィスや
個人宅と大差のないような建物だったら、オフィスビルに入居しているバーチャルオフィスの方が
取引先に対してのイメージを含めメリットが大きいです。

■IT関連サービス T様
元々個人事業主の時にはコワーキングをよく利用していました。
実務スペースとしては問題ないですし、登記も出来るところでしたが、
やはり会社の登記などを考えた時に、オフィスの住所は別に持った方がいいなと思ったんです。
移転の際税理士などにも相談しましたが、「バーチャルオフィスは口座開設が難しいから
どうせ借りるならレンタルにした方がいいのでは?」と言われて色々検討したのですが、
そこに机と椅子があるかどうかの問題ですし、必要だった電話のサービスもすべて
バーチャルオフィスにありましたから、果たしてイメージだけの問題でレンタルオフィス
でないといけない理由はあるかなと考えました。
スタートアップの時なので、とにかくコストは最小限に抑えたかったですしね。
法人口座の開設も知人にヒアリングすると、確かに一時はかなり厳しかったらしいですが
内覧の際に大手金融機関が起業家にサービスオフィスを推奨するようなページも作成して
いますし、実際にメガバンクで口座開設に成功している会員さんも多数いますよ、と
背中を押してもらいバーチャルオフィスに決めましたが、正解だったと思います。
もう数年使っていますが銀行との関係も悪くないですよ。

----

使い勝手にあわせ、必要なサービスを必要なだけ利用できるのも
ビジネスピットの魅力のひとつです。

オフィス所在地の信用性を高めたい方や来客の多い方に人気の「社名プレート」や
郵便物の転送を通常より多くして欲しいというご要望にお応えした「週2回転送」など
豊富なオプションサービスも充実しています。
▼選べるオプションサービス

サービスの詳細のご案内、契約についてのご説明はご内覧をお勧めしております。
実際にオフィスを見ていただくことで安心してご利用いただけます。

是非、ご内覧へもお越しください。
▼内覧お申込

2017年8月 7日

ご転居の際には必ずご連絡ください。

みなさまこんにちは。

台風で九州から関西にかけて荒れたお天気となっているようです。
夏の甲子園も本日の試合は延期との発表が早々に出されていました。
交通機関の乱れも懸念されます。お気をつけください。

さて、最近、郵便物転送先の住所のご変更、ご転居のご連絡を
弊社へいただけないケースが増えております。
弊社では郵便物の転送、ご請求書の発送をご指定いただいたご住所にお送りしておりますので
こちらのご変更手続きがいただけない場合や、転送物が差し戻しとなった場合、
転送やご請求書の発行を停止しなくてはなりません。

転送物については転居後に会員様から郵便局に転送届を出されても
ご転居先への自動転送にはなりません。
また、転居のご連絡をいただけず転送物未達等のトラブルとなった場でも、
弊社では責任を負いかねますので、必ず弊社へのご連絡と所定のお手続きを
いただきますようお願いいたします。

※変更手続きにお時間をいただく場合もございますので、できるだけご転居前に
お知らせいただくと転居先への発送もスムーズです。

◆お問い合わせ
https://www.biz-pit.co.jp/form/contact.html


ビジネスピットも「eシェアハウス」に掲載しております
ビズシードさんから、創業期の法人の母子手帳と呼ばれている
「創業手帳」の最新版が到着いたしました。

今回は女性起業家向けの情報が満載の「創業手帳woman」と、
会社の仕組みづくりのノウハウが詰まった「総務手帳」も取り寄せました。

法人設立された会社さんには無料で届くようですが、創業期ならずとも
ためになる情報、便利なサービスの紹介が盛りだくさんの冊子ですので、
是非ご来社時に手にとってみてください。

また、若干数のご用意ではありますが、3種類の冊子ともお持ち帰りいただけます。
ご希望の方はスタッフにお申し付けください。

IMG_7520.JPG

2017年7月13日

商談スペース(S)今なら1時間500円でご利用可能です!

みなさまこんにちは。

九州地方の豪雨被害もまだ落ち着かない中、日本各地で大きめの地震も増えています。
東京地方も空梅雨で、連日猛暑が続いていますね。
自分でも気づかないうちに脱水しているそうなので、マメに水分補給を行いながら
無理のないように仕事したいですね。

さて、最近巷で話題の「働き方改革」なる取り組みですが、ビジネスピットをご利用
されている会員様にはすでにオフィスやデスクに縛られることのないワークスタイルを
確立されている方が非常に多いですので、時代がやっとついてきた!と感じられる方も
いらっしゃるのではないでしょうか。

カフェやファミリーレストランなど、比較的安価で利用できるとはいえ、
飲食店で仕事の打ち合わせをするお客様ではない、特に設備が充実していなくても
PC1台あれば打ち合わせが可能、というような会員様の場合は、ビジネスピットで
ご提供を開始した「商談スペース(S)」がお勧めです。
IMG_7300.JPG

ご利用前日18:00までインターネット予約が可能ですので、わざわざ電話をかけて
空き状況を確認する必要もありません。
スケジュールの調整をしながらスムーズに打ち合わせの予定も決められます。

また、フリードリンクサーバーも設置していますので、ドリンク代もかかりません。
各線渋谷駅から徒歩5分のアクセスなら、お客様やお取引先様に暑い中長時間かけて
移動いただくこともありません。

8月末まではキャンペーン中につき、1時間の利用が500円と非常にリーズナブルです。
現在ご予約状況にも余裕がございますので、是非この機会にお試しください。

★キャンペーン詳細

また、すでにご利用いただいた会員さまもいらっしゃいますが
お取引先様よりうちわをいただきましたので、ご希望の方に差し上げています。
数に限りはございますが、フリーデスクにございますのでご来社時の際
ご自由にお持ちください。
IMG_7304.JPG

少しでも皆様が快適にビジネスに専念いただければ幸いです。

2017年6月29日

商談スペース(S)を増設いたしました!

みなさまこんにちは。
少し久しぶりのブログ更新となってしまいました。

梅雨は湿気も多く交通機関も遅延が増えるので得意な季節ではないですが
雨の日が少ないのは作物の生育状況やダムの貯水率など夏場に向けての
気がかりが増えますね。

さて、このたびビジネスピットではこの度会員様のご要望にお応えし
ロビースペースに商談スペースを増設することとなりました。

こちらは「商談スペース(S)」としてご利用いただけます。
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また、これまでご利用いただいておりました「レンタルデスク」については
廃止させていただき、商談スペース、会議室利用の際のお待ち合わせや
郵便物お引取りの際に一時利用いただける「フリーデスク」を設置いたしました。

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商談スペースにつきましては、これまで同様、WEB予約システムより
ご予約が可能となっております。

詳細・ご予約はこちらから

フリーデスクにつきましては、スタッフへご利用の旨ご申告の上
ご利用いただきますようお願い申し上げます。

また、商談スペース(S)のご提供開始に伴い、8月末まで
「ご利用お試しキャンペーン」を実施いたします。

期間中、「商談スペース(S)」をご利用いただいた場合、ご利用料金を
通常 700円 / 時間  → 500円 / 時間にてご提供させていただきます。
ご予約開始は6月30日の夕方からとなっております。
是非この機会に新しいスペースのご利用もお待ちしております!

キャンペーン詳細:http://www.biz-pit.com/campaign/

2017年6月 8日

バーチャルオフィスの歴史と成り立ち

みなさまこんにちは。
先日のブログでインキュベーション施設についてご紹介いたしました。
色々なサービスの成り立ちをこのブログでご案内していますが、遡ってみても
まだバーチャルオフィスについてをお伝えしていなかったのです・・・。

と、いうことで今回はバーチャルオフィスについて紐解いていきましょう。


●バーチャルオフィスサービスの発祥は?

バーチャルオフィスサービスの元となったのは、1970年に誕生したアメリカ発祥である
オフィスコンビニエンスという事業だといわれています。

学生街でコピーサービスが出来るサービスが反響を呼んだことから、地価も賃貸物件も
高額になりがちな都市部やビジネス街にも販促物などの印刷やDTP、コピーなどの
業務が出来たり私設私書箱の利用、荷物の発送が出来るようになったりと実際にその
場所にオフィスがなくてもオフィス機能を利用できるサービスへと派生、変化して
いきました。
別名では「ビジネスコンビニ」とも言われており、現在も日本国内に多数事業者が
あります。

● 日本にバーチャルオフィスサービスはいつ頃からあるのでしょう?

日本では 遡ること明治の時代から貸事務所があったと言われていますが、本格的に
台頭したのは1970年代。
銀座や新宿などの雑居ビル内に「貸机業」というサービスが誕生しました。
これは事務所として場所を貸すのではなく、机やロッカーなどのオフィス家具や設備を
レンタルしさらに電話業務や郵便処理などの代行をするサービスを付随させたもの
でした。
しかし、現在のようなサービスオフィスのようなものではなく事業の実態がわからない
事業者が多く利用していたことから一般的なサービスとしては普及しませんでした。

この「貸机業」が本格的に現在でいうレンタルオフィスとして発展したのはバブル期と
なる1985年頃ですが、1990年代に入るとバブル崩壊から、一時はサービスとして
落ち込みます。
1997年頃からは外資系のサービスが日本で次々とサービスインし、サービスオフィス・
レンタルオフィスのノウハウやサービスについて知られることとなります。
2000年初頭にはリーマンショックの影響で都心における商業地での地価下落、
オフィスに入居していた企業の倒産も相次ぎ、オフィスビルの空室率が上がる事態と
なりました。

このような事態に苦慮した不動産業者は画期的な空き部屋・空きビル対策として
ワンフロアでは借り手のないスペースを間仕切ることにより安価に借りてもらおうと
いうレンタルオフィスのサービスや、オフィスコンビニエンスのビジネスモデルを
活用したバーチャルオフィスの事業を手がける事業者が多く現れました。
バーチャルオフィスやレンタルオフィスの運営会社に不動産業が多いというのも
うなずけます。

現在では、不動産業に限らず様々な業種の事業者がサービスオフィスの運営を行っており
スペースのレンタルというだけでなく、電話、FAXなどのサービスから士業との提携で
起業サポートを行うなど、多角的なサービスが主流となっています。

●新しいワーキングスタイルの確立

2000年代後半になると、SOHO(スモールオフィス・ホームオフィス)という言葉が
浸透し仕事をするためには必ずオフィス(事務所)がなくては、という従来の考え方も
変化してきました。

モバイル端末の普及により場所に捉われずさらに自由に働くことができるようになった
ため物理的な距離に悩まされることもなく、ライフスイルに合わせて、リモートワーク
(テレワーク、クラウドソーシングなどの名称で呼ばれることもあります)などの
働き方を選択出来ることで時間を有効活用した仕事の仕方も可能になりました。

また、コワーキングサービスなどのオープンスペースの人気が高まっている背景には
イベント、交流会などに参加できたり利用者同士の交流から新たなサービスが生み出さ
れたりと、オフィス環境が新たなビジネスの広がりを創りだすことにもあるでしょう。

●リモートワークの味方、バーチャルオフィス

バーチャルオフィスの最大の魅力は、なんといっても実務スペースに自分が出向かな
くても低コストでオフィス機能を利用出来ることでしょう。
実務スペースがある場合、契約者用のポストがありそこに郵便物が投函されるか、
自ら郵便物や荷物を受取る必要があるため来客・外出時などには都度再配達の依頼を
するなど煩雑な業務に対応しなくてはなりません。
また、ポストへ郵便物が届く場合には、どのようなものが届いているのか、直接確認を
しにオフィスへ出向くことも必要です。
契約によってはサイン・捺印の必要な郵便や宅急便などの小荷物の受取代行をして
もらえないサービスもあります。

ビジネスピットでは週1回指定場所への転送サービスをはじめとして郵便物・お荷物の
処理にフレキシブルに対応できる郵便物管理システムを導入しているため、
スタッフ間での内容共有も可能です。
モバイル対応の管理画面にアクセスすれば、外出先でも郵便物・荷物の処理方法を
依頼できます。

▼郵便物管理システムの詳細

その他、営業時間内は受付常駐のため、お客様のご対応も心配ありません。
▼来客対応

●バーチャルオフィス運営はどのような会社が行っているのでしょうか?

先に不動産業を営む会社が空きビル・空き室対策でレンタルオフィスやバーチャル
オフィスを運営していることが多いとお伝えしましたが、バーチャルオフィス運営に
おいては、実に様々な事業者が運営を行っています。

ビジネスピットのように、専業として運営会社があるケースもありますが、前出の
不動産や電話代行サービスの会社が、電話のサービスに付随する形で始めたり、
元々私設私書箱サービスを行っていた会社がイメージアップのためにバーチャル
オフィスと名乗ったことで、バーチャルオフィスの運営者となっている場合もあります。

その他、地方では行政書士、税理士などの士業の方が起業家支援のために自社の
事務所でバーチャルオフィスを運営しているパターンもあります。

●バーチャルオフィスを使っているのはどのような職種が多いのですか?

多種多様バラエティ豊かです。
今まで知人友人はもちろん、出会ったことのないお仕事をされている方もいて、
事業についてお話を伺って驚くこともあります。ビジネスピットのバーチャル
オフィスはビジネスユースでのご利用に限定しておりますので個人でご利用の方でも、
全てビジネスアドレスとしてのご利用です。
IT関連はもちろん、渋谷という土地柄芸能、ファッションやメディア関連の事業者から
免許や許認可などは自宅で行い、サテライトオフィスとしてご利用される士業の方まで
広くご利用いただいています。

▼実際に複数のサービスオフィスをご利用された方の声

■コンサルタント業 S様
客先への訪問や出張なども多いから、レンタルオフィスを借りたはいいけど部屋に
いる時間が全くなくて持て余してしまった。入居している以上はいてもいなくても
賃料も共益費もかかるしレンタルオフィスなら実際のスペースがあるから信用性が
あるけど、バーチャルオフィスは・・・といった記事もたくさんネットで見るが
雑居ビルに入っているようなレンタルオフィスや、個人宅と大差のないような建物
だったら、オフィスビルに入居しているバーチャルオフィスの方が取引先に対しての
イメージを含めメリットが大きいです。

■IT関連サービス T様
元々個人事業主の時にはコワーキングをよく利用していました。
実務スペースとしては問題ないですし、登記も出来るところでしたが、やはり会社の
登記などを考えた時に、オフィスの住所は別に持った方がいいなと思ったんです。
税理士などにも相談しましたが、「バーチャルオフィスは口座開設が難しいから
どうせ借りるならレンタルにした方がいいのでは?」と言われて色々検討したのですが、
そこに机と椅子があるかどうかの問題ですし電話のサービスもバーチャルオフィスに
ありましたから、果たしてイメージだけの問題でレンタルオフィスでないといけない
理由はあるかなと考えました。
スタートアップの時なので、とにかくコストは最小限に抑えたかったですしね。
銀行口座の開設も知人などにヒアリングすると、確かに一時はかなり厳しかった
らしいですが内覧の際に大手金融機関が起業家にサービスオフィスを推奨するような
ページも作成していますし、実際にメガバンクで口座開設に成功している会員さんも
多数いますよ、と背中を押してもらいバーチャルオフィスに決めましたが、
正解だったと思います。
もう数年使っていますが銀行との関係も悪くないですよ。

2017年6月 6日

インキュベーション施設とバーチャルオフィスの違いとは

みなさまこんにちは。

起業家の育成・支援や安価で借りられるオフィス施設の提供などを行うことを目的と
した「インキュベーション事業」「インキュベーション施設」が注目されています。

●インキュベーションとは?
インキュベーションの語源は卵などの「孵化」を指す言葉でしたが、
転用され、 卵の「保育器」「孵化器」のことを「 インキュベータ」 と言うように
なりました。

インキュベーション事業の発祥はアメリカにあります。
街の大きな工場が閉鎖し失業者があふれた時に、工場内を小さな個室に間仕切りした
オフィスをつくり、起業を希望する人たちの活動支援や経営についての指導を行った
といわれています。

この取り組みを行った実業家が支援した中に養鶏業者を営む人がいたことから
ビジネスのアイディアやビジネスモデルの「卵」を孵化器を提供したり育てる支援を
することを模してインキュベーション事業と呼ぶようになったと言われています。

●インキュベーション施設の定義
創業・起業準備をしている人向けに一般的な賃料から比べて比較的安価で利用できます。
インキュベーション施設の場合、必ず施設に1名以上のインキュベーション・マネー
ジャーという専門スタッフがいて、この担当者に経営・技術的な相談をしたり、
アドバイスを受けたりと総合的な起業支援施設のことをいいます。
数人分のデスクがある個室から、コワーキングスペースのような共用のフリーエリアの
形態まで施設の仕様は様々です。

●インキュベーション施設とバーチャルオフィス・レンタルオフィス・シェアオフィス等
サービスオフィスとの違いは?

インキュベーション施設 は入居に際しては書類や入居者との面談による審査がある
ことがほとんどです。事業の将来性や綿密な事業計画、 収支計画を作成することも
必要です。
入居後にも利用するにあたっての定期的な審査が行われることも多く、要件を
満たさないと継続しての利用が難しかったり施設によって利用年数に制限を設けている
ことがあり、入居のハードルはサービスオフィスに比べ格段に高いといえます。

インキュベーション施設は地域密着型が多く、地域貢献が出来る企業や産業を
求められます。その企業や産業が育つことによって、地域への雇用が増えたり経済の
活性化が期待されるからです。中には実験が出来るようなラボ等やものづくりの
ためのアトリエなどを持っている場所もあります。

サービスオフィスは利便性の高い場所にあることが多く、東京都でも銀座、渋谷、
六本木、赤坂、丸の内といった人気のアドレスでサービスを受けられることが魅力です。
住所・場所貸しのみに特化している事業者も多いですが、積極的に起業家支援の
サービスを提供している事業者も多くあります。
インキュベーション施設と異なりサービス提供となるため有償が前提であることが
殆どですが、経営判断や事業計画への干渉などはされない自由さは断然、サービス
オフィスといえるでしょう。
また、サービスオフィスでも入会・入居時の審査を行っている事業者もありますが、
運営者から求められた何点かの書類を提出をすれば利用できるサービスオフィス
事業者もあるため、セキュリティ面には注意が必要です。
入居してから、評判の良くない企業が入居していることがわかったりすることも
ありますのでバーチャルオフィス、レンタルオフィスの入居時にも審査があり
スタッフが常駐している等信用性の高いサービスオフィスを選ぶことをお勧めします。

▼専任者の審査があり、安心・安全に利用できるビジネスピット

サービスとして提供されているため、利用年数の制限などは基本的にありません。
利用契約やルールを守って入居すれば、サービスが継続する限り、10年、20年と
長期間使い続けることが可能です。
必ずしも実際のオフィススペースを必要としない業種の場合はバーチャルオフィスを
利用することで固定費となるコストを最小限に抑えることが出来ます。

◆インキュベーション施設を運営する主な公共団体
都道府県等の自治体、商工会議所、 国の産業支援機関である中小企業基盤整備等の
外郭団体大学が主導し、大学敷地内で運営している施設もあります。

◆民間業者
金融機関や認可を受けた民間の事業者が補助金を得てインキュベーション施設を
運営していることもあります。
シェアオフィスやレンタルオフィス等のノウハウのある事業者が国や自治体より
補助金を受けて運営しているケースもあります。

●インキュベーションマネージャーとは
簡単にいうと、起業家の支援や起業家育成のアドバイザーです。
企業コンサルタントと似ているようですが、従業員に対し業務改善などの指示や
アドバイスを行うコンサルタントと経営者を育て、アドバイザーでもある
インキュベーションマネージャーは似て非なるものです。
幅広い人脈を持っている人が多いため、経営や事業計画についてのアドバイスは
もちろん、資金調達、販路開拓、ビジネスマッチングなど、多岐に渡って相談する
ことが出来る強い味方です。

●日本は起業家が少ない?
日本は世界的にみて起業家が少ない、起業しにくい国といわれています。
失敗やリスクを恐れる国民性や、未だ官公庁はじめ大企業の多くが終身雇用や
年功序列といった制度が脈々と引き継がれていることも一因といえるでしょう。
新卒一括採用の制度も若いうちに起業したい人の歯止めになっているとも言われます。
また、資金調達や税金などの金銭面でも起業家にとっては厳しい環境であることも
理由でしょう。
専門知識を持った人は大企業に流れてしまい、ベンチャーで活躍することが少ない
ことも日本社会の特徴だそうです。
正社員として会社に所属してしまうと他の仕事をすることが出来なかったり、
Wワークを禁じる会社が日本に多いこともリスクを回避して起業するチャンスや、
新しいビジネスの種が育たない要因になっているかもしれません。

働き方や固定の場所に縛られて仕事をする形態が徐々に変わりつつありますが、
まだまだ自由度が低い日本の起業。ネットワークが広くないと気軽に相談が出来る
専門家がいなかったりというのも、欧米諸国と比べて日本の社会の特徴でしょうか。

ビジネスピットバーチャルオフィスサービスでは、起業家が「どこに聞いたら
いいのかわからない」というお悩みを伺う「相談窓口」や、起業家を支援するための
専門家紹介サービスなど、経営者が孤独にならずまた事業に専念できるよう幅広い
支援サービスをご提供しています。

ビジネスピットバーチャルオフィスが提供する起業家支援サービス
▼専門家紹介サービス
▼創業融資支援サービス
▼商標登録代行サービス

2017年4月28日

法人設立後、最初の仕事は「法人口座開設」

みなさまこんにちは。
心地よいお天気の日が多くなり、まもなくゴールデンウィークへ突入となります。
多くの商業施設や観光地で消費活動が活発になりますね。

「ゴールデンウィーク」という名称は、日本の映画業界がキャッチコピーとして名づけた
とも言われていますが、「ゴールデン」にちなんで(?)「お金」を商品として取り扱う
「銀行」について紹介いたします。

◆銀行の起源は?いつから銀行はあるのでしょう?

銀行の起源は紀元前3000年に遡るといわれています。
現在のイラク周辺地域にあった古代王朝バビロニアでは神殿で人々の財産や貴重品を保管したり
当時はお金の代わりとしての機能を持っていた穀物や家畜を貸しつけていたことが成り立ちです。
そのような時代から人々の暮らしにはすでに交易が根付いていたのですね。

のちの「銀行」の語源となる「banco」という言葉の発祥は12世紀頃の現在の北イタリアで
両替商が使用していた長机に由来するといわれています。

現在のような形態の銀行が出来たのはの17世紀のイギリスで「ゴールドスミス」と呼ばれた金細工商が
資産として人々から預かった金の代わりに「預り証」を発行しており、これが現在の紙幣の元となったそうです。
預かった金を運用し、実際の金の所有者とは別の人へ預り証を出す(金を貸し出す)というシステムは
預金者 の資金を預かり、その資金を別の預金者へ貸し出すことで返済時の利息で利益を得る
現在の銀行制度の元となっています。

日本でも江戸時代は両替商が銀行の代わりをしていましたが、明治以降、貨幣制度の変更に伴い
銀行制度が敷かれることとなりました。


◆銀行の種類はどのようなものがあるのでしょう。

■普通銀行
普通銀行は内閣総理大臣の免許制で銀行法により営む株式会社を指します。

・都市銀行(みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行)
資金も潤沢で金利も安いが、法人利用に於いては大口の融資や大手企業向け。
国際取引も行い営業範囲が広く、全国および海外にも拠点があります。

・地方銀行(横浜銀行、千葉銀行など)
地域密着型。
各都道府県に本店を置き、開業時より株式会社の形態で営業をしてきた普通銀行。
メガバンクに比べると金利は高いが、信用金庫よりは低い。
保証協会付の融資を行います。

・第二地方銀行(東京スター銀行・関西アーバン銀行など)
元は相互銀行で法律改訂により株式会社化し普銀転換したところが多い。
中には八千代銀行のように信用金庫から株式会社化した例、わかしお銀行のように営業譲渡により
第二地方銀行ではなくなる銀行もあります。

相互銀行とはいわゆる無尽会社(高リスクの小規模の金融業者、商工ローンのようなもの)
だったケースが大半で、非上場であった銀行も多く吸収合併や債務超過による経営破たんで
消失した銀行も多数あります。

・外国銀行
日本法人を持たず、日本国外に本店のある銀行のことを言います。
日本法人があり国内に本店がある場合は外国銀行に分類されません。
日本の預金保険制度が適用されません。

・その他の新たな形態の銀行(インターネット銀行・元長期信用銀行・ゆうちょ銀行など)
金融庁の銀行区分で分類されない銀行のことを言います。
ジャパンネット銀行を初めとしたインターネット銀行は実店舗はなく、パソコンやスマートフォン等
を経由して、入出金、残高照会等を行います。
24時間365日、いつでも入出金可能なのが特徴です。
ATM決済のみ可能のセブン銀行、商業施設と連携しているイオン銀行や郵政事業の民営化に伴い
株式会社したゆうちょ銀行などもこれにあたります。


■ 信託銀行
銀行法の免許を受け、信託業務の兼営を認可を受けた銀行で企業や個人から資産を預かり
管理や運用を代行する金融機関。
主に金銭信託 貸付信託 年金信託 土地信託 証券投資信託を請け負っています。
その他にも証券代行業務、不動産仲介業務および遺言信託を行うことも認められています。


■ 信用金庫・信用組合・労働金庫
厳密には銀行と違い、会員・組合員の出資よる非営利法人の金融機関です。
会員や組合員の相互扶助が目的となっており、利用するには一部を除き会員となることが必要です。
会員になるためには、会員(組合員)資格を満たしていることが必須となります。
法人の場合、信用金庫で従業員300人以下または資本金9億円以下、信用組合で従業員300人以下
または資本金3億円以下の事業者(業種によって異なります)等の細かな設定があります。

また、営業地域が限定されていることから地域に密着しており、中小企業へのサポートも手厚く、
メガバンクで融資を渋るような少額での融資も受けやすい一方1億円以上の高額融資は難しいとされ
金利はメガバンク等と比べ高めに設定されています。

◆銀行の機能とは?
銀行の機能とはどのようなものがあるのでしょう。
大きく分けて3つの機能があります。

「金融仲介」
借り手と貸し手の仲介をする役割

「信用創造」
預金と貸出しの繰り返しによって、預金残高が増える仕組み

「決済機能」
預金口座の振替で、送金や支払ができる仕組み

◆銀行の主要業務とは?

それでは、銀行の業務とはどのようなものがあるのでしょう?
銀行の主要業務は「預金」「融資」「為替」の3つです。

「預金」
銀行を利用する預金者よりお金を集めること。
預金の種類にはさまざまなものがあります。

「融資」
預金者より集めたお金を、銀行の利用者へ利息をつけて貸し出すこと

「為替」
振込みのこと。利用者から手数料を得ることで利益となります。


◆預金の種類とサービス、機能について

上記でさまざまなものがあると述べた預金の種類ですが、普段よく見かけるものから
少し特殊なものまで多種多様に取り揃えられています。

●普通預金
普通預金は自由に預入、払戻ができる預金口座です。
普通預金では一時的にお金を預けたり、給料・年金の受取りや、ローン返済・各種料金の
口座振替による決済を主な目的としています。
キャッシュカードが発行され、ATMでも預入、払戻、振込などの取引ができるようになっています。

●総合口座
普通預金の機能に加え、定期預金や残高不足時の自動借り入れといった機能がセットになっています。
「普通預金」と「定期預金」「公共債」などの長所が組み合わさっています。

●当座預金
主に企業や個人事業主が手形や小切手の支払を決済するための口座です。
預金保険法が定める「決済用預金」に該当し、金融機関が破綻した場合も全額保護されます。
また「当座預金」は法令により、無利息と定められています。
実績のない会社では新規で開設することは出来ない口座となっています。

●貯蓄預金
普通預金より収益性(金利)が高く、定期預金より換金性が高い商品です。
普通預金と同様、キャッシュカードが発行され入出金が自由。振込口座にも指定可能です。
ただし、公共料金・クレジット代金等の自動支払い、給与・年金・配当金等の自動受取の
口座としては使用できません。

預金残高に応じて金利が高くなる「金額階層別金利型」と、預金残高が一定額以上ある場合に
高金利となる「金額別金利型」の2つがあり、最近は「金額階層別金利型」の商品が主流ですが、
これは金融機関によって仕組みが異なります。
※一部金融機関では、基準となる残高を下回った場合に普通預金よりも低い金利を適用したり、
月毎に無料で出金できる回数に制限を設けている銀行もあります。

●定期預金
普通預金より金利が高い預金です。定期預金はお金を貯めるための預金です。
普通預金とは違い預けてから一定期間は引き出せません。
どうしてもお金が必要になった時は、中途解約もできますが金利がペナルティで下がってしまうという
リスクもあります。

●大口定期預金
1000万円から預入れ可能な大口の定期預金です。預入期間は1ヵ月から10年までの「定型タイプ」と
1ヵ月から10年未満の「期日指定タイプ」があり、退職金などまとまった資金を運用する場合に
利用されます。総合口座と併せて利用することが可能です。

●納税準備預金
個人および法人が利用できる、国税や地方税の納税用の資金を預け入れる預金をいいます。
通常、利率が普通預金より高く、また納税(租税納付)のために預け入れるため利子が非課税となっています。
預け入れは、いつでも可能ですが、引出しは原則として納税に充てる時に限り、自動振替による支払いも可能です。
納税準備預金では、金融機関において租税納付の目的のための引出しかどうかを確認して支払手続きを行うため、
引き出しの際には納付書や納税告知書その他租税納付のための書類などの提出が必要となります。
利率は普通預金よりも高く設定され、利息は非課税となります。

●積立定期預金
積立定期預金は、毎月、決まった日に預金の積み立てをして、目標額を目指す定期預金です。
進学、旅行、住宅購入資金など目標額を設定した貯蓄に用いられます。元本保証預金保険の対象となります。

◆法人口座の作り方、手続方法

金融機関によって必要書類や、手続きの方法が異なります。
書類の提出と銀行担当者との面談が必要な場合もあります。
口座開設を希望される金融機関によっては、数回面談等で来訪しないと口座開設に
至らないこともありますので、事前に開設を希望される銀行の口座開設手続きをお調べの上、
お問い合わせされることをおすすめします。

●法人口座開設の際に必要とされる書類(主な例)

・口座開設依頼書(銀行に備え付けの書類)
・代表者本人の身分証明書
・代表者印鑑証明書
・登記簿謄本
・会社の定款
・所轄税務署あての法人設立届出書 の控え
・事務所の賃貸契約書
・名刺
・会社案内
・自社のホームページのコピー
・事業計画書
・株主名簿
・所轄税務署あての青色申告承認申請書
・銀行印として登録する印鑑

登記簿謄本、印鑑証明書などの公的書類は必ず原本が必要となりますので原本を持参することをお勧めします。
身分証明書やホームページのコピーなどは事前に準備をして持参しましょう。

その他、事前の訪問予約が必要な場合やキャッシュカード発行手数料が必要な銀行もあります。
他行での法人口座開設が利用条件となっている銀行もあります。

また、上記の書類提出を銀行より求められた際、弊社へ「賃貸契約書を出して欲しいといわれたのですが」
というお問い合わせをいただくことがあります。
ビジネスピットのご契約はサービスのご利用契約となり、事務所の賃貸契約とは異なります。
バーチャルオフィスを利用していること、その利用契約書でも問題がないかを銀行担当者へご確認いただき
必要であれば持参するのがベターでしょう。

主な金融機関の口座開設時の必要書類は各金融機関のウェブサイトにてご確認ください。


※開設時の注意事項※
以下のような場合は、口座開設の際に必ずチェックされる項目となります。

・開設に必要な書類が揃っていない
・資本金が少なすぎる
・法人の「目的」(定款に記載している項目)が曖昧
・代表者に社会的問題がないか(自己破産や銀行のブラックリストに載っているなど)

ビジネスピットバーチャルオフィスサービスでは、法人口座の開設事例をウェブサイト上で
ご案内しています。

▼法人口座の開設事例(参考)
インターネット上の情報でバーチャルオフィスのデメリットとしてよくあがる「ウソ?」

上記にもあるように、銀行の業務には「信用創造」を担う部分があります。
犯罪に利用される口座の開設や、銀行としての信用を低下される顧客については
増やしたくないというのが本音でしょう。

自行の取引先としてふさわしい相手として選ばれるためには、開設を希望する側も
「会社の表札(看板・社名)を出す」ことや「ビジネス用の電話を持つ」など
会社としての身なりも、整えておく必要があるといえます。

東京・渋谷でバーチャルオフィスを運営しているビジネスピットでは、
社名プレート」のオプションや電話転送サービスのついた「ベーシックプラン」など
オフィス機能を存分に備えたサービスを、低コストでご提供しています。

2017年4月26日

女性の起業にバーチャルオフィスをお勧めする理由

みなさまこんにちは。

新年度に入り、渋谷の街でも新入生や新社会人を通勤や街中でも多く見かけていましたが、
5月を迎える時期になると、少しだけ落ち着いてくるように感じます。
そんな中でも街を歩くと、とても元気に笑顔で歩いているのが女性が多いなと感じます。

政治・経済はもとより、スポーツにおいても女性の活躍が目立つ昨今ですが、
同様に起業という面でも女性の起業が非常に多くなり活躍がめざましくなってきました。

渋谷のバーチャルオフィスを運営するビジネスピットでは、そんなエネルギーに溢れる
女性起業家の皆さんを全力でサポートさせていただいています。


■女性の社会進出・起業

NHKの朝の連続テレビドラマでは、昭和の時代からアイディアと努力で男性中心の社会で
苦労して切り抜けてきた女性起業家の先駆けとも女性が多く取り上げられていますが、
当時と比べると、現代は女性にも起業の道が拓けており趣味や特技であったことを生かし
活躍している女性も増えました。

日本には250万社を超える法人がありますが、そのうち女性が社長を勤めている会社は
約8分の1と言われています。世界的にみるとまだまだ低い割合ではありますが、ここ10年で
格段に伸びていることは間違いありません。
今後もこの傾向は続くと予測されており、これからさらに女性が社会に活躍出することとなるでしょう。

女性の活躍がめざましくなったことで、一例としてネイルサロンやエステなどの美容関連サービスや
健康食品や健康器具の販売など女性のニーズが大きく取り上げられたことで、多様なサービスが増えました。

また、既存の事業やサービスにおいて、何かと男性目線で不便だったが多かった分野でも女性ならではの
視点やアイデアを生かした展開で大きく業績を伸ばしたり、女性に特化されていると思われていた
美容関連のサービスが男性向けに展開されたりというのも、近年は話題となっており
大きな市場をもつまでに発展した業種も多数あります。


■女性が多く起業・進出している事業やサービス

1.美容関連事業(ネイルサロン、エステサロンなど)

ビジネスピットのオフィスがある渋谷の街にも非常多くのネイルサロン、エステサロン、アイラッシュサロンなど
美容関連の店舗が軒を連ねていますが、その経営者の多くは女性です。

トレンドやニーズをいち早く的確に把握してサービスに反映することが求められますが、
美容に関しては、男性よりも女性がニーズに合わせたサービスを展開する能力が高いと言われています。
新しいもの、美しいものに対する女性の探究心は多くの女性が持つ特技かもしれません。

2.健康関連事業(健康食品、健康器具など)

メタボリックシンドロームなど生活習慣病の予防だけでなく、アンチエイジングや健康維持のために
ヨガやストレッチ、ウォーキング、ランニングなど適度な運動を生活に取り入れ心も体も
健やかでいたいという意識が高くなってきているように思われます。
女性、男性問わずトクホの食品やスーパーフードなど流行の変化も留まるところを知りません。
後期高齢化が進むことで元気で長生きしたい、という思いは男女共通であると思いますが
このような分野においても、家庭で調理をすることが多く家族や知人などの体調の変化にも敏感である
女性が適していると言われています。

また、従来「男の仕事」と言われた事業でも、女性の進出が顕著になってきました。
バスやタクシーの女性ドライバーや、駅の車掌など公共の乗り物だけでなく、大型トラックの輸送業務や
重機の運転でも女性が活躍しています。
このような社会のボーダーレス化は既存の概念に縛られがちであった分野にも刺激となり、
これまでの仕事を見直すきっかけになったり新しいサービスに寄与するきっかけになったりと
多くの相乗効果を生み出しています。


■女性ならではの多様な働き方と「ママ起業」

日本ではかねてから「女性は結婚したら家庭に入るもの」と公然と言われ、男性社会で
窮屈な思いをしている人がまだまだたくさんいるのが現実です。
出産後に社会復帰をする方も増えており、一部大手企業では育児中の女性の労働時間帯や補助制度も
確立してきたとは報じられていますがそれもここ数年の話。

特に育児を伴う場合は、時間的に制限があったりフルタイムで働くことが難しかったりと
出産前と同じ働き方ができない悩みも出てきます。
男性中心の考え方が根強い日本社会の多くの企業では、子育てをしながら働くのにも
周囲の協力や理解が得られず、一度は復職したものの辞めてしまった、というケースも
多いようです。

そのような状況を逆手にとって、女性ならではとも言える働き方が多様化してきました。
人材不足に悩む企業の中には、パートタイムや正社員の時短勤務を推奨している会社もあり
ITインフラの発達によりロケーションを固定しないテレワーク(在宅勤務)も可能になりました。
このような技術的な進歩も後押しして自分のスキルや豊富な経験を積んでいける女性が増えています。

ただ、国をはじめ各自治体も対策を講じていますが、まだまだそれは少数であり
退職を余儀なくされるケースが多い状況は続いています。

「働く場所が限られている。それでは自ら事業を興したらいいのでは?」
「得意分野で社会へ還元し、社会との関わりをもっと持ちたい」
と、これまでの働き方に加えて「起業」いう選択をする女性が増え、メディアにも取り上げられた
「ママ起業」がトレンドになりました。
今や心理的にも起業に対するハードルは一気に下がっているようです。

言葉だけが独り歩きし、良くも悪くも捉えられがちなワードではありますが、
母親でないと気づけない目線や現在の社会に不足するサポートやサービス、働き方は
現代社会においても画一的であった部分に多様性を生むという意味でも、決して無視できません。

もちろん、起業するということは社会的な責任が増すことでもありますから
「トレンド」という言葉に安易に流されることは懸念されます。

起業は「法人を設立してから」がスタートです。
起業をする際のリスクは出来るだけ避けたいものですが、資金面だけではなく
意外と身近なところに潜んでいる問題があります。

■女性の起業で必要なのは「セキュリティ」

商工会議所や地方自治体では以前より女性向け起業セミナーが多く行われていますが
この「ママ起業」が注目され出してからは子育て中の女性の起業を支援する団体もあり
一念発起した方も実際に起業しよう、と思い立った際に気づく問題点もあります。

それが「アドレス(=住所、所在地)」の問題です。

起業直後の収益が出ていない段階から専用オフィスを構えるのは多額の費用が発生
するため非常にリスクが高く、まずは自宅住所での法人登記をしようとしたところ
賃貸物件の契約で、法人登記が出来ないことが判明するといったケースもあります。

▼自宅以外の住所で法人登記、住所利用が出来るメリット

また、ご自宅で子育てをしながらお仕事をされている方がECサイト(ネット通販)の
事業を行う場合に持ち上がるのが、ご自身やご家族の個人情報ともなるご自宅の住所を
インターネット上に公開してしまう危険性です。

そのような大きな問題をクリアするのが、バーチャルオフィスです。

特に、
・自宅住所を公開することがためらわれるという方
・特定商取引法の所在地表示を自宅以外の場所で行いたい方
には、バーチャルオフィスの利用が非常に有効です。

バーチャルオフィスは、取引先からの郵便物の送付先や名刺の住所に使用が可能で、
会議室などのスペースも利用できるため、取引先との信頼性も高まる上に
最大限のコストを節約できる点でも起業・開業時の心強い味方でもあるのです。

住所利用だけでなく、電話転送や電話代行も、個人情報を知られることなく
事業を行うには欠かせないサービスです。自分の事業形態にあったサービスを
適切に利用することで、バーチャルオフィスを最大限有効に活用できます。


■ビジネスピットに女性会員はいますか?

女性の方から問い合わせ時・内覧時によくいただくご質問です。
東京の渋谷にあるビジネスピットはサービス開始当初より、たくさんの女性会員さまに
ご支持をいただいています。
バーチャルオフィスのサービスは女性にこそ積極的に使っていただきたいと考えています。

◇女性会員様 ご利用事例(動画インタビュー)
ハートマネー様


◇バーチャルオフィスが女性に選ばれる理由

ビジネスピット

バーチャルオフィスサービスの他、会社の設立から経営に至る様々なシーンでサポートします。法人登記、記帳代行の他、業務効率化のご提案なども行っています。
バーチャルオフィスに関連するサービスはもちろん、全てプロフェッショナルが対応しますので、安心して事業運営をしていただくことができます。

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