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2017年4月28日

法人設立後、最初の仕事は「法人口座開設」

みなさまこんにちは。
心地よいお天気の日が多くなり、まもなくゴールデンウィークへ突入となります。
多くの商業施設や観光地で消費活動が活発になりますね。

「ゴールデンウィーク」という名称は、日本の映画業界がキャッチコピーとして名づけた
とも言われていますが、「ゴールデン」にちなんで(?)「お金」を商品として取り扱う
「銀行」について紹介いたします。

◆銀行の起源は?いつから銀行はあるのでしょう?

銀行の起源は紀元前3000年に遡るといわれています。
現在のイラク周辺地域にあった古代王朝バビロニアでは神殿で人々の財産や貴重品を保管したり
当時はお金の代わりとしての機能を持っていた穀物や家畜を貸しつけていたことが成り立ちです。
そのような時代から人々の暮らしにはすでに交易が根付いていたのですね。

のちの「銀行」の語源となる「banco」という言葉の発祥は12世紀頃の現在の北イタリアで
両替商が使用していた長机に由来するといわれています。

現在のような形態の銀行が出来たのはの17世紀のイギリスで「ゴールドスミス」と呼ばれた金細工商が
資産として人々から預かった金の代わりに「預り証」を発行しており、これが現在の紙幣の元となったそうです。
預かった金を運用し、実際の金の所有者とは別の人へ預り証を出す(金を貸し出す)というシステムは
預金者 の資金を預かり、その資金を別の預金者へ貸し出すことで返済時の利息で利益を得る
現在の銀行制度の元となっています。

日本でも江戸時代は両替商が銀行の代わりをしていましたが、明治以降、貨幣制度の変更に伴い
銀行制度が敷かれることとなりました。


◆銀行の種類はどのようなものがあるのでしょう。

■普通銀行
普通銀行は内閣総理大臣の免許制で銀行法により営む株式会社を指します。

・都市銀行(みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行)
資金も潤沢で金利も安いが、法人利用に於いては大口の融資や大手企業向け。
国際取引も行い営業範囲が広く、全国および海外にも拠点があります。

・地方銀行(横浜銀行、千葉銀行など)
地域密着型。
各都道府県に本店を置き、開業時より株式会社の形態で営業をしてきた普通銀行。
メガバンクに比べると金利は高いが、信用金庫よりは低い。
保証協会付の融資を行います。

・第二地方銀行(東京スター銀行・関西アーバン銀行など)
元は相互銀行で法律改訂により株式会社化し普銀転換したところが多い。
中には八千代銀行のように信用金庫から株式会社化した例、わかしお銀行のように営業譲渡により
第二地方銀行ではなくなる銀行もあります。

相互銀行とはいわゆる無尽会社(高リスクの小規模の金融業者、商工ローンのようなもの)
だったケースが大半で、非上場であった銀行も多く吸収合併や債務超過による経営破たんで
消失した銀行も多数あります。

・外国銀行
日本法人を持たず、日本国外に本店のある銀行のことを言います。
日本法人があり国内に本店がある場合は外国銀行に分類されません。
日本の預金保険制度が適用されません。

・その他の新たな形態の銀行(インターネット銀行・元長期信用銀行・ゆうちょ銀行など)
金融庁の銀行区分で分類されない銀行のことを言います。
ジャパンネット銀行を初めとしたインターネット銀行は実店舗はなく、パソコンやスマートフォン等
を経由して、入出金、残高照会等を行います。
24時間365日、いつでも入出金可能なのが特徴です。
ATM決済のみ可能のセブン銀行、商業施設と連携しているイオン銀行や郵政事業の民営化に伴い
株式会社したゆうちょ銀行などもこれにあたります。


■ 信託銀行
銀行法の免許を受け、信託業務の兼営を認可を受けた銀行で企業や個人から資産を預かり
管理や運用を代行する金融機関。
主に金銭信託 貸付信託 年金信託 土地信託 証券投資信託を請け負っています。
その他にも証券代行業務、不動産仲介業務および遺言信託を行うことも認められています。


■ 信用金庫・信用組合・労働金庫
厳密には銀行と違い、会員・組合員の出資よる非営利法人の金融機関です。
会員や組合員の相互扶助が目的となっており、利用するには一部を除き会員となることが必要です。
会員になるためには、会員(組合員)資格を満たしていることが必須となります。
法人の場合、信用金庫で従業員300人以下または資本金9億円以下、信用組合で従業員300人以下
または資本金3億円以下の事業者(業種によって異なります)等の細かな設定があります。

また、営業地域が限定されていることから地域に密着しており、中小企業へのサポートも手厚く、
メガバンクで融資を渋るような少額での融資も受けやすい一方1億円以上の高額融資は難しいとされ
金利はメガバンク等と比べ高めに設定されています。

◆銀行の機能とは?
銀行の機能とはどのようなものがあるのでしょう。
大きく分けて3つの機能があります。

「金融仲介」
借り手と貸し手の仲介をする役割

「信用創造」
預金と貸出しの繰り返しによって、預金残高が増える仕組み

「決済機能」
預金口座の振替で、送金や支払ができる仕組み

◆銀行の主要業務とは?

それでは、銀行の業務とはどのようなものがあるのでしょう?
銀行の主要業務は「預金」「融資」「為替」の3つです。

「預金」
銀行を利用する預金者よりお金を集めること。
預金の種類にはさまざまなものがあります。

「融資」
預金者より集めたお金を、銀行の利用者へ利息をつけて貸し出すこと

「為替」
振込みのこと。利用者から手数料を得ることで利益となります。


◆預金の種類とサービス、機能について

上記でさまざまなものがあると述べた預金の種類ですが、普段よく見かけるものから
少し特殊なものまで多種多様に取り揃えられています。

●普通預金
普通預金は自由に預入、払戻ができる預金口座です。
普通預金では一時的にお金を預けたり、給料・年金の受取りや、ローン返済・各種料金の
口座振替による決済を主な目的としています。
キャッシュカードが発行され、ATMでも預入、払戻、振込などの取引ができるようになっています。

●総合口座
普通預金の機能に加え、定期預金や残高不足時の自動借り入れといった機能がセットになっています。
「普通預金」と「定期預金」「公共債」などの長所が組み合わさっています。

●当座預金
主に企業や個人事業主が手形や小切手の支払を決済するための口座です。
預金保険法が定める「決済用預金」に該当し、金融機関が破綻した場合も全額保護されます。
また「当座預金」は法令により、無利息と定められています。
実績のない会社では新規で開設することは出来ない口座となっています。

●貯蓄預金
普通預金より収益性(金利)が高く、定期預金より換金性が高い商品です。
普通預金と同様、キャッシュカードが発行され入出金が自由。振込口座にも指定可能です。
ただし、公共料金・クレジット代金等の自動支払い、給与・年金・配当金等の自動受取の
口座としては使用できません。

預金残高に応じて金利が高くなる「金額階層別金利型」と、預金残高が一定額以上ある場合に
高金利となる「金額別金利型」の2つがあり、最近は「金額階層別金利型」の商品が主流ですが、
これは金融機関によって仕組みが異なります。
※一部金融機関では、基準となる残高を下回った場合に普通預金よりも低い金利を適用したり、
月毎に無料で出金できる回数に制限を設けている銀行もあります。

●定期預金
普通預金より金利が高い預金です。定期預金はお金を貯めるための預金です。
普通預金とは違い預けてから一定期間は引き出せません。
どうしてもお金が必要になった時は、中途解約もできますが金利がペナルティで下がってしまうという
リスクもあります。

●大口定期預金
1000万円から預入れ可能な大口の定期預金です。預入期間は1ヵ月から10年までの「定型タイプ」と
1ヵ月から10年未満の「期日指定タイプ」があり、退職金などまとまった資金を運用する場合に
利用されます。総合口座と併せて利用することが可能です。

●納税準備預金
個人および法人が利用できる、国税や地方税の納税用の資金を預け入れる預金をいいます。
通常、利率が普通預金より高く、また納税(租税納付)のために預け入れるため利子が非課税となっています。
預け入れは、いつでも可能ですが、引出しは原則として納税に充てる時に限り、自動振替による支払いも可能です。
納税準備預金では、金融機関において租税納付の目的のための引出しかどうかを確認して支払手続きを行うため、
引き出しの際には納付書や納税告知書その他租税納付のための書類などの提出が必要となります。
利率は普通預金よりも高く設定され、利息は非課税となります。

●積立定期預金
積立定期預金は、毎月、決まった日に預金の積み立てをして、目標額を目指す定期預金です。
進学、旅行、住宅購入資金など目標額を設定した貯蓄に用いられます。元本保証預金保険の対象となります。

◆法人口座の作り方、手続方法

金融機関によって必要書類や、手続きの方法が異なります。
書類の提出と銀行担当者との面談が必要な場合もあります。
口座開設を希望される金融機関によっては、数回面談等で来訪しないと口座開設に
至らないこともありますので、事前に開設を希望される銀行の口座開設手続きをお調べの上、
お問い合わせされることをおすすめします。

●法人口座開設の際に必要とされる書類(主な例)

・口座開設依頼書(銀行に備え付けの書類)
・代表者本人の身分証明書
・代表者印鑑証明書
・登記簿謄本
・会社の定款
・所轄税務署あての法人設立届出書 の控え
・事務所の賃貸契約書
・名刺
・会社案内
・自社のホームページのコピー
・事業計画書
・株主名簿
・所轄税務署あての青色申告承認申請書
・銀行印として登録する印鑑

登記簿謄本、印鑑証明書などの公的書類は必ず原本が必要となりますので原本を持参することをお勧めします。
身分証明書やホームページのコピーなどは事前に準備をして持参しましょう。

その他、事前の訪問予約が必要な場合やキャッシュカード発行手数料が必要な銀行もあります。
他行での法人口座開設が利用条件となっている銀行もあります。

また、上記の書類提出を銀行より求められた際、弊社へ「賃貸契約書を出して欲しいといわれたのですが」
というお問い合わせをいただくことがあります。
ビジネスピットのご契約はサービスのご利用契約となり、事務所の賃貸契約とは異なります。
バーチャルオフィスを利用していること、その利用契約書でも問題がないかを銀行担当者へご確認いただき
必要であれば持参するのがベターでしょう。

主な金融機関の口座開設時の必要書類は各金融機関のウェブサイトにてご確認ください。


※開設時の注意事項※
以下のような場合は、口座開設の際に必ずチェックされる項目となります。

・開設に必要な書類が揃っていない
・資本金が少なすぎる
・法人の「目的」(定款に記載している項目)が曖昧
・代表者に社会的問題がないか(自己破産や銀行のブラックリストに載っているなど)

ビジネスピットバーチャルオフィスサービスでは、法人口座の開設事例をウェブサイト上で
ご案内しています。

▼法人口座の開設事例(参考)
インターネット上の情報でバーチャルオフィスのデメリットとしてよくあがる「ウソ?」

上記にもあるように、銀行の業務には「信用創造」を担う部分があります。
犯罪に利用される口座の開設や、銀行としての信用を低下される顧客については
増やしたくないというのが本音でしょう。

自行の取引先としてふさわしい相手として選ばれるためには、開設を希望する側も
「会社の表札(看板・社名)を出す」ことや「ビジネス用の電話を持つ」など
会社としての身なりも、整えておく必要があるといえます。

東京・渋谷でバーチャルオフィスを運営しているビジネスピットでは、
社名プレート」のオプションや電話転送サービスのついた「ベーシックプラン」など
オフィス機能を存分に備えたサービスを、低コストでご提供しています。

2017年4月26日

女性の起業にバーチャルオフィスをお勧めする理由

みなさまこんにちは。

新年度に入り、渋谷の街でも新入生や新社会人を通勤や街中でも多く見かけていましたが、
5月を迎える時期になると、少しだけ落ち着いてくるように感じます。
そんな中でも街を歩くと、とても元気に笑顔で歩いているのが女性が多いなと感じます。

政治・経済はもとより、スポーツにおいても女性の活躍が目立つ昨今ですが、
同様に起業という面でも女性の起業が非常に多くなり活躍がめざましくなってきました。

渋谷のバーチャルオフィスを運営するビジネスピットでは、そんなエネルギーに溢れる
女性起業家の皆さんを全力でサポートさせていただいています。


■女性の社会進出・起業

NHKの朝の連続テレビドラマでは、昭和の時代からアイディアと努力で男性中心の社会で
苦労して切り抜けてきた女性起業家の先駆けとも女性が多く取り上げられていますが、
当時と比べると、現代は女性にも起業の道が拓けており趣味や特技であったことを生かし
活躍している女性も増えました。

日本には250万社を超える法人がありますが、そのうち女性が社長を勤めている会社は
約8分の1と言われています。世界的にみるとまだまだ低い割合ではありますが、ここ10年で
格段に伸びていることは間違いありません。
今後もこの傾向は続くと予測されており、これからさらに女性が社会に活躍出することとなるでしょう。

女性の活躍がめざましくなったことで、一例としてネイルサロンやエステなどの美容関連サービスや
健康食品や健康器具の販売など女性のニーズが大きく取り上げられたことで、多様なサービスが増えました。

また、既存の事業やサービスにおいて、何かと男性目線で不便だったが多かった分野でも女性ならではの
視点やアイデアを生かした展開で大きく業績を伸ばしたり、女性に特化されていると思われていた
美容関連のサービスが男性向けに展開されたりというのも、近年は話題となっており
大きな市場をもつまでに発展した業種も多数あります。


■女性が多く起業・進出している事業やサービス

1.美容関連事業(ネイルサロン、エステサロンなど)

ビジネスピットのオフィスがある渋谷の街にも非常多くのネイルサロン、エステサロン、アイラッシュサロンなど
美容関連の店舗が軒を連ねていますが、その経営者の多くは女性です。

トレンドやニーズをいち早く的確に把握してサービスに反映することが求められますが、
美容に関しては、男性よりも女性がニーズに合わせたサービスを展開する能力が高いと言われています。
新しいもの、美しいものに対する女性の探究心は多くの女性が持つ特技かもしれません。

2.健康関連事業(健康食品、健康器具など)

メタボリックシンドロームなど生活習慣病の予防だけでなく、アンチエイジングや健康維持のために
ヨガやストレッチ、ウォーキング、ランニングなど適度な運動を生活に取り入れ心も体も
健やかでいたいという意識が高くなってきているように思われます。
女性、男性問わずトクホの食品やスーパーフードなど流行の変化も留まるところを知りません。
後期高齢化が進むことで元気で長生きしたい、という思いは男女共通であると思いますが
このような分野においても、家庭で調理をすることが多く家族や知人などの体調の変化にも敏感である
女性が適していると言われています。

また、従来「男の仕事」と言われた事業でも、女性の進出が顕著になってきました。
バスやタクシーの女性ドライバーや、駅の車掌など公共の乗り物だけでなく、大型トラックの輸送業務や
重機の運転でも女性が活躍しています。
このような社会のボーダーレス化は既存の概念に縛られがちであった分野にも刺激となり、
これまでの仕事を見直すきっかけになったり新しいサービスに寄与するきっかけになったりと
多くの相乗効果を生み出しています。


■女性ならではの多様な働き方と「ママ起業」

日本ではかねてから「女性は結婚したら家庭に入るもの」と公然と言われ、男性社会で
窮屈な思いをしている人がまだまだたくさんいるのが現実です。
出産後に社会復帰をする方も増えており、一部大手企業では育児中の女性の労働時間帯や補助制度も
確立してきたとは報じられていますがそれもここ数年の話。

特に育児を伴う場合は、時間的に制限があったりフルタイムで働くことが難しかったりと
出産前と同じ働き方ができない悩みも出てきます。
男性中心の考え方が根強い日本社会の多くの企業では、子育てをしながら働くのにも
周囲の協力や理解が得られず、一度は復職したものの辞めてしまった、というケースも
多いようです。

そのような状況を逆手にとって、女性ならではとも言える働き方が多様化してきました。
人材不足に悩む企業の中には、パートタイムや正社員の時短勤務を推奨している会社もあり
ITインフラの発達によりロケーションを固定しないテレワーク(在宅勤務)も可能になりました。
このような技術的な進歩も後押しして自分のスキルや豊富な経験を積んでいける女性が増えています。

ただ、国をはじめ各自治体も対策を講じていますが、まだまだそれは少数であり
退職を余儀なくされるケースが多い状況は続いています。

「働く場所が限られている。それでは自ら事業を興したらいいのでは?」
「得意分野で社会へ還元し、社会との関わりをもっと持ちたい」
と、これまでの働き方に加えて「起業」いう選択をする女性が増え、メディアにも取り上げられた
「ママ起業」がトレンドになりました。
今や心理的にも起業に対するハードルは一気に下がっているようです。

言葉だけが独り歩きし、良くも悪くも捉えられがちなワードではありますが、
母親でないと気づけない目線や現在の社会に不足するサポートやサービス、働き方は
現代社会においても画一的であった部分に多様性を生むという意味でも、決して無視できません。

もちろん、起業するということは社会的な責任が増すことでもありますから
「トレンド」という言葉に安易に流されることは懸念されます。

起業は「法人を設立してから」がスタートです。
起業をする際のリスクは出来るだけ避けたいものですが、資金面だけではなく
意外と身近なところに潜んでいる問題があります。

■女性の起業で必要なのは「セキュリティ」

商工会議所や地方自治体では以前より女性向け起業セミナーが多く行われていますが
この「ママ起業」が注目され出してからは子育て中の女性の起業を支援する団体もあり
一念発起した方も実際に起業しよう、と思い立った際に気づく問題点もあります。

それが「アドレス(=住所、所在地)」の問題です。

起業直後の収益が出ていない段階から専用オフィスを構えるのは多額の費用が発生
するため非常にリスクが高く、まずは自宅住所での法人登記をしようとしたところ
賃貸物件の契約で、法人登記が出来ないことが判明するといったケースもあります。

▼自宅以外の住所で法人登記、住所利用が出来るメリット

また、ご自宅で子育てをしながらお仕事をされている方がECサイト(ネット通販)の
事業を行う場合に持ち上がるのが、ご自身やご家族の個人情報ともなるご自宅の住所を
インターネット上に公開してしまう危険性です。

そのような大きな問題をクリアするのが、バーチャルオフィスです。

特に、
・自宅住所を公開することがためらわれるという方
・特定商取引法の所在地表示を自宅以外の場所で行いたい方
には、バーチャルオフィスの利用が非常に有効です。

バーチャルオフィスは、取引先からの郵便物の送付先や名刺の住所に使用が可能で、
会議室などのスペースも利用できるため、取引先との信頼性も高まる上に
最大限のコストを節約できる点でも起業・開業時の心強い味方でもあるのです。

住所利用だけでなく、電話転送や電話代行も、個人情報を知られることなく
事業を行うには欠かせないサービスです。自分の事業形態にあったサービスを
適切に利用することで、バーチャルオフィスを最大限有効に活用できます。


■ビジネスピットに女性会員はいますか?

女性の方から問い合わせ時・内覧時によくいただくご質問です。
東京の渋谷にあるビジネスピットはサービス開始当初より、たくさんの女性会員さまに
ご支持をいただいています。
バーチャルオフィスのサービスは女性にこそ積極的に使っていただきたいと考えています。

◇女性会員様 ご利用事例(動画インタビュー)
ハートマネー様


◇バーチャルオフィスが女性に選ばれる理由

2017年4月19日

専門家紹介サービス~税理士編~

先日東京は真冬に逆戻りしたかのような寒い日がありましたがやっと春らしい暖かな気候となってまいりました。
寒くてお花見どころではありませんでしたが・・・笑、今年の春は長い期間桜が楽しめて嬉かったです!

さて、今回は東京・渋谷のバーチャルオフィス、ビジネスピットのおすすめサービスの一つ「専門家紹介サービス」についてご紹介します。

起業したばかりの方は何かと不安が多いものです。
ビジネスピットバーチャルオフィスサービスの「専門家紹介サービス」とは、個人事業主や中小企業の皆様の様々な悩みや問題にあわせて各方面のスペシャリストをご紹介するサービスです。

ビジネスピットでは、各方面の専門家と幅広いネットワークを築いており、いざという時すぐご紹介出来るよう準備を整え、会員の皆様の夢の実現のためのサポートをいたします。

特に今回はビジネスピットバーチャルオフィスサービスの中でも最もご要望が多い「税理士紹介」についてご紹介したいと思います。

~税理士とは~

税理士の仕事とは、簡単に言うと税務の専門家・税金のプロフェッショナルです。
日本では、法人も個人も誰でも納税義務がありますのでその税金に関わるサポート業務を行っているのが税理士です。所得税、法人税、相続税、等々、税金がスムーズに納められるようにサポートするのが、税理士の仕事です。


~税理士の具体的な業務~

税理士だけが行える、税に関する3つの業務、というものがあります。

(1)税務代理
納税者に代わり税務署に税金の申告や申請を行う業務です。
納税は自分で計算して納税しなくてはなりません。税法は複雑で頻繁に改正されたりしますので専門家である税理士が納税のお手伝いをします。

(2)税務書類の作成
税務署に提出する書類を作成する業務です。一年のうちで大きい業務としては、確定申告書、決算書、中間決算書の作成、年末調整など。ひと月の単位では、伝票整理や給与計算、源泉所得税納付書作成などです。

(3)税務相談
あらゆる税金に関する相談にのる業務です。
確定申告期に税務署で税金の払い過ぎや不明点などについての相談に対応する業務や税に関するあらゆる相談に応じ、税の専門家として適切な指導を行います。

その他には税理士業務に付随して財務諸表の作成、会計帳簿の作成や記帳代行、さらに経営コンサルティングや財務の分析など会計に関する様々な業務を行います。


~公認会計士との違い~

世間では「似たような仕事なのでは?」「同じかと思っていた」という声も多い「税理士」と「会計士」は違います。
「税理士」の業務は主に税務業務ですが「公認会計士」は監査及び会計の専門家であるため、監査業務を主としている場合が多いです。

監査業務とは、会社が作成した財務の書類が適正に作成されているかどうかを、外部の専門家が第三者の立場からチェックし、評価する、という業務です。
簡単にいうとその会社にお金を出資している債権者さんや投資家さんに対して財務諸表が会社の真実の状況ですよとお墨付きを与える人、ということでしょうか。社会的な責任が非常に重いお仕事です。

ちなみに「三大国家資格」と言われているのは医師・弁護士、そして公認会計士になります。

~税理士と公認会計士への相談内容~

<記帳代行>(日々の帳簿付けの事。領収書等をチェックして会計ソフトに入力する等)

税理士でも公認会計士でも相談することは可能ですが、日々の記帳では色々な税の問題がありますから税の専門家、税理士に依頼するほうがベターです。

<節税の対策>

税務に関する相談は税理士の業務ですから、税理士への相談となります。

<企業の合併や買収>

これは企業会計に関する専門的な知識が必要ですから、公認会計士に相談するほうがベターです。


~税理士理士になる為には~

・税理士試験に合格すること
・2年以上の実務の経験により税理士資格を取得すること
・実際の業務を行うためには税理士としての登録が必要です。

税理士試験

税理士になるにはいくつかの方法がありますがもっとも一般的な方法としては、税理士試験に合格する事です。
試験は年1回8月に行われています。

●税理士試験の主な受験資格
・大学・短大・高等専門学校を卒業し、法律学及び経済学に属する科目を一科目以上取得した者
・大学3年次以上で、法律学及び経済学に属する科目を一定数取得した者
・司法試験合格者
・公認会計士試験短答式試験合格者(平成18年度以降の合格者に限る。)
・日本商工会議所主催簿記検定試験1級合格者
・・・など。

税理士試験の受験科目
以下の全11科目から5科目を選択し合格する必要があります。

●必修科目(下記2科目)
・簿記論
企業活動を会計帳簿に記録する「簿記」に関する技術と手続を学ぶ科目です。税額の計算は税理士業務の中心ですので、簿記の知識が必要不可欠となります。出題は計算が100%を占めます。

・財務諸表論
企業が株主などへの利害関係者に対して提出する報告書=財務諸表(貸借対照表・損益計算書など)についての考え方(理論)と、具体的な作成方法・手続(計算)になります。

●選択必修科目(下記から1科目以上選択)
・所得税法
個人が一年間(1月1日から12月31日まで)に得た所得(給与や不動産賃貸収入等)に対して課される国税に関する法律です。年末調整や確定申告など馴染み易く私達に身近な内容で、実務において大変重要な科目です。所得税は我が国の税収トップとなっています。

・法人税法
株式会社などの法人が一事業年度に得た利益に対して課される国税に関する法律です。法人税は、我が国の税収の約4分の1を占めており、税理士業務を行う上でも必要不可欠な科目です。

●選択科目
・相続税法
人の死亡により財産を引き継いだ場合に課される国税(相続税)と、生きている他人から財産の贈与を受けた場合に課される国税(贈与税)について定めている法律です。

・消費税法
物品の購入やサービスの提供といった消費というもの対して課される税金。価格に上乗せされて最終的には消費者が負担する間接税で、事業者が預かった税金を計算する法律です。

・事業税
法人または個人の行う事業活動に対し、道府県が課する地方税(道府県税)のことです。

・国税徴収法
申告された税金が納付期限までに納付されなかった場合、徴収するための法律です。

・酒税法
酒類(アルコール分1度以上の飲料)に対して課される国税です。

・住民税
都道府県や市区町村が行う行政サービスにかかる諸経費を住民に負担してもらうため、所得のある個人及び法人等に対して課される税金。地方税法に定められている都道府県民税及び市町村民税に関する部分の総称です。

・固定資産税
土地、家屋、償却資産に対して課される市町村が課税する地方税です。土地と家屋に対する固定資産税の軽減措置を中心に、償却資産の申告手続、固定資産税評価額の法廷手続などが出題されます。
(但し、消費税法・酒税法と住民税・事業税はどちらか一科目のみ選択可)

科目ごと個別に合格不合格が判定されるため、5科目一度に合格する必要はありません。合格率は年によって違いますが、各科目およそ10%前後で非常に難関です。

税理士を目指している方の将来像や勤務している税理士事務所によって受験科目も異なりますが、簿記論・財務諸表論・所得税・法人税の4科目に加え、相続税法や固定資産税法・消費税法のいずれかを選択する場合が多いようです。


・税理士になるためのその他の方法

税務署をはじめとした国税官公署で23年以上働いて指定の研修を受けた人は、試験を受けなくても税理士の資格が取得できます。税務関係の職場で働き、退職後に税理士になられる方も多く見られます。
それ以外には、実は、弁護士または公認会計士の資格を持っている場合、日本税理士連合会に届出・登録すれば税理士として活動することが可能になります。


専門家ご紹介サービスの中でも特にご要望の多い「税理士」について今回焦点を当ててみました。
大変な苦労を乗り越えて資格を取得した税理士は、会計・税務のエキスパートであり事業運営に必要不可欠な存在です。

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個人事業主や中小企業の経営には、わからないことや不安が常にあると思います。
常に頼りになる存在である税理士を紹介する、ビジネスピットバーチャルオフィスサービスの
専門家ご紹介サービス、是非ご利用下さい!

2017年3月29日

「犯罪移転収益防止法」だけではない、入会申込時に必ず審査を行う理由

みなさまこんにちは。

最近、何かとあまり良くないニュースで関西地方が賑やかです。
虚偽の申請をして認可を取ろうとしていた学校法人や規定人数以上の保育を行い
子供に十分な食事も与えなかった保育園。

いずれも、運営者の資質はもちろん問われるべき問題ですが
チェック機能が働いていなかったことも、要因のひとつとしてあるのでは?と
ニュースを見ていて思いました。

チェック機能、という側面からバーチャルオフィスの審査や運営体制について
似ている部分があるなと思いました。

ビジネスピットバーチャルオフィスサービスでは、入会時は代表者様のご内覧と
書類での審査を入会希望の皆様にお願いしております。

ひとくちにバーチャルオフィスといっても実際に利用できる場所は様々で
一等地のハイグレードなビルでエグゼクティブ気分を味わえるような場所から
拠点はたくさんあっても普段は無人で雑居ビルやワンルームマンションのような
おおよそ「オフィス」といえないような場所まで「行ってみないとわからない」
というところも多いのです。

入会の申込もインターネット上やメールのやり取りでだけで
何点か書類を送って終わり、はとても楽ではありますが
「こんなに楽だと悪いことに使う人もいるのでは?」
「インターネット上やメールでのやり取りしかないので、スタッフの方の顔も
わからない。申込は楽たけど運営は大丈夫なのかな?」と不安になるというお声も伺います。

ビジネスピットでは、ご内覧時にこのような不安やインターネット上で広がっている
バーチャルオフィスにまつわる噂が気になっている、というご相談もお伺いしますが、
実際にご内覧で来社され、お話を直接伺う機会があることでこのような不安が
払拭された、という方も多いようです。

「実際その場所にオフィスもあって、受付の方もいて、人の気配がちゃんとあるのは
安心します」というお声もありました。

また、ご内覧では、必ずお客様の事業内容についてもご確認させていただきます。
入会時にご提出いただく書類で専任の審査担当者による審査も行っているため
審査段階で弊社が基準としている事業内容に問題があったり、虚偽の申請などがないか
必ず確認を行っております。

弊社では特防連にも加入しており、ご入会後も定期的にお客様が安心してサービスを
ご継続いただけるよう、犯罪移転収益防止法に抵触するご利用がないかのチェックも
行っております。

犯罪移転収益防止法とは?

犯罪による収益の移転を防止することで、安全な生活と健全な経済を守るとともに
経済活動の健全な発展に寄与することを目的として制定された法律です。

これに則り、お申込の際には必ずすべての方へ利用目的の確認と代表者様の身分証明書
(本人確認書類)のご提出をいただき申し込み時点での職業を確認をしております。
法人の場合は上記に加え、事業内容確認をすることで、未然に犯罪に寄与したり
法律に抵触するようなご利用方法でないかの見極めを行っております。

ただしこれは、法律的な側面だけでのことではございません。

これからご入会をされる方にも、サービス開始以来変わらずご愛顧をいただいている
会員様にも、これからも安心してサービスをご利用いただけるよう、
みなさまにもご協力をいただきながら東京・渋谷のアドレスをみなさまにご提供して
いきたいと思っております。

その観点からも、ご内覧・審査の段階を経てサービスのご利用をいただくことと
ご入会後も、万が一にでも他の会員様にご迷惑になるような事業内容や活動が
弊社側にて確認できた場合は、即時解約となるよう契約書に定めております。

厳正なルールを定めることでご利用者様の利益や信頼を保つことにも繋がり
バーチャルオフィスサービスの位置づけも「気軽に安く使えるオフィス」という側面を
備えつつも安心・安全かつ最大限のビジネスへの投資が行える環境をご提供したいと
思っております。

▼ご内覧お申込はこちらから
▼よくあるご質問

2017年3月27日

内覧に是非お越し下さい!

もうまもなく4月になろうというのに今朝の地元は雪予報でびっくり。
真冬に逆戻りのお天気でした。
桜の開花宣言はあったものの、満開にはまだ少し時間がかかりそうで、
今年は桜が少し長く楽しめそうですね!

3月から4月頃は花粉の飛散する量も増えますが(笑)、バーチャルオフィスの内覧も増える時期になります。
3月を区切りに、心機一転、起業される方、経費の見直しで移転等をご検討される方、
地方に本社があり東京に支店を構える準備等を始められる方、などバーチャルオフィスをご検討される機会も増えるようです。

お問い合わせのお電話も多くなりますが、よくあるお問い合わせ内容として、
「内覧は必ずしないとならないのでしょうか?」「必ず代表者が行かないとならないのですか?」というご質問があります。
また、「内覧が必須と書いてあった。○○県の会社なのだけれど、その場合も必ず内覧に行かなくてはならないの?」「今は海外にいるのだけれど・・・」などもあります。

ビジネスピットのバーチャルオフィスはお客さまの大切なビジネス拠点としてご利用いただくため、代表者の方に実際に来社いただくことを定めています。
関東近郊の方には必ずお越しいただいておりますが、
遠方または物理的に内覧にお越しいただけないご事情がある場合は、
まずはご相談をいただいて、ご出張のタイミング等があれば代理の方に内覧にお越しいただいたり、
その後、お時間を改めてテレビ電話やスカイプ等を利用し代表者様と直接お話しをさせていただく、という機会を必ず設けていただいております。

一度現地を見て頂く事、スタッフを知って頂く事、安心してご利用いただく為のご検討の第一歩として、内覧はとても大事なもの、とビジネスピットは考えております。

まずは、お気軽にお問い合わせください!!

お申込みから契約までの流れ
内覧お申し込みフォーム

2017年3月22日

法人設立・本店登記をご検討の方へおすすめします!

みなさまこんにちは。

昨日、東京では靖国神社で桜の開花が発表となりました。
今年は桜のシーズンが例年より長め、という予想が出ていますね。
渋谷区では桜丘、西郷山公園、代々木公園、少し足を伸ばしても
明治神宮外苑、目黒川、新宿御苑とお花見スポットがたくさんありますので
お仕事帰りに桜でほっと一息、もアリかもしれません。


春は新生活のスタートの時期でもあり、法人設立・登記を検討される方も多い季節です。
法人の設立手続きは自分ひとりで行うことも可能ですが、法律用語に四苦八苦しながら
書類を作成したり、公証役場とのやり取りをするのはなかなか大変です。

法人登記・設立を士業がサポートする「会社設立サービス」は
今や世の中に多く存在していますが、ウェブサイト上の価格に飛びついてしまうと
「税理士の顧問契約をしないとその価格では利用できなかった。」
「記帳代行のサービスを受けること前提での価格だった」という
他サービスとのセット価格故に安価で提供されていることも多いようです。

ビジネスピットはバーチャルオフィスをご検討されている方、ご利用会員様が
法人設立・法人登記を新たに行いたい場合、2社目3社目の設立をされる場合でも
会社設立サービス」の価格のみでご提供が可能です。

複雑な書類作成のアドバイスや公証役場とのやり取りなど、実績多数のプロから
サポートを受けられ、自分で手続きする費用と同額で法人設立が可能とあって
大変たくさんの会員様よりご好評をいただいています。

新設法人の設立だけでなく、支店登記、移転登記についても
専門家のご紹介を行っておりますので、是非お気軽にご相談ください。

専門家ご紹介

お問い合わせ

2017年3月14日

渋谷駅の変遷

みなさまこんにちは。

今日はホワイトデーですね。
男性の皆さんもうお返しは選ばれましたか?
商業施設の多い渋谷ではどこを覗いても可愛らしいお菓子や小物などで溢れていて
普段はあまり男性が立ち入ることのないような化粧品売り場でも
男性が贈り物を選んでいる姿を見かけました。

渋谷駅はすでに長い期間、大規模な再開発を行っています。
このさきがけとなったのが2012年に開業した渋谷ヒカリエですが
2027年の完成予定ですから、まだこの先10年をかけて変遷を遂げていくという
かなり壮大なプロジェクトです。

すでにニュースなどでも報じられているのは、
・地下鉄なのに地上3階の高さを走る銀座線ホームが移設され広くなる
・埼京線・湘南新宿ライン(高崎・川越線)のホームが山手線ホームの隣に移設される
・山手線ホームが広くなる

と、交通にまつわるものが多いですね。

さらに東口、桜丘方面の歩道橋の架け替えもあり、通るたびに階段から降りる場所や
駅までの道程が違ったりと、毎日渋谷にいても迷子になりそうです。

加えて駅ビルも新しく建て替えられ、ビジネスピットのある宮益坂から道玄坂までの
歩行者デッキも整備され、スムーズに移動できるようになるそうです。

さらに、現在暗渠となり地下を流れる渋谷川が地上に顔を出し
川沿いに遊歩道がつくられたりと、「若者の街」だけではない
新しい渋谷に変貌を遂げ、イメージアップになりそうです。

この再開発は、もちろん渋谷の街にとって重要な変革なのですが
再開発地区となっているバーチャルオフィスやレンタルオフィスなどが
複数閉鎖している現状もあります。

事実、ここ数年で渋谷の拠点や渋谷で運営しているバーチャルオフィス、
レンタルオフィス、コワーキングスペースから移転された会員さんも
多くいらっしゃいます。
法人登記をしていると、区をまたいで移転登記はコストもかかりますので
同じ渋谷区内で登記できる場所を探している、というお声も多く
駅からのアクセスも良いことでもご好評をいただいております。
(迷子の心配もありません!)

▼選ばれる理由

2020年には東京オリンピックも開催され、今後さらにビジネスでも国内外で
需要が高まる土地として注目を浴びることでしょう。
今以上にグローバルなイメージになっていく「渋谷」にオフィス住所を持つことは
今後さらに会社のブランディングにプラスとなることも期待されます。

ビジネスピットは2009年よりバーチャルオフィスサービスを運営している
実績と、多くの会員様のご利用実績がございます。
今後も増えるであろうご移転の方はもちろん、新設法人の設立などでも
ご活用いただけますので、ビジネス拠点をお考えの方は是非、ご内覧にお越しください。

▼内覧お申込

2017年3月10日

面接会場としてのご利用も~商談スペース・会議室~

様々な業種の会員様にご利用いただいているバーチャルオフィス、
ご好評頂いているサービスのひとつに商談スペース・会議室の施設利用があります。

お客様との打ち合わせ、商談は勿論のこと、面接会場として使われる会員様もいらっしゃいます。

例えば、地方に本社・本店があり、バーチャルオフィスを東京支店としてご利用の会社様。
東京での営業強化を図るため、求人募集をされたようで、先日、長時間のご予約がありました。

その日ご担当者のかた2名で出張して来られ、1時間にお一人ずつ、
途中休憩なども挟みながら面接を行っていらっしゃいました。
1日で終わらせないとならず、帰りの飛行機のお時間も決まっていますから、
入れ替わり立ち替わりで、なかなかのハードスケジュールだったご様子でした。

また、派遣業の会社様。
毎月数回、1時間ずつご利用が必ずあり、ご担当者のかたとは良くお会いいたします。

お話しを伺うと、ビジネスピットの場所が渋谷駅から近く、道順を説明する場合の目印などもあり、
初めて来られる方にも説明に便利で、非常にわかりやすくて助かっているんですよ、
とのお言葉をいただきました。

ビジネスピットでは商談スペースと会議室の、2種類のスペースをご用意しています。
人数や、ご状況・ご用途にあわせてお選びいただき、
必要な日、必要な時間だけ、お使いいただくことが可能です。

施設予約は、会員専用のWEB予約システムを設けており、
空き状況を確認しながら24時間、いつでもご予約をいただけます。
当日のご利用は、まずはお電話をいただき、空いていればご予約いたただけます。

様々なビジネスシーンで、便利にご利用ご活用頂ければ幸いです。
お気軽にお問い合わせ下さい。

ビジネスピットバーチャルオフィス 人気のオフィスサポート「施設利用」
商談スペース・会議室のご案内

2017年3月 2日

ロビースペース、会員向けメールで御社事業のPRをしませんか?

みなさまこんにちは。

明日はひな祭り。桃の節句ですね。
3月の声を聞いていよいよ春が少しずつやってきます。
花粉症をお持ちの方には辛い季節の到来となるかと思いますが
だんだんと木々や草花が色づいてくるのを見るのはやはり心躍ります。

さて、ビジネスピットの会員様は多種多様な事業で活躍されていますが
ホームページやSNSはあるし、時々ダイレクトメールなどは出すけれど
コンスタントに広告費用や宣伝費用を捻出するのはなかなか大変!という方も
多いのではないでしょうか。

ビジネスピットでは会員様向け「ビジネスピット通信」にて
御社事業のPRコーナーを設けたり、みなさまにもご利用いただいている
ロビースペースにて御社サービスのチラシやパンフレットを設置を行っています。

ビジネピットが入居するフロアは、会員様とそのお客様だけでなく
弊社グループ会社のお客様も多く来社されていますので、これまでターゲットとされている
以外の層の方にも目にしていただく機会を多くつくれるのではないでしょうか。

ビジネスピット会員さんは設置費無料で利用可能です。
御社の販促活動の一環として、是非お気軽にお問い合わせください。

会員様向けメール案内「ビジネスピット通信」での事業PRについては随時募集しております。
1社様につきテキスト500字前後でPR文をお寄せください。
(テキストメール配信のため画像等の添付は行えませんのでご了承ください)
会員様が行われるセミナーのご案内、出版物のご案内などでも結構です。

その他、音楽制作を行っている会社さんであればCD持込でロビーで流してください!
というようなご要望にもお応えしていきたいと思っております。
(念のため内容は事前に確認させていただきます)
CDなどのプロモーションでご利用の場合、PR用のPOPなどもあると尚可です。

会社でつくっている商品のサンプルを置いてもらいたい
→食料品などで保管期限の短いものや大きなもの、場所をとるようなものでなければOKです。
(詳しくはお問い合わせください)

ビジネスピットバーチャルオフィスサービスは、法人登記と住所利用、郵便物の転送など
基本的なオフィス機能だけでなく、会員様の販促活動やビジネスマッチングのツールとして
今回ご案内したようなサポートも行っております。

是非、上手に活用いただき事業拡大にお役立てください。

2017年2月23日

電話代行サービス~社員の一員のような気持ちで~

ビジネスピットバーチャルオフィスサービスの中の一つである「電話代行サービス」。
セットプランの中に組み込まれており、とてもリーズナブルにご利用頂く事が出来、
大変ご好評を頂いています。

電話関連のサービスには電話転送と電話代行がありますが、
電話転送はご自分の携帯電話やご自宅電話等に転送をするサービスであり、
電話代行はビジネスピットのスタッフが直接電話に出て、お電話内容を伺い、
ご報告のメールをお送りするサービスで、大きな違いがあります。

電話代行をご利用いただくメリットとしては、
移動中・商談中・ご出張中など、電話に出れない時でも、スタッフが必ず電話に出ますので、
大事なご用件を逃さない安心感がありますし、お客様からの信頼度も高まります。

電話対応の際に、ビジネスピットで心掛けていることは、
実際に会員様の会社に居る社員の一員のような気持ちをイメージして電話に出る、ということ。
そうすることによって、会員様とお客様とのお仕事をしっかりお繋ぎ出来るのでは、と考えておりますし、
会員様の業務がスムーズに進み、また、ビジネスチャンスが広がるお手伝いが出来れば・・・とスタッフ一同、日々励んでいます。

電話代行をご利用いただいている会員様は業種も多岐に渡りますのでお電話の内容も本当に、さまざま。
具体的な内容は申せませんが、中には非常に専門性の高い内容のお電話を受けることがあります。
最初はとても戸惑いましたが、ご報告メールを送付する際に、不備がないように、少し調べてから書いたりも。
今まで聞いた事が無かった初めての言葉が出てきたり、こういう意味だったのか・・・と、全く知らない世界の事を垣間見て、日々とても勉強になっています。

電話代行サービスについてはこちらから
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お気軽にお問い合わせください!

ビジネスピット

バーチャルオフィスサービスの他、会社の設立から経営に至る様々なシーンでサポートします。法人登記、記帳代行の他、業務効率化のご提案なども行っています。
バーチャルオフィスに関連するサービスはもちろん、全てプロフェッショナルが対応しますので、安心して事業運営をしていただくことができます。

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