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2018年4月11日

年間で出願数10万件!「商標登録」が注目される理由とは?

先ごろ日本史上最大数のメダル獲得で幕を閉じた平昌オリンピック。
中でも試合が長時間に及ぶため選手が休憩中におやつを食べる姿が話題を呼び、
「もぐもぐタイム」なる名称もついたカーリング競技では、試合中に選手が相槌でつかう
「そだねー」という言葉が一躍流行語になりましたが、
北海道の方言で道民の間では当たり前のように使われているこの言葉を
いち早くバターサンドやチョコレート菓子で有名な六花亭が商標登録を出願し
ニュースとなりました。

この報道により「みんなが普段から使っていた言葉を商標登録するなんて」
「利益を独占をするつもりなのか」など、北海道のお土産といえば5本の指に入る
有名企業を白い目で見る人もいましたが、地元の有名企業がこの商標を出願したのには
相応の理由があると考えられます。

もちろん、 六花亭の商標取得の大前提は「そだねー」を商品名として使いたい、
ということであったと思いますが、第三者に商標取得されてしまうリスクを
事前に回避したかったとも考えられます。
事実、六花亭は権利の独占は考えておらず、商標権を取得できた場合でも
申請さえあれば自由に商標を利用できるようにしたいとのコメントを発表していました。
(北見工業大生協が六花亭よりも早く出願を行なっていたことが後から判明したため、
六花亭の商標とならない可能性も高くなりましたが・・・)

では、なぜここまで商標の取得を急いだのでしょう?

□日本の商標法の歴史と注目された理由

日本の商標法の歴史は古く、商標条例として明治17年に制定されていますが
記録に残る一番古い商標での係争は、なんと室町時代にまで遡るそうです。
ある京都の酒蔵が製造する酒の印を模した価格の安い類似品が出回ってしまい、
今でいう商標となる印の差し止めを願い出たというエピソードがあるようです。

今や日本国内で年間10万件もの出願があるという商標登録ですが、
当時より「目印」や独自のブランドに対していかに重要視していたかをうかがえます。

一般的にも日本で商標について目が向き始めたのは、中国国内で現地企業や個人が
日本の地名やブランド名、企業名、商品名など多くの商標登録を行い海外進出の妨げに
なったことが問題視されてからではないでしょうか。
もちろんこれは、ブランドや商標を保護する目的ではなく、利益目的だからです。

これはもはや海外だけの問題ではなく、日本国内でも同様で、
商標の高額な買取や損害賠償を目的として商標を出願する人もいます。

その一例が、トランプ大統領の孫娘がお気に入りだとして爆発的な人気となった
「PPAP」を、元弁理士の男性がアーティストの所属元レーベルより先に出願し
今後利用できなくなるのでは?という問題がありました。

以前より特許庁がこの元弁理士が一日に多い時で50件もの商標出願をしており
そのほかにもおそらく同様のケースがあったのでしょう、声明文を出したりと
明らかに商標と関連性のない第三者の出願に対して注意喚起を行なっているようですが
商標登録の出願が先取制である以上、他者に権利を取得されてしまうことは
ゼロではありません。

□商標取得しないリスク、権利侵害をするリスク

商標権にまつわるリスクは自社の商標を第三者に取得されるだけではありません。
自社製品の劣化した模造品が販売されてしまい商品価値が下がってしまう、
自社ブランドが失墜してしまうということも考えられます。
本来独占できるはずの利益が失われてしまうことにもなります。

故意でなくても逆の立場となってしまう場合もあります。
新サービスとして考案したものや商品名が商標登録をされていることを知らず
他者の商標権を侵害してしまうと、多額の損害賠償を請求されたり事実上の営業停止措置となったり
三億円以下という非常に高額な罰金刑が科せられるだけでなく逮捕されてしまうこともあります。

基本的に、大企業ではこの権利関係に関して専門部署を持っていたり
自社の商標を侵害されていないか厳しく目を光らせています。
「知らなかった」「悪気はなかった」「バレないから大丈夫」は通用しません。
事業者として他者の権利も把握することも大事だといえます。

一度商標の侵害をしてしまったことでの信用回復措置として
謝罪広告を求められたり、場合によっては商標の買取を迫られたりすることもありますので
ひとつの権利侵害によって閉鎖に追い込まれてしまう企業もあるので注意が必要です。

とりわけ、少数精鋭のサービスや商品で勝負することの多い中小、ベンチャーが
この商標を利用できなくなった場合、トラブルを抱えてしまったダメージは
非常に大きいものとなります。

□ビジネスピットがおすすめする商標登録代行サービス

リスクヘッジでもあり、利益の流出を防ぐという意味でも商標登録は今後も
さらに注目され続けるものだといえるでしょう。

ビジネスピットでは経験豊富な弁理士による「商標登録代行サービス」をご提供しています。
http://www.biz-pit.com/service/shohyo/


□過去の商標登録に関する記事:http://www.biz-pit.com/staff/2017/02/post_488.html

2018年4月 4日

商談スペース、会議室の椅子が新しくなりました!

みなさまこんにちは。
会員の皆様にもご利用いただいております
商談スペース(S)、(M)、会議室の椅子が新しくなりました!
施設利用の際は座り心地も確かめてみてください!


◇商談スペース(S)
ビジネス用途でご利用いただきやすいイメージとなりました。

ss.JPG


◇商談スペース(M)
黒というカラーは変更なく、背もたれがメッシュ状のより座り心地の良いものになりました。

m.jpg


◇会議室は
これまで椅子にばらつきがありましたが、すべて統一いたしました。
クッションもしっかりしています。
深めのブルーの椅子で全体的に落ち着いた雰囲気になりました。

l.JPG


施設のご利用は便利なウェブ予約シスステムよりお願いいたします。
http://www.biz-pit.com/support/room/

※予約に必要なID、パスワードはサービス開始時、システムから自動発行しております。
※パスワードのみの紛失の場合はこちらから再発行可能です。
※生年月日、登録のメールアドレスをお忘れの方は個別に
ビジネスピットWEBサイトのお問い合わせフォームよりご連絡ください。

2018年3月28日

バーチャルオフィスの「内覧」とはどのようなものですか?

新たにバーチャルオフィスの契約をする際、「実際にご来社ください」と勧められたり
契約する上での条件となっている事業者も少なくありません。

今までにもバーチャルオフィスを利用したことがある、検討したことがある方には
「内覧」の重要性や必要性について説明を受けているケースもありますが、
これから初めてご検討、契約をする方にとってはどのようなものなのか?という
疑問をもたれる方も多いようです。

◆「内覧」って何をするの?

ビジネスピットのご内覧は以下の内容を1時間ほどのお時間をいただき
お客様個別にご希望やご利用の目的にあわせてご案内しております。

・サービスの詳細説明
・ご契約手続きについてのご案内
・必要書類のご案内
・施設の見学
・質疑応答

お電話やメールでは伝わりづらい部分も、直接お話をすることでイメージがわいた
利用方法の不明点が払拭された、実際に打ち合わせスペースなどを見て
安心した、との感想を持たれる方もいらっしゃいます。

◆なぜ代表者が出向く必要があるの?

ビジネスピットでは入会審査を設けておりますが、ご契約時に代表者の方へ
ご来社いただく理由はセキュリティの側面と、お互いの信頼を高めるためです。

ビジネスピットはビジネスユースのサービスとなっておりますので、
新設法人を設立される場合、法人として機能するための第一段階としての契約が
バーチャルオフィスとの契約となる方も多いのです。
会社がこれから事業を行なっていく上で、顔の見えない契約を行なうのは
不安にならないでしょうか?

「自宅以外であればどこでも良かった」と考える方はゼロではありませんが
ごく少数でしょう。
出来るならば、他の入居企業のトラブル等の問題のない安全な住所を利用したいと
思われる方がほとんどで、これは個人事業主の方でも同様です。

バーチャルオフィスの運営側も「使ってくれれば誰でもいい」ということでは
ありませんし、「どんな人なのかもわからない」方へ会社の顔ともなる
住所、登記地等をお貸し出しすることは、運営会社の信用度にも関わるため、
一度はご来社いただき担当者とご面談をしていただくことを必須としております。

◆「忙しいし、ウェブサイトを見れば大体のことはわかる」・・・本当ですか?

通常、ご自宅等を賃貸契約する場合でも皆さん内見、内覧に現地へ出向いて
物件をご自身の目で確認されると思います。
バーチャルオフィスと言えども「安いから」「手軽だから」というだけでなく、
ご納得の上契約していただきたいのです。

お取引先やお客様をご案内したり、社内の打ち合わせで利用するにあたって
会議室の大きさは適当か、使い勝手はいいか、など見てみないとわからない部分も
多いものです。
「ウェブサイトのイメージとは違った」
「会議室が無人マンションの一室だった」
「女性客が多く、華やかでインテリアがとにかく綺麗な場所がいい」と思っても
「実際行ってみたら雑居ビルにあり、テナントもあやしげなところが多い」
「駅から遠い」
「場所がわかりづらい」など
想定していなかったケースに遭遇することもあります。

バーチャルオフィスの中には、オフィスの内装や会議スペースの高級感等が売りで
駅から遠かったり、多少わかりづらい場所だったとしても
「見てもらえば確実に魅力が伝わる」という場合もあります。

スタッフが常駐しているオフィスなら、実際の来客対応や、会議室などの施設
オフィスの雰囲気をご自身の目で確認していただくことも重要でしょう。

また、ご内覧時に利用目的をお伺いした際にご申告やご質問がなかったことで
契約段階になって「やはり思っていたことが出来ない」というケースもあります。

サービス内容、サポート範囲も運営会社、サービス、拠点によって様々ですので
ひとくちにバーチャルオフィスといってもご対応できることも異なります。

そのご相談も含めての内覧となりますので、事前に
・質問したいこと、
・やりたいことができるのかどうか
という部分はピックアップいただくか、内覧のお申込時にお伝えいただくことを
お勧めしています。

◆内覧も審査の一環です。

バーチャルオフィスの中には、前にも述べたようにインターネット申込をし
いくつか書類を送れば契約できてしまうサービスもありますが、
ビジネスピットはスタッフもオフィスに常駐しており、会員様のお客様や
お取引先様とも実際にお会いすることもございますので、
ご利用を検討されている方のご利用目的、事業内容をお伺いすることで
未然にトラブルの防止を行なえるということもあります。

内覧でご質問させていただくことは、利用に際しての最低限の内容である
場合がほとんどです。

特にこれから法人設立予定で、詳しく事業内容を他者に説明が出来ない、
一般的なご質問に対してご回答が曖昧、話したがらないなど
不安要素がある場合は、お申込をされた場合でも書類審査に影響が出たり
きちんとお話をされたケースに比べ、審査担当者の審査が厳しくなったり
といった事例もあります。

設立済み法人であった場合でも過去のトラブル等を隠して
お申込をされた場合でも、審査時点やご契約後に判明した場合は
即解約とし以降一切ご契約をいただくことができなくなります。

なによりも、上記のようなことになった場合にはまた一から探しなおし、
移転先を探さなくてはいけない手間にもなります。
不安点などがある場合には、必ずご申告をされることをお勧めします。
(場合によっては、ご内覧時点でお断りをさせていただく場合もございます。
予めご了承ください)

◆最後に。

「ただ住所が使えればいいだけなのに、色々面倒ですね」というご意見を
いただくこともあります。
一般的にオフィスの賃貸をする場合でも、信用調査は行なわれますし、
書類の提出も必要なように、「低価格で利用できる」=「簡単で面倒、手間はない」
ということではありません。

安価で手軽に利用できるサービスだったとしても、サービス自体がなくなってしまったり
運営会社が頻繁に代わったり、同じサービスの利用者にトラブルが頻発したりと
安心して利用できないのでは、結果的に利用者の不利益となりますし、
事業規模の拡大等の前向きな理由でなく度々登記やオフィスの移転を繰り返したりするのも
信用性を下げることになったりします。

特にスタートアップで、これまで取引実績や契約書類の作成などを行なったことが
ない、といういう方こそこういった手続きを踏まれることで、今後の取引に
役立つこともあるのではないでしょうか。

2018年2月13日

バーチャルオフィスを退居する際の注意点

2月、3月は一般的にも異動に伴う引越しや卒業、入学、新入社などが多い時期ですが
バーチャルオフィス、シェアオフィスなどにも同じように移転、退居、
新たにバーチャルオフィスを利用したい、という入れ替わりの多くなります。

バーチャルオフィスは通常の賃貸オフィスの契約に比べるとハードルが低く
コストも抑えられるためスタートアップの起業家や、固定オフィスを必要としない方の
会社住所として広く利用されています。
お客様先へ出向くことが多かったり、取引先とのやり取りもメールや電話で済んでしまう場合を除き、
事業年数を経て業績が拡大していくにつれ、ご自身のオフィスを構えたいと思われる方も多いでしょう。

ビジネスピットでも、バーチャルオフィスを無事にご卒業し、自社オフィスを構える
ことになったりUターン、Iターン等地方の発展のために東京を離れ地方で根を下ろすことになり、
東京の住所は必要なくなるというケースもあります。

残念ながら事業継続が難しくなり会社を閉鎖されるということも少なくはありません。
中小企業は設立から3年で2/3が倒産し、10年で倒産する確率は実に90%超とまで
言われていますので、このような事情での退去も決して珍しくはないのです。

主にバーチャルオフィスをご退会したいとのお申し出は上記のような3つの理由によりますが、
ご退会、ご卒業の際に忘れてはならない手続きについてご案内します。

1.登記住所を変更する

ほとんどのバーチャルオフィスをはじめとしたオフィスアドレスの貸し出しを
行なっている事業者は退会時に登記移転も行なうようアナウンスしているところが
ほとんどです。
なぜなら、退会後も登記住所としても利用している場合、無断でサービス利用をしている
ことになるからです。
事業者によっては弁護士経由で損害賠償請求を行なうこともあります。
十分注意してください。

会社を休眠する場合も同様で、事業を行なっておらず会社の休眠手続きをした場合でも
登記地は必要となります。
ただし、バーチャルオフィスを退会された場合はその後登記利用は不可となりますので、
移転手続きが必要となります。

ビジネスピットでも退会届のご提出時に、登記を移転または閉鎖したことを証明する
登記簿のコピーを添付が必要となります。
退会日以降も登記移転、閉鎖手続きが行なわれていないことが確認された場合、
契約書に定めておりますとおり、退会月より登記住所として利用されている月数分
サービス利用時と同等プランの料金を請求させていただきます。
お金がかかる、面倒だから、などの理由で手続きを怠ることは会社の信用度にもかかわります。

2.郵便物の送付先を変更する

バーチャルオフィスでは契約者別にポストが設置されており、郵便局や宅配業者が直接、
各利用者のポストへ投函することもありますが、多くのバーチャルオフィスでは
私設私書箱として利用者の郵便物を一括預かりを行なうケースも多く、
ビジネスピットでは後者を採用しております。

バーチャルオフィスの退会時、郵便局へ転居届を出される方が多くいらっしゃいますが、
郵便局では転居届の受付後、「旧住所の確認」を行なっています。
この住所がバーチャルオフィス(私書箱サービス)の利用者の場合、居住の実態がないため
転居届は提出をしても受理されません。(郵便法違反となります)
ご面倒でもご自身で取引先や公的機関への届出を行なう必要があります。

また、バーチャルオフィスでは退去後は契約者以外の宛先に到着した郵便物、お荷物について
保管預かりは行いませんので、差し戻し扱いとなります。
重要な書類が届かなかった!というようなトラブルを避けるためにも入念な準備をおすすめします。

特に、シェアオフィス、コワーキングやバーチャルオフィス間での移転などでは
事前の移転準備を忘れてしまった場合、郵便や荷物が迷子になってしまうようなケースも
あるようですので、しっかりと新しい場所への手続きだけでなく、退居する場所での
手続きを行なう必要があります。


3.Webサイトの所在地や電話番号の修正・更新、新しい名刺等の準備

登記同様、バーチャルオフィスで提供される住所はサービス契約中に限られています。
いつまでもWeb上の住所が修正されないことで、バーチャルオフィスの住所まで
お取引先やお客様、公的機関などが来訪することがあります。

また、社用封筒の住所が変更になっていないことで、郵便物の宛先が不明になった場合等
差し戻し先に差出人がいない状態になるなど、郵便局や運送会社の業務にも支障をきたす
ことが考えられます。

バーチャルオフィスで電話転送、電話代行などをご利用の場合、お持込の電話番号以外は
一切持ち出しが出来ません。
退会日以降、お電話は繋がらなくなりますので「電話が繋がらない」などのクレームになる場合もあり、
信用にも響きます。


4.移転案内の準備

退会後に運営者よりご来社等があった場合でも移転先をご案内することはございませんので、
移転先はどこなのか、いつから新しい住所で業務をはじめるのか。
移転が決まったらご案内の準備をできるだけ早めに開始することをおすすめします。


最後に・・・

バーチャルオフィスやシェアオフィスなどのオフィスサービスの利用は固定費を抑えられますが
契約内容、規約等ルールをよく確認せず利用者が対応を怠ると、同じ住所を利用している
他事業者への影響が出ることもあります。
「立つ鳥跡を濁さず」で、新しいオフィスへのお引越し等行なわれるようお願いいたします。

ビジネスピットバーチャルオフィスサービスの場合、退会を希望する月の前月末までに
「退会届」という書面原本を提出していただく必要があります。
※日割りや月途中での退会はお受けしておりません。
退会をご希望の場合には、お電話またはメール、問い合わせフォームよりご連絡ください。

参考:よくある質問【退会について】
http://www.biz-pit.com/faq/

▼お問い合わせフォーム
https://www.biz-pit.co.jp/form/contact.html

2018年1月19日

インキュベーション施設とレンタルオフィス・バーチャルオフィス、どう違うの?

起業家の育成・支援や安価で借りられるオフィス施設の提供などを行うことを目的とした
「インキュベーション事業」「インキュベーション施設」が注目されています。
安価でオフィスを借りられることから似たように思われますが、
バーチャルオフィス、レンタルオフィスなどのサービスオフィスの事業と
インキュベーション事業は、どのように違うのでしょうか。

●インキュベーションとは?
インキュベーションの語源は卵などの「孵化」を指す言葉でしたが、転用され
卵の「保育器」「孵化器」のことを「 インキュベータ」 と言うようになりました。

インキュベーション事業の発祥はアメリカにあります。
街の大きな工場が閉鎖し失業者があふれた時に、工場内を小さな個室に間仕切りした
オフィスをつくり、起業を希望する人たちの活動支援や経営についての指導を行ったといわれています。

この取り組みを行った実業家が支援した中に養鶏業者を営む人がいたことから
ビジネスのアイディアやビジネスモデルの「卵」を孵化器を提供したり育てる支援をする
ことを模して「インキュベーション事業」と呼ぶようになったと言われています。

広いスペースを間仕切りして貸し出すというアイディアは、日本でレンタルオフィス事業が
広がりを見せたころとよく似ています。

●インキュベーション施設の定義
創業・起業準備をしている人向けに一般的な賃料から比べて比較的安価で利用できます。
インキュベーション施設の場合、必ず施設に1名以上のインキュベーション・マネージャーという
専門スタッフがいることが条件となります。
入居者はこの担当者に経営・技術的な相談をしたり、アドバイスを受けたりと総合的な起業支援
を受けることができます。
数人分のデスクがある個室から、コワーキングスペースのような共用のフリーエリアの形態まで
施設の仕様は様々です。


●インキュベーション施設とバーチャルオフィス・レンタルオフィス・シェアオフィス等
サービスオフィスとの違いは?

インキュベーション施設 は入居に際しては書類や入居者との面談による審査があることがほとんどです。
事業の将来性や綿密な事業計画、 収支計画を作成することも必要です。
入居後にも利用するにあたっての定期的な審査が行われることも多く、要件を満たさないと
継続しての利用が難しかったり施設によって利用年数に制限を設けていることがあり、
入居のハードルはサービスオフィスに比べ格段に高いといえます。

また、インキュベーション施設は地域密着型が多く、地域貢献が出来る企業や産業を求められます。
その企業や産業が育つことによって、地域への雇用が増えたり経済の活性化が期待されるからです。
中には実験が出来るようなラボ等やものづくりのためのアトリエなどを持っている場所もあります。

さらにインキュベーション施設ではインキュベーション・マネージャーによる経営判断や
事業計画への干渉もありますが、ベンチャーキャピタルでの融資を受けていたり、
出資者がいるような場合を除き、サービスオフィスの利用上そのようなことはありません。
事業を行なう上での自由さは断然、サービスオフィスの利用が上といえるでしょう。

サービスオフィスは利便性の高い場所にあることが多く、東京都でも銀座、渋谷、
六本木、赤坂、丸の内といった人気のアドレスでサービスを受けられることが魅力です。
住所・場所貸しのみに特化している事業者も多いですが、積極的に起業家支援のサービスを
提供している事業者も多くあります。

サービスオフィスでも入会・入居時の審査を入念に行っている事業者もありますが、
規定の必要書類だけを提出をすれば利用できるサービスオフィス事業者もあるため、
セキュリティ面には注意が必要です。
入居してから、評判の良くない企業が入居していることが判明することもありますので
サービスオフィスといえども、入会審査がありスタッフが常駐している信用性の高い
サービスオフィスを選ぶことをおすすめします。

▼専任者の審査があり、安心・安全に利用できるビジネスピットバーチャルオフィスサービス

サービスとして提供されているため、利用年数の制限などは基本的にありません。
利用契約やルールを守って入居すれば、サービスが継続する限り、10年、20年と使い続けることが可能です。
必ずしも実際のオフィススペースを必要としない業種の場合はバーチャルオフィスを
利用することで固定費のコストを最小限に抑えることが出来ます。

◆インキュベーション施設を運営する主な公共団体
都道府県等の自治体、商工会議所、 国の産業支援機関である中小企業基盤整備等の外郭団体
大学が主導し、大学敷地内で運営している施設もあります。

◆民間業者
金融機関や認可を受けた民間の事業者が補助金を得てインキュベーション施設を運営していることもあります。
シェアオフィスやレンタルオフィス等のノウハウのある事業者が国や自治体より
補助金を受けて運営しているケースもあります。

●インキュベーションマネージャーとは
簡単にいうと、起業家の支援や起業家育成のアドバイザーです。
企業コンサルタントと似ているようですが、従業員に対し業務改善などの指示や
アドバイスを行うコンサルタントと
経営者を育て、アドバイザーでもあるインキュベーションマネージャーは似て非なるものです。
幅広い人脈を持っている人が多いため、経営や事業計画についてのアドバイスはもちろん
資金調達、販路開拓、ビジネスマッチングなど、多岐に渡って相談することが出来る強い味方です。

●日本は起業家が少ない?
日本は世界的にみて起業家が少ない、起業しにくい国といわれています。
失敗やリスクを恐れる国民性や、未だ官公庁はじめ大企業の多くが終身雇用や
年功序列といった制度が脈々と引き継がれていることも一因といえるでしょう。
新卒一括採用の制度も若いうちに起業したい人の歯止めになっているとも言われます。
また、資金調達や税金などの金銭面でも起業家にとっては厳しい環境であることも理由でしょう。
専門知識を持った人は大企業に流れてしまい、ベンチャーで活躍することが少ないことも
日本社会の特徴だそうです。
正社員として会社に所属してしまうと他の仕事をすることが出来なかったり、
Wワークを禁じる会社が日本に多いこともリスクを回避して起業するチャンスや、
新しいビジネスの種が育たない要因になっているかもしれません。

働き方や固定の場所に縛られて仕事をする形態が徐々に変わりつつありますが、
まだまだ自由度が低い日本の起業。
ネットワークが広くないと気軽に相談が出来る専門家がいなかったりというのも、
欧米諸国と比べて日本の社会の特徴でしょうか。

ビジネスピットバーチャルオフィスサービスでは、起業時にアドバイスを受けたいが
どこに聞いたらいいのかわからないというお悩みを伺う「相談窓口」や、
起業家を支援するための専門家紹介サービスなど、経営者が孤独にならず
また事業に専念できるよう幅広い支援サービスをご提供しています。

ビジネスピットバーチャルオフィスが提供する起業家支援サービス
▼専門家紹介サービス
▼創業融資支援サービス
▼商標登録代行サービス

2018年1月 5日

新年のごあいさつ

bpnenga2018.png

2017年12月28日

年末のご挨拶

2017年も残すところあとわずかとなりました。
皆様におかれましてはますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

ビジネスピットもサービス開始より8年、設立から6年となりました。
今後も長く皆様にご利用いただけますよう努めてまいります。

本年中の御愛顧に心より御礼申し上げますとともに、
来年も変わらぬお引き立てのほどよろしくお願い申し上げます。

2017年12月14日

バーチャルオフィスを選ぶ際に注意したいこと

バーチャルオフィスの利用を検討される方のほとんどが、
「初期投資をできるだけ少なくしたい」「コストを削減したいが本店登記する場所だけは
一等地にしておきたい」などの理由であると思います。

一般的な賃貸オフィスやレンタルオフィスと比較しても、段違いに安い料金でサービスを
使えるということから、サービスについて深く検討せず、結果「思っていたのと違った・・・」
というケースが少なからず発生します。

そこで、バーチャルオフィスのサービスにご自身の事業がマッチしているのかどうかを
比較検討される際にお役立ていただけるよう、いくつかのパターンでご紹介いたします。

◆バーチャルオフィスの利用が向いている方

・一人社長またはスタッフが少数で実務スペースが必要ない
・お客様先や仕事先でのお仕事が多く、その他の作業は自宅で十分
・フリーランス
・ECサイト、Webサイトの運営者
・来客の少ない事業

などが例として挙げられることが多いですが、ご利用者の業種は様々です。

その中で、バーチャルオフィスを上手に活用している方の傾向は

・自宅や事務所の移転のたびに本店登記を移したくない
・請求書や税無関係など届いた書類をまとめて送ってもらいたい
・携帯電話にかかってくる社用電話を転送してもらいたい
・取引先との打ち合わせスペースを借りたい

など、「サービス内容をよく理解」して、「必要な部分だけを依頼する」という傾向が
強いようです。

バーチャルオフィスは基本的なオフィス機能を備えていますが、一般的な賃貸オフィスを借り
社員、アルバイトを雇用することと全く同一というわけにはいきません。
運営側も複数の利用者に対してサービスを提供している以上、少なからず制限は発生します。
常に事務所にご自身や自社のスタッフがいないという不便な部分も十分考慮した上で
ご利用されることをおすすめします。


◆バーチャルオフィスの利用が向いていない、避けた方がいい方

●許認可が必要な事業の場合
古物商、宅地建物取引業、人材派遣事業、金融業、飲食業等をはじめ、外国人のビザ取得などを
目的とし手いる場合は、免許登録やビザの認可に際して、事務所(面積、間取りや図面等)に関する
要件が入っていることがほとんどです。

お申込時に上記のような許認可が必要なお仕事である場合、事前に許認可が発生するかもしれない旨を
語申告いただいている場合には確認をさせていただいていますが、ご契約後に許認可に
必要なので上記の情報や図面を開示してほしいとご要望をいただく場合があります。
結論から申し上げて、このような開示は一切行っておりません。

バーチャルオフィスとは、利用者(会員)がビル管理会社やバーチャルオフィスの運営者と
賃貸契約(借家契約)をし物理的なオフィススペースへ入居しているわけではありません。
あくまでサービスの一部として住所を利用できるというものです。
中には、レンタルオフィスでも上記の利用は制限されている場合もありますので、
許認可条件を満たすかどうか必ず事前にご自身でお調べください。

●取引先・お客様からのクレームが多い事業の場合
運営上の支障が出たり、他の利用者の迷惑になると判断されることが
多い事業については、バーチャルオフィスの審査にも影響が出ると考えていただくのがベターです。
例としては情報商材販売およびこれに関するセミナー運営や営業代行、投資・保険の斡旋、
金融関係などが挙げられます。

●事業内容、事業の詳細について説明が出来ない、したくない場合
弊社ではお申込の際、ご利用される事業、法人設立の目的とされるお仕事内容について
書面のご説明をお願いしていますが、「大家業なので事業内容と言っても書けることがない」
「コンサルティングだから、色々やってるのでこれということではない」というお話を伺います。
しかしながら、多くのバーチャルオフィスでは、オフィスを利用する目的の事業についての
ご説明が出来ない方は審査が出来る条件に到達していない、と判断されてしまいます。
特に、これから法人化する個人の方の場合、Webサイトがあったり、外部へ公開できる
事業案内をお持ちでない場合がほとんどです。
そのお仕事内容について「説明ができません」「書類を出したくありません」ということであると
事業の実態を明らかにするものが一切ない状態ということになりますので、お申込自体を
お断りせざるを得ません。

●運営者と契約、手続きについての連絡や求められた書類提出が出来ない方
バーチャルオフィスに限った話ではありませんが、ひとたび契約書を取り交わしている以上
お客様であっても最低限、手続きや連絡事項は発生いたします。
もしご自身がお取引先に対し、何度ご連絡をしても電話もメールも連絡が取れない、
返事がない、手続きをいただけないということが続いたら、取引を続けて不安にはならないでしょうか。
多忙でうっかり、ということはあるにせよ「面倒だから」とそのまま・・・では事業者としての
信用が下がっていきます。


▼バーチャルオフィスの審査に落ちるケース

●一般的なマナーが守れない方
ビジネスピットではお申込前に代表者様のご内覧をお願いしておりますが、
ご予約時間になっても連絡なく来社されず、遅刻されたり場合によってはご連絡なく
キャンセルされたり、ご内覧時にサービスやご契約に関する説明をきちんと聞かれない方が
少なからずいらっしゃいます。
このような方は残念ながら、ご連絡に対するレスポンスが遅い、お支払が遅れるなど
契約後にトラブルが発生することが多いため結果的に審査が通った場合でも
必ずチェックされている項目です。

●事業に全く関連のない方がご内覧に来社されている場合
申込時に内覧を契約条件にしている多くのバーチャルオフィスの場合、利用する法人
または個人の代表者の来社に来てもらえるようにアナウンスしていることが多いです。
これは、担当者に話しても結果的に代表者が説明した内容を理解していなかったり、
設立をサポートしている士業の方が代理でお話を聞かれても、実際契約をしサービスを
受けるのは利用者となりますので、「言った言わない」といった話や、結果的に利用者に
とっても手続きに二度手間三度手間となることもあるため、ビジネスピットでも
ご遠慮いただいています。
ご契約前にお互いの顔合わせをすることで不要なトラブルを防止する意味合いもあります。

●契約時に無理な要求をされる方
ビジネスピットのお申込の流れは、代表者のご内覧→申込→審査が必須となっています。
「わざわざ内覧へ行くのが面倒だから書類だけで審査してほしい」
「事業案内なんて作ったことがない。出したくないので出せる書類だけで審査してほしい」
というお話がありますが、バーチャルオフィスの利用には必要書類の提出と審査が法的に
義務付けられています。
ご内覧も審査の一環として考える事業者がほとんどです。
ご内覧に来られない特別なご事情があると判断した場合を除き、遠方の方でも必ず一度は
ご来社をいただくようお願いをしております。

●ご利用目的を隠す、虚偽の申請をされている場合
ご利用目的は、審査の上でも大変重要な項目です。
お申込内容、事業内容において虚偽があると判明した場合は、ご入会をお断りしています。
万が一審査通過した場合でもご入会後にこのような事実が発覚した場合にはご契約を解除させていただきます。
インターネットが発達した世の中ですので、ひとたび信用に欠ける事業を行われた法人や
過去に何らかのトラブルのある個人様については、隠されていても審査担当者は見抜いていることも多いです。
今後犯罪に関わらず他の利用者に悪影響があると判断される場合もありますので、
懸念事項がある場合は隠さずに申告することをお勧めします。

2017年10月12日

「テレワーク」のさきがけ?バーチャルオフィスの活用法

各省庁、大企業を筆頭に国をあげての取り組みがはじまっている
「働き方改革」。
その中で「テレワーク」という言葉も徐々に浸透してきました。

□テレワークとは?

テレワークとは、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことを指します。
通勤時間の公共交通機関の混雑緩和や、育児や住居といった制限があり
フルタイムで働くことが難しい人、物理的な理由により優秀な人材を
逃してしまうリスクを回避するために働き方の多様化を認め、テレワークの
導入を行う企業も増えてきています。

すでにバーチャルオフィスやコワーキングスペースを
利用している人なら固定の勤務時間で決まったオフィス以外で仕事をする
ということが当たり前となっていますが、実際はまだ多くの人が
朝から混雑した電車で長時間かけて通勤し物理面や時間に縛られて働いているのも
現実です。

□バーチャルオフィスはテレワークのさきがけ

ビジネスピットバーチャルオフィスを利用されている会員様は、
ご自身で起業された方の自宅以外でのオフィスアドレスとしてのご利用、
地方企業の拠点としてご利用されている方がほとんどです。

バーチャルオフィスのサービスが世間的に浸透してきたのはここ10年ほど。
一般的にバーチャルオフィスを使いたい!という方はほとんどが上記のような
ご利用方法だといえますが、テレワークのスタイルをかなり早い段階から
導入されていたさきがけとなる方々といえるでしょう。

日本中どこにいてもどんな場所でもオフィスと同じように働けるということが
物理的な面でもなかなか難しいことが多かった時代から、バーチャルオフィスの
サービスはそれを実現し、ご提供してまいりました。

日本では東京一極集中という構図がまだ根強く、事業の拡大には「東京」の
ブランドが必要だと考える企業が多くあります。
地方企業が東京に拠点を持とうとすると、まずは物価や家賃相場が高いことで
多くのコストがかかります。
すでにある程度の売り上げが見込める状況など拠点としての役割がある場合は
ともかく、先行しての大きな出費や投資は避けたいものです。

ビジネスピットでは以前から、東京に物理的な事務所を持てるようになるまで
バーチャルオフィスを利用したいというお声をよくいただきます。
また、起業される代表者の方が地方から出てきたばかりなので、固定費にかかる
コストは抑えたいなどのご要望もあります。
そのニーズに柔軟に応えられるのがバーチャルオフィスであると私たちは考えます。

現在のようにネット環境が整っていない頃は、自宅以外ではインターネットカフェや
自習室、中には狭い公衆電話BOXの中でPCを開くビジネスマンの姿もあったりと、
限られた場所でしか仕事が出来ず外出先、出張先で苦労された経験がある方も
多いのではないでしょうか。

ビジネスピットのバーチャルオフィスなら、商談スペースやフリーデスクスペース
無料WiFi、フリードリンクサービスもありテレワークには最適の環境が整っています。

スマートフォンやモバイルWiFiなどの普及により、回線面の確保が可能になってからは
カフェや街中を仕事をする場に選ぶ人も増えています。
フリーランスなどの場合には取引先に自分から出向いて、ということで凌げますが
法人となった場合、実務をする場所は広がっても、郵便物の届く場所は自宅のままだったり
仕事の打ち合わせも毎回飲食店となった場合、大きな取引やプライバシーの点で
劣ってしまいます。

バーチャルオフィスのユーザーは、実際の仕事はコワーキングや自宅で行いながら
オフィスアドレスとして都内一等地の住所を利用して、バーチャルオフィスを利用しています。

このような方法であれば、どこで仕事をしていても会社のアドレスに届いた郵便物の保管を
オフィスサービスに任せながら、全国各地で03番号の転送電話受電をすることも出来
ビジネスチャンスを逃さずに済む上、個人の携帯電話番号より格段に信用度が高まります。
そのほか、インターネットFAXを利用して出先でもPCひとつで書面のやり取りをしたり
固定のオフィススペースにとらわれない働き方を実現しており、高い評価を得ています。

最低限必要なオフィス機能はサービスを利用することで、それぞれの業者を1から自分で調べ、
見積もりをとったり発注したり、という時間のロスも省くことができます。

□テレワークのデメリット

一見いいことづくめに思えるテレワークですが、長く在宅ワークを行っていたり
フリーランスで働くことのデメリットもあるでしょう。
業務を行う時間外でも仕事に必要なツールを開いていて、つい時間外でも仕事を
すすめてしまったり、個人用の携帯電話番号を取引先に教えているので、時間を問わずに
仕事の電話が入ってしまったりする人もいるようです。
結果的に会社で残業をしたのと同じくらい・・・という結果では、テレワークの良さを
活かせていないようにも思えます。

また、契約している固定のオフィスがある場合、仕事をする場所を探さなくていいという
安心感は得られますが、オフィスに常駐するスタッフがまだいない企業の場合、
拠点を定めてしまうことでわざわざオフィスへ立ち寄る用事が出来てしまったりと
機動性が狭まる場合もあるでしょう。

業務の効率化と生産性の向上を目的としたテレワークの良い点は活かし、
削減できるコストを減らせるという点においてもバーチャルオフィスの利用は
理にかなっているといえます。

ビジネスピットは東京都 渋谷駅から徒歩5分という好アクセスの場所に
ビジネスアドレスを持てるのはもちろんのこと、会議室を使うことが出来ます。
より自由に働ける環境もご提供できることがテレワークの認知度とともに
バーチャルオフィスの利便性についても知っていただけたらと思います。

入会時には原則代表者の方のご内覧を定めており、実際にオフィス住所を見ていただく
機会がございます。
インターネット上や書類だけのやり取りだけではありません。
専任の審査担当者による厳正な審査があるため、ご利用も安心です。
▼内覧のお申込はこちらから

2017年9月 7日

渋谷とIT業界

みなさまこんにちは。
先日、ご内覧に来られたお客様とのお話の際、新宿や池袋などもお近くの方だったため
「何故渋谷のバーチャルオフィスを選ばれたのですか?」と伺ったところ
「IT企業が多く集まるイメージなので渋谷かなと思ったのですが、そういえばなぜ
渋谷はITのイメージになったんでしょうね?」というお話になりました。

六本木、赤坂を擁する港区、丸の内を代表とした千代田区、八丁堀や銀座などの
中央区もIT企業が非常に多いのですが、渋谷の人気はまだまだ衰えていないようです。

今回はその「渋谷といえば」に今さらながら着目してみたいと思います。

◆「 IT」とはなんでしょう?
情報(Information) 技術(Technology)のことで、コンピューター・インターネット・
携帯電話などを使う、情報処理や通信に関する技術を総合的に指していいます。
日本国内では「IT」が一般的ですが、国際的には、ほぼ同じ意味でICT(情報通信技術)
が広く使われています。

◆ ITを取り扱う主な業界
今やどのような業界においてもなくてはならないITですが、その事業を担う業界は
大きく分けて3つあります。

●ソフトウェア業界
取り扱うソフトウェアによって、2業種に分類されます。
1つは、コンピュータを動作させるための基本ソフトウェア(OS)を扱う企業です。
もうひとつは、特定の目的のために設計された書類作成や、電子メールソフトなどの
アプリケーションソフトウェアを扱う企業。
最近では、モバイル機器向けのソフトウェアが勢いを増しています。

●IT情報サービス業界
提供するサービスによって、大きく3つの業界に分類されますSI(システムインテグ
レータ)は顧客の分析を行い課題に合わせた情報システムの企画・導入・保守など
全般を担当します。
ソフトウェア開発サービスでは業務用パッケージや基本ソフトの開発を、情報処理・
提供サービスではデータ入力サービスなどを行っています。
近年では、巨大データ群「ビッグデータ」の分析、活用をするサービスに力を入れる
企業も多くあります。

●通信サービス業界
音声・データ・情報をやりとりするための通信サービスを提供する業界です。
例えば、固定電話や携帯電話、インターネットなどの通信サービスがあります。
最近は音声通信の収入が減少しており、主な理由として無料通話アプリの普及が
挙げられます。
一方で、スマートフォン市場の拡大が影響し、パケット通信による収入は増加。
通信手段は時代に合わせて変化するものであり、常に柔軟な対応が求められています。

●WEBサービス業界
ソフトウェアの機能をインターネットブラウザを通じて、利用できるサービスを
提供する業界です。
例えば、検索エンジンやeコマース、企業間での商取引、写真や動画の共有できる
SNSなど、様々あります。
なかでも、eコマース事業は利用する場所を選ばずに、インターネットを通じて
商品購入やサービスの契約を気軽に行うことができるため、市場が広がっています。

◆主なIT業界の業務
一口にIT業界の仕事といっても、非常に多岐に渡ります。IT業界における主な業務を
紐解いてみましょう。

■ マーケティング / セールス
一見似たイメージを持つ2種の業務だが、チャネルによって担う業務が違います。
マーケティン グは、購買者へシステムやサービス、商品を買いたいという気持ちを
起こさせる仕組みや仕掛けを行います。
セールスはマーケターの仕掛けによって購買欲が高まった購買者へ、システム、
サービス、商品を買う決心をさせることです。
(マーケティングに対するクロージング)

■ コンサルティング
ITを切り口に クライアントにビジネス・経営に関わる 解決策を示してその発展を
助ける業務を行います。

■ プロジェクトマネジメント
プロジェクトを構成する各活動の計画立案、日程表の作成、およびタスク管理、
進捗管理を行います。

■システム設計
システム設計とは、実現したい業務が、コンピュータシステムとして整合性をもった
全体構造になるよう設計していく作業をいいます。
開発規模によっては、システム全体をより小さなシステム(=サブシステム)に分割
してから設計することもあります。

■ Web開発
サーバ側で動作するプログラムとクライアント側で動作するプログラムの両方を開発
可能な技術を併せ持ちます。
プログラムしたサイトのアップデート、保守までを一環して行う。

■ プログラミング / テスト
業務例)要求分析、ソフトウェア設計、プログラム仕様、ソフトウェアアーキテクチャ、コーディング、コンパイル
ソフトウェアドキュメンテーションなど多岐に渡る。
また、プログラムの仕様にない振舞または欠陥(バグ)を見つけ出すソフトウェア
テストも重要な業務です。

■ 運用
開発、リリースされたシステムやサービスが正常に動作しているかを確認し、
トラブルが起きないよう管理します。
ユーザー側の利便性を上げるためにも重要な業務です。

■ 保守
システムの一部に変更を加えたり、新たな機能改善を行います。
より良いサービスを提供し信頼を担保し続けるために必要な業務です。
サービスやシステムのリリース後は特に重要な業務となります。

■企業内のIT企画 / 開発 / 運用
企業の経営課題や業務課題を解決するシステムを企画します。

■ そのほかの職種・仕事
上記の業務支援やサポート、アシスタント業務や経理、OA、IT事務などの仕事も
あります。

◆渋谷とITの関連性
「渋谷はITの街」と言われますが、ではなぜこのようにいわれるようになったの
でしょうか?

Windows95がリリースされたことでインターネットが徐々に普及しはじめた1990年代
中盤ごろ、当時渋谷を拠点に活動していたベンチャー起業家がアメリカのシリコン
バレーを模した「ビットバレー構想」を始めたことに由来します。
ビットバレーとは「渋=bitter」「谷=valley」に通信単位である「bit」を掛け合わせた
造語で日本のシリコンバレーを渋谷に、という働きかけに起因したとのことです。

その後、インターネットが企業や家庭に急速に広まり、200年代初頭までライブドア、
ネットイヤーグループなど多くのIT大手が渋谷で事業を拡大していきました。
2003年の六本木ヒルズのオープンに伴い、ヤフー、Google、ライブドア等がこぞって
六本木へ移転したものの渋谷の人気は根強く現在もDeNA、サイバーエージェント、
GMOインターネット、ミクシィとIT大手が本社機能を構えています。
またITの分野だけでなく多くのメディアや幅広いカルチャー、多種多様の人種が集まる
渋谷の特性を活かして、日々新しいサービスが生み出され続けています。
利便性の良さと「ITといえば渋谷」のイメージが広く浸透したこと、資金の少ない
起業したての人やベンチャーに最適なレンタルオフィス、バーチャルオフィス、
コワーキングスペースなどのサービスオフィスが充実しており
オフィスコストを最小限に抑えられ、丸の内、銀座という場所よりも若者向け、
柔軟なイメージのある渋谷を選んで起業する人は今も増え続けています。

ビジネスピットバーチャルオフィスサービスがご提供する「スタンダードプラン」も、
月々5,000円からの低価格で標準的なオフィスサービスが利用できると大変ご好評を
いただいています。
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