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2018年2月13日

バーチャルオフィスを退居する際の注意点

2月、3月は一般的にも異動に伴う引越しや卒業、入学、新入社などが多い時期ですが
バーチャルオフィス、シェアオフィスなどにも同じように移転、退居、
新たにバーチャルオフィスを利用したい、という入れ替わりの多くなります。

バーチャルオフィスは通常の賃貸オフィスの契約に比べるとハードルが低く
コストも抑えられるためスタートアップの起業家や、固定オフィスを必要としない方の
会社住所として広く利用されています。
お客様先へ出向くことが多かったり、取引先とのやり取りもメールや電話で済んでしまう場合を除き、
事業年数を経て業績が拡大していくにつれ、ご自身のオフィスを構えたいと思われる方も多いでしょう。

ビジネスピットでも、バーチャルオフィスを無事にご卒業し、自社オフィスを構える
ことになったりUターン、Iターン等地方の発展のために東京を離れ地方で根を下ろすことになり、
東京の住所は必要なくなるというケースもあります。

残念ながら事業継続が難しくなり会社を閉鎖されるということも少なくはありません。
中小企業は設立から3年で2/3が倒産し、10年で倒産する確率は実に90%超とまで
言われていますので、このような事情での退去も決して珍しくはないのです。

主にバーチャルオフィスをご退会したいとのお申し出は上記のような3つの理由によりますが、
ご退会、ご卒業の際に忘れてはならない手続きについてご案内します。

1.登記住所を変更する

ほとんどのバーチャルオフィスをはじめとしたオフィスアドレスの貸し出しを
行なっている事業者は退会時に登記移転も行なうようアナウンスしているところが
ほとんどです。
なぜなら、退会後も登記住所としても利用している場合、無断でサービス利用をしている
ことになるからです。
事業者によっては弁護士経由で損害賠償請求を行なうこともあります。
十分注意してください。

会社を休眠する場合も同様で、事業を行なっておらず会社の休眠手続きをした場合でも
登記地は必要となります。
ただし、バーチャルオフィスを退会された場合はその後登記利用は不可となりますので、
移転手続きが必要となります。

ビジネスピットでも「退会日まで」に登記移転手続きをおこなっていただくことを
退会の際に書面にてお約束いただいております。
また、退会日以降も登記移転を行なわれていない場合、契約書に定めておりますとおり、
退会月より登記住所として利用されている月数分サービス利用時と同等プランの料金を
請求させていただくことを契約書に定めております。
お金がかかる、面倒だから、などの理由で手続きを怠ることは会社の信用度にもかかわります。


2.郵便物の送付先を変更する

バーチャルオフィスでは契約者別にポストが設置されており、郵便局や宅配業者が直接、
各利用者のポストへ投函することもありますが、多くのバーチャルオフィスでは
私設私書箱として利用者の郵便物を一括預かりを行なうケースも多く、
ビジネスピットでは後者を採用しております。

バーチャルオフィスの退会時、郵便局へ転居届を出される方が多くいらっしゃいますが、
郵便局では転居届の受付後、「旧住所の確認」を行なっています。
この住所がバーチャルオフィス(私書箱サービス)の利用者の場合、居住の実態がないため
転居届は提出をしても受理されません。(郵便法違反となります)
ご面倒でもご自身で取引先や公的機関への届出を行なう必要があります。

また、バーチャルオフィスでは退去後は契約者以外の宛先に到着した郵便物、お荷物について
保管預かりは行いませんので、差し戻し扱いとなります。
重要な書類が届かなかった!というようなトラブルを避けるためにも入念な準備をおすすめします。

特に、シェアオフィス、コワーキングやバーチャルオフィス間での移転などでは
事前の移転準備を忘れてしまった場合、郵便や荷物が迷子になってしまうようなケースも
あるようですので、しっかりと新しい場所への手続きだけでなく、退居する場所での
手続きを行なう必要があります。


3.Webサイトの所在地や電話番号の修正・更新、新しい名刺等の準備

登記同様、バーチャルオフィスで提供される住所はサービス契約中に限られています。
いつまでもWeb上の住所が修正されないことで、バーチャルオフィスの住所まで
お取引先やお客様、公的機関などが来訪することがあります。

また、社用封筒の住所が変更になっていないことで、郵便物の宛先が不明になった場合等
差し戻し先に差出人がいない状態になるなど、郵便局や運送会社の業務にも支障をきたす
ことが考えられます。

バーチャルオフィスで電話転送、電話代行などをご利用の場合、お持込の電話番号以外は
一切持ち出しが出来ません。
退会日以降、お電話は繋がらなくなりますので「電話が繋がらない」などのクレームになる場合もあり、
信用にも響きます。


4.移転案内の準備

退会後に運営者よりご来社等があった場合でも移転先をご案内することはございませんので、
移転先はどこなのか、いつから新しい住所で業務をはじめるのか。
移転が決まったらご案内の準備をできるだけ早めに開始することをおすすめします。


最後に・・・

バーチャルオフィスやシェアオフィスなどのオフィスサービスの利用は固定費を抑えられますが
契約内容、規約等ルールをよく確認せず利用者が対応を怠ると、同じ住所を利用している
他事業者への影響が出ることもあります。
「立つ鳥跡を濁さず」で、新しいオフィスへのお引越し等行なわれるようお願いいたします。

ビジネスピットバーチャルオフィスサービスの場合、退会を希望する月の前月末までに
「退会届」という書面原本を提出していただく必要があります。
※日割りや月途中での退会はお受けしておりません。
退会をご希望の場合には、お電話またはメール、問い合わせフォームよりご連絡ください。

参考:よくある質問【退会について】
http://www.biz-pit.com/faq/

▼お問い合わせフォーム
https://www.biz-pit.co.jp/form/contact.html

2018年1月19日

インキュベーション施設とレンタルオフィス・バーチャルオフィス、どう違うの?

起業家の育成・支援や安価で借りられるオフィス施設の提供などを行うことを目的とした
「インキュベーション事業」「インキュベーション施設」が注目されています。
安価でオフィスを借りられることから似たように思われますが、
バーチャルオフィス、レンタルオフィスなどのサービスオフィスの事業と
インキュベーション事業は、どのように違うのでしょうか。

●インキュベーションとは?
インキュベーションの語源は卵などの「孵化」を指す言葉でしたが、転用され
卵の「保育器」「孵化器」のことを「 インキュベータ」 と言うようになりました。

インキュベーション事業の発祥はアメリカにあります。
街の大きな工場が閉鎖し失業者があふれた時に、工場内を小さな個室に間仕切りした
オフィスをつくり、起業を希望する人たちの活動支援や経営についての指導を行ったといわれています。

この取り組みを行った実業家が支援した中に養鶏業者を営む人がいたことから
ビジネスのアイディアやビジネスモデルの「卵」を孵化器を提供したり育てる支援をする
ことを模して「インキュベーション事業」と呼ぶようになったと言われています。

広いスペースを間仕切りして貸し出すというアイディアは、日本でレンタルオフィス事業が
広がりを見せたころとよく似ています。

●インキュベーション施設の定義
創業・起業準備をしている人向けに一般的な賃料から比べて比較的安価で利用できます。
インキュベーション施設の場合、必ず施設に1名以上のインキュベーション・マネージャーという
専門スタッフがいることが条件となります。
入居者はこの担当者に経営・技術的な相談をしたり、アドバイスを受けたりと総合的な起業支援
を受けることができます。
数人分のデスクがある個室から、コワーキングスペースのような共用のフリーエリアの形態まで
施設の仕様は様々です。


●インキュベーション施設とバーチャルオフィス・レンタルオフィス・シェアオフィス等
サービスオフィスとの違いは?

インキュベーション施設 は入居に際しては書類や入居者との面談による審査があることがほとんどです。
事業の将来性や綿密な事業計画、 収支計画を作成することも必要です。
入居後にも利用するにあたっての定期的な審査が行われることも多く、要件を満たさないと
継続しての利用が難しかったり施設によって利用年数に制限を設けていることがあり、
入居のハードルはサービスオフィスに比べ格段に高いといえます。

また、インキュベーション施設は地域密着型が多く、地域貢献が出来る企業や産業を求められます。
その企業や産業が育つことによって、地域への雇用が増えたり経済の活性化が期待されるからです。
中には実験が出来るようなラボ等やものづくりのためのアトリエなどを持っている場所もあります。

さらにインキュベーション施設ではインキュベーション・マネージャーによる経営判断や
事業計画への干渉もありますが、ベンチャーキャピタルでの融資を受けていたり、
出資者がいるような場合を除き、サービスオフィスの利用上そのようなことはありません。
事業を行なう上での自由さは断然、サービスオフィスの利用が上といえるでしょう。

サービスオフィスは利便性の高い場所にあることが多く、東京都でも銀座、渋谷、
六本木、赤坂、丸の内といった人気のアドレスでサービスを受けられることが魅力です。
住所・場所貸しのみに特化している事業者も多いですが、積極的に起業家支援のサービスを
提供している事業者も多くあります。

サービスオフィスでも入会・入居時の審査を入念に行っている事業者もありますが、
規定の必要書類だけを提出をすれば利用できるサービスオフィス事業者もあるため、
セキュリティ面には注意が必要です。
入居してから、評判の良くない企業が入居していることが判明することもありますので
サービスオフィスといえども、入会審査がありスタッフが常駐している信用性の高い
サービスオフィスを選ぶことをおすすめします。

▼専任者の審査があり、安心・安全に利用できるビジネスピットバーチャルオフィスサービス

サービスとして提供されているため、利用年数の制限などは基本的にありません。
利用契約やルールを守って入居すれば、サービスが継続する限り、10年、20年と使い続けることが可能です。
必ずしも実際のオフィススペースを必要としない業種の場合はバーチャルオフィスを
利用することで固定費のコストを最小限に抑えることが出来ます。

◆インキュベーション施設を運営する主な公共団体
都道府県等の自治体、商工会議所、 国の産業支援機関である中小企業基盤整備等の外郭団体
大学が主導し、大学敷地内で運営している施設もあります。

◆民間業者
金融機関や認可を受けた民間の事業者が補助金を得てインキュベーション施設を運営していることもあります。
シェアオフィスやレンタルオフィス等のノウハウのある事業者が国や自治体より
補助金を受けて運営しているケースもあります。

●インキュベーションマネージャーとは
簡単にいうと、起業家の支援や起業家育成のアドバイザーです。
企業コンサルタントと似ているようですが、従業員に対し業務改善などの指示や
アドバイスを行うコンサルタントと
経営者を育て、アドバイザーでもあるインキュベーションマネージャーは似て非なるものです。
幅広い人脈を持っている人が多いため、経営や事業計画についてのアドバイスはもちろん
資金調達、販路開拓、ビジネスマッチングなど、多岐に渡って相談することが出来る強い味方です。

●日本は起業家が少ない?
日本は世界的にみて起業家が少ない、起業しにくい国といわれています。
失敗やリスクを恐れる国民性や、未だ官公庁はじめ大企業の多くが終身雇用や
年功序列といった制度が脈々と引き継がれていることも一因といえるでしょう。
新卒一括採用の制度も若いうちに起業したい人の歯止めになっているとも言われます。
また、資金調達や税金などの金銭面でも起業家にとっては厳しい環境であることも理由でしょう。
専門知識を持った人は大企業に流れてしまい、ベンチャーで活躍することが少ないことも
日本社会の特徴だそうです。
正社員として会社に所属してしまうと他の仕事をすることが出来なかったり、
Wワークを禁じる会社が日本に多いこともリスクを回避して起業するチャンスや、
新しいビジネスの種が育たない要因になっているかもしれません。

働き方や固定の場所に縛られて仕事をする形態が徐々に変わりつつありますが、
まだまだ自由度が低い日本の起業。
ネットワークが広くないと気軽に相談が出来る専門家がいなかったりというのも、
欧米諸国と比べて日本の社会の特徴でしょうか。

ビジネスピットバーチャルオフィスサービスでは、起業時にアドバイスを受けたいが
どこに聞いたらいいのかわからないというお悩みを伺う「相談窓口」や、
起業家を支援するための専門家紹介サービスなど、経営者が孤独にならず
また事業に専念できるよう幅広い支援サービスをご提供しています。

ビジネスピットバーチャルオフィスが提供する起業家支援サービス
▼専門家紹介サービス
▼創業融資支援サービス
▼商標登録代行サービス

2018年1月 5日

新年のごあいさつ

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2017年12月28日

年末のご挨拶

2017年も残すところあとわずかとなりました。
皆様におかれましてはますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

ビジネスピットもサービス開始より8年、設立から6年となりました。
今後も長く皆様にご利用いただけますよう努めてまいります。

本年中の御愛顧に心より御礼申し上げますとともに、
来年も変わらぬお引き立てのほどよろしくお願い申し上げます。

2017年12月14日

バーチャルオフィスを選ぶ際に注意したいこと

バーチャルオフィスの利用を検討される方のほとんどが、
「初期投資をできるだけ少なくしたい」「コストを削減したいが本店登記する場所だけは
一等地にしておきたい」などの理由であると思います。

一般的な賃貸オフィスやレンタルオフィスと比較しても、段違いに安い料金でサービスを
使えるということから、サービスについて深く検討せず、結果「思っていたのと違った・・・」
というケースが少なからず発生します。

そこで、バーチャルオフィスのサービスにご自身の事業がマッチしているのかどうかを
比較検討される際にお役立ていただけるよう、いくつかのパターンでご紹介いたします。

◆バーチャルオフィスの利用が向いている方

・一人社長またはスタッフが少数で実務スペースが必要ない
・お客様先や仕事先でのお仕事が多く、その他の作業は自宅で十分
・フリーランス
・ECサイト、Webサイトの運営者
・来客の少ない事業

などが例として挙げられることが多いですが、ご利用者の業種は様々です。

その中で、バーチャルオフィスを上手に活用している方の傾向は

・自宅や事務所の移転のたびに本店登記を移したくない
・請求書や税無関係など届いた書類をまとめて送ってもらいたい
・携帯電話にかかってくる社用電話を転送してもらいたい
・取引先との打ち合わせスペースを借りたい

など、「サービス内容をよく理解」して、「必要な部分だけを依頼する」という傾向が
強いようです。

バーチャルオフィスは基本的なオフィス機能を備えていますが、一般的な賃貸オフィスを借り
社員、アルバイトを雇用することと全く同一というわけにはいきません。
運営側も複数の利用者に対してサービスを提供している以上、少なからず制限は発生します。
常に事務所にご自身や自社のスタッフがいないという不便な部分も十分考慮した上で
ご利用されることをおすすめします。


◆バーチャルオフィスの利用が向いていない、避けた方がいい方

●許認可が必要な事業の場合
古物商、宅地建物取引業、人材派遣事業、金融業、飲食業等をはじめ、外国人のビザ取得などを
目的とし手いる場合は、免許登録やビザの認可に際して、事務所(面積、間取りや図面等)に関する
要件が入っていることがほとんどです。

お申込時に上記のような許認可が必要なお仕事である場合、事前に許認可が発生するかもしれない旨を
語申告いただいている場合には確認をさせていただいていますが、ご契約後に許認可に
必要なので上記の情報や図面を開示してほしいとご要望をいただく場合があります。
結論から申し上げて、このような開示は一切行っておりません。

バーチャルオフィスとは、利用者(会員)がビル管理会社やバーチャルオフィスの運営者と
賃貸契約(借家契約)をし物理的なオフィススペースへ入居しているわけではありません。
あくまでサービスの一部として住所を利用できるというものです。
中には、レンタルオフィスでも上記の利用は制限されている場合もありますので、
許認可条件を満たすかどうか必ず事前にご自身でお調べください。

●取引先・お客様からのクレームが多い事業の場合
運営上の支障が出たり、他の利用者の迷惑になると判断されることが
多い事業については、バーチャルオフィスの審査にも影響が出ると考えていただくのがベターです。
例としては情報商材販売およびこれに関するセミナー運営や営業代行、投資・保険の斡旋、
金融関係などが挙げられます。

●事業内容、事業の詳細について説明が出来ない、したくない場合
弊社ではお申込の際、ご利用される事業、法人設立の目的とされるお仕事内容について
書面のご説明をお願いしていますが、「大家業なので事業内容と言っても書けることがない」
「コンサルティングだから、色々やってるのでこれということではない」というお話を伺います。
しかしながら、多くのバーチャルオフィスでは、オフィスを利用する目的の事業についての
ご説明が出来ない方は審査が出来る条件に到達していない、と判断されてしまいます。
特に、これから法人化する個人の方の場合、Webサイトがあったり、外部へ公開できる
事業案内をお持ちでない場合がほとんどです。
そのお仕事内容について「説明ができません」「書類を出したくありません」ということであると
事業の実態を明らかにするものが一切ない状態ということになりますので、お申込自体を
お断りせざるを得ません。

●運営者と契約、手続きについての連絡や求められた書類提出が出来ない方
バーチャルオフィスに限った話ではありませんが、ひとたび契約書を取り交わしている以上
お客様であっても最低限、手続きや連絡事項は発生いたします。
もしご自身がお取引先に対し、何度ご連絡をしても電話もメールも連絡が取れない、
返事がない、手続きをいただけないということが続いたら、取引を続けて不安にはならないでしょうか。
多忙でうっかり、ということはあるにせよ「面倒だから」とそのまま・・・では事業者としての
信用が下がっていきます。


▼バーチャルオフィスの審査に落ちるケース

●一般的なマナーが守れない方
ビジネスピットではお申込前に代表者様のご内覧をお願いしておりますが、
ご予約時間になっても連絡なく来社されず、遅刻されたり場合によってはご連絡なく
キャンセルされたり、ご内覧時にサービスやご契約に関する説明をきちんと聞かれない方が
少なからずいらっしゃいます。
このような方は残念ながら、ご連絡に対するレスポンスが遅い、お支払が遅れるなど
契約後にトラブルが発生することが多いため結果的に審査が通った場合でも
必ずチェックされている項目です。

●事業に全く関連のない方がご内覧に来社されている場合
申込時に内覧を契約条件にしている多くのバーチャルオフィスの場合、利用する法人
または個人の代表者の来社に来てもらえるようにアナウンスしていることが多いです。
これは、担当者に話しても結果的に代表者が説明した内容を理解していなかったり、
設立をサポートしている士業の方が代理でお話を聞かれても、実際契約をしサービスを
受けるのは利用者となりますので、「言った言わない」といった話や、結果的に利用者に
とっても手続きに二度手間三度手間となることもあるため、ビジネスピットでも
ご遠慮いただいています。
ご契約前にお互いの顔合わせをすることで不要なトラブルを防止する意味合いもあります。

●契約時に無理な要求をされる方
ビジネスピットのお申込の流れは、代表者のご内覧→申込→審査が必須となっています。
「わざわざ内覧へ行くのが面倒だから書類だけで審査してほしい」
「事業案内なんて作ったことがない。出したくないので出せる書類だけで審査してほしい」
というお話がありますが、バーチャルオフィスの利用には必要書類の提出と審査が法的に
義務付けられています。
ご内覧も審査の一環として考える事業者がほとんどです。
ご内覧に来られない特別なご事情があると判断した場合を除き、遠方の方でも必ず一度は
ご来社をいただくようお願いをしております。

●ご利用目的を隠す、虚偽の申請をされている場合
ご利用目的は、審査の上でも大変重要な項目です。
お申込内容、事業内容において虚偽があると判明した場合は、ご入会をお断りしています。
万が一審査通過した場合でもご入会後にこのような事実が発覚した場合にはご契約を解除させていただきます。
インターネットが発達した世の中ですので、ひとたび信用に欠ける事業を行われた法人や
過去に何らかのトラブルのある個人様については、隠されていても審査担当者は見抜いていることも多いです。
今後犯罪に関わらず他の利用者に悪影響があると判断される場合もありますので、
懸念事項がある場合は隠さずに申告することをお勧めします。

2017年10月12日

「テレワーク」のさきがけ?バーチャルオフィスの活用法

各省庁、大企業を筆頭に国をあげての取り組みがはじまっている
「働き方改革」。
その中で「テレワーク」という言葉も徐々に浸透してきました。

□テレワークとは?

テレワークとは、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことを指します。
通勤時間の公共交通機関の混雑緩和や、育児や住居といった制限があり
フルタイムで働くことが難しい人、物理的な理由により優秀な人材を
逃してしまうリスクを回避するために働き方の多様化を認め、テレワークの
導入を行う企業も増えてきています。

すでにバーチャルオフィスやコワーキングスペースを
利用している人なら固定の勤務時間で決まったオフィス以外で仕事をする
ということが当たり前となっていますが、実際はまだ多くの人が
朝から混雑した電車で長時間かけて通勤し物理面や時間に縛られて働いているのも
現実です。

□バーチャルオフィスはテレワークのさきがけ

ビジネスピットバーチャルオフィスを利用されている会員様は、
ご自身で起業された方の自宅以外でのオフィスアドレスとしてのご利用、
地方企業の拠点としてご利用されている方がほとんどです。

バーチャルオフィスのサービスが世間的に浸透してきたのはここ10年ほど。
一般的にバーチャルオフィスを使いたい!という方はほとんどが上記のような
ご利用方法だといえますが、テレワークのスタイルをかなり早い段階から
導入されていたさきがけとなる方々といえるでしょう。

日本中どこにいてもどんな場所でもオフィスと同じように働けるということが
物理的な面でもなかなか難しいことが多かった時代から、バーチャルオフィスの
サービスはそれを実現し、ご提供してまいりました。

日本では東京一極集中という構図がまだ根強く、事業の拡大には「東京」の
ブランドが必要だと考える企業が多くあります。
地方企業が東京に拠点を持とうとすると、まずは物価や家賃相場が高いことで
多くのコストがかかります。
すでにある程度の売り上げが見込める状況など拠点としての役割がある場合は
ともかく、先行しての大きな出費や投資は避けたいものです。

ビジネスピットでは以前から、東京に物理的な事務所を持てるようになるまで
バーチャルオフィスを利用したいというお声をよくいただきます。
また、起業される代表者の方が地方から出てきたばかりなので、固定費にかかる
コストは抑えたいなどのご要望もあります。
そのニーズに柔軟に応えられるのがバーチャルオフィスであると私たちは考えます。

現在のようにネット環境が整っていない頃は、自宅以外ではインターネットカフェや
自習室、中には狭い公衆電話BOXの中でPCを開くビジネスマンの姿もあったりと、
限られた場所でしか仕事が出来ず外出先、出張先で苦労された経験がある方も
多いのではないでしょうか。

ビジネスピットのバーチャルオフィスなら、商談スペースやフリーデスクスペース
無料WiFi、フリードリンクサービスもありテレワークには最適の環境が整っています。

スマートフォンやモバイルWiFiなどの普及により、回線面の確保が可能になってからは
カフェや街中を仕事をする場に選ぶ人も増えています。
フリーランスなどの場合には取引先に自分から出向いて、ということで凌げますが
法人となった場合、実務をする場所は広がっても、郵便物の届く場所は自宅のままだったり
仕事の打ち合わせも毎回飲食店となった場合、大きな取引やプライバシーの点で
劣ってしまいます。

バーチャルオフィスのユーザーは、実際の仕事はコワーキングや自宅で行いながら
オフィスアドレスとして都内一等地の住所を利用して、バーチャルオフィスを利用しています。

このような方法であれば、どこで仕事をしていても会社のアドレスに届いた郵便物の保管を
オフィスサービスに任せながら、全国各地で03番号の転送電話受電をすることも出来
ビジネスチャンスを逃さずに済む上、個人の携帯電話番号より格段に信用度が高まります。
そのほか、インターネットFAXを利用して出先でもPCひとつで書面のやり取りをしたり
固定のオフィススペースにとらわれない働き方を実現しており、高い評価を得ています。

最低限必要なオフィス機能はサービスを利用することで、それぞれの業者を1から自分で調べ、
見積もりをとったり発注したり、という時間のロスも省くことができます。

□テレワークのデメリット

一見いいことづくめに思えるテレワークですが、長く在宅ワークを行っていたり
フリーランスで働くことのデメリットもあるでしょう。
業務を行う時間外でも仕事に必要なツールを開いていて、つい時間外でも仕事を
すすめてしまったり、個人用の携帯電話番号を取引先に教えているので、時間を問わずに
仕事の電話が入ってしまったりする人もいるようです。
結果的に会社で残業をしたのと同じくらい・・・という結果では、テレワークの良さを
活かせていないようにも思えます。

また、契約している固定のオフィスがある場合、仕事をする場所を探さなくていいという
安心感は得られますが、オフィスに常駐するスタッフがまだいない企業の場合、
拠点を定めてしまうことでわざわざオフィスへ立ち寄る用事が出来てしまったりと
機動性が狭まる場合もあるでしょう。

業務の効率化と生産性の向上を目的としたテレワークの良い点は活かし、
削減できるコストを減らせるという点においてもバーチャルオフィスの利用は
理にかなっているといえます。

ビジネスピットは東京都 渋谷駅から徒歩5分という好アクセスの場所に
ビジネスアドレスを持てるのはもちろんのこと、会議室を使うことが出来ます。
より自由に働ける環境もご提供できることがテレワークの認知度とともに
バーチャルオフィスの利便性についても知っていただけたらと思います。

入会時には原則代表者の方のご内覧を定めており、実際にオフィス住所を見ていただく
機会がございます。
インターネット上や書類だけのやり取りだけではありません。
専任の審査担当者による厳正な審査があるため、ご利用も安心です。
▼内覧のお申込はこちらから

2017年9月 7日

渋谷とIT業界

みなさまこんにちは。
先日、ご内覧に来られたお客様とのお話の際、新宿や池袋などもお近くの方だったため
「何故渋谷のバーチャルオフィスを選ばれたのですか?」と伺ったところ
「IT企業が多く集まるイメージなので渋谷かなと思ったのですが、そういえばなぜ
渋谷はITのイメージになったんでしょうね?」というお話になりました。

六本木、赤坂を擁する港区、丸の内を代表とした千代田区、八丁堀や銀座などの
中央区もIT企業が非常に多いのですが、渋谷の人気はまだまだ衰えていないようです。

今回はその「渋谷といえば」に今さらながら着目してみたいと思います。

◆「 IT」とはなんでしょう?
情報(Information) 技術(Technology)のことで、コンピューター・インターネット・
携帯電話などを使う、情報処理や通信に関する技術を総合的に指していいます。
日本国内では「IT」が一般的ですが、国際的には、ほぼ同じ意味でICT(情報通信技術)
が広く使われています。

◆ ITを取り扱う主な業界
今やどのような業界においてもなくてはならないITですが、その事業を担う業界は
大きく分けて3つあります。

●ソフトウェア業界
取り扱うソフトウェアによって、2業種に分類されます。
1つは、コンピュータを動作させるための基本ソフトウェア(OS)を扱う企業です。
もうひとつは、特定の目的のために設計された書類作成や、電子メールソフトなどの
アプリケーションソフトウェアを扱う企業。
最近では、モバイル機器向けのソフトウェアが勢いを増しています。

●IT情報サービス業界
提供するサービスによって、大きく3つの業界に分類されますSI(システムインテグ
レータ)は顧客の分析を行い課題に合わせた情報システムの企画・導入・保守など
全般を担当します。
ソフトウェア開発サービスでは業務用パッケージや基本ソフトの開発を、情報処理・
提供サービスではデータ入力サービスなどを行っています。
近年では、巨大データ群「ビッグデータ」の分析、活用をするサービスに力を入れる
企業も多くあります。

●通信サービス業界
音声・データ・情報をやりとりするための通信サービスを提供する業界です。
例えば、固定電話や携帯電話、インターネットなどの通信サービスがあります。
最近は音声通信の収入が減少しており、主な理由として無料通話アプリの普及が
挙げられます。
一方で、スマートフォン市場の拡大が影響し、パケット通信による収入は増加。
通信手段は時代に合わせて変化するものであり、常に柔軟な対応が求められています。

●WEBサービス業界
ソフトウェアの機能をインターネットブラウザを通じて、利用できるサービスを
提供する業界です。
例えば、検索エンジンやeコマース、企業間での商取引、写真や動画の共有できる
SNSなど、様々あります。
なかでも、eコマース事業は利用する場所を選ばずに、インターネットを通じて
商品購入やサービスの契約を気軽に行うことができるため、市場が広がっています。

◆主なIT業界の業務
一口にIT業界の仕事といっても、非常に多岐に渡ります。IT業界における主な業務を
紐解いてみましょう。

■ マーケティング / セールス
一見似たイメージを持つ2種の業務だが、チャネルによって担う業務が違います。
マーケティン グは、購買者へシステムやサービス、商品を買いたいという気持ちを
起こさせる仕組みや仕掛けを行います。
セールスはマーケターの仕掛けによって購買欲が高まった購買者へ、システム、
サービス、商品を買う決心をさせることです。
(マーケティングに対するクロージング)

■ コンサルティング
ITを切り口に クライアントにビジネス・経営に関わる 解決策を示してその発展を
助ける業務を行います。

■ プロジェクトマネジメント
プロジェクトを構成する各活動の計画立案、日程表の作成、およびタスク管理、
進捗管理を行います。

■システム設計
システム設計とは、実現したい業務が、コンピュータシステムとして整合性をもった
全体構造になるよう設計していく作業をいいます。
開発規模によっては、システム全体をより小さなシステム(=サブシステム)に分割
してから設計することもあります。

■ Web開発
サーバ側で動作するプログラムとクライアント側で動作するプログラムの両方を開発
可能な技術を併せ持ちます。
プログラムしたサイトのアップデート、保守までを一環して行う。

■ プログラミング / テスト
業務例)要求分析、ソフトウェア設計、プログラム仕様、ソフトウェアアーキテクチャ、コーディング、コンパイル
ソフトウェアドキュメンテーションなど多岐に渡る。
また、プログラムの仕様にない振舞または欠陥(バグ)を見つけ出すソフトウェア
テストも重要な業務です。

■ 運用
開発、リリースされたシステムやサービスが正常に動作しているかを確認し、
トラブルが起きないよう管理します。
ユーザー側の利便性を上げるためにも重要な業務です。

■ 保守
システムの一部に変更を加えたり、新たな機能改善を行います。
より良いサービスを提供し信頼を担保し続けるために必要な業務です。
サービスやシステムのリリース後は特に重要な業務となります。

■企業内のIT企画 / 開発 / 運用
企業の経営課題や業務課題を解決するシステムを企画します。

■ そのほかの職種・仕事
上記の業務支援やサポート、アシスタント業務や経理、OA、IT事務などの仕事も
あります。

◆渋谷とITの関連性
「渋谷はITの街」と言われますが、ではなぜこのようにいわれるようになったの
でしょうか?

Windows95がリリースされたことでインターネットが徐々に普及しはじめた1990年代
中盤ごろ、当時渋谷を拠点に活動していたベンチャー起業家がアメリカのシリコン
バレーを模した「ビットバレー構想」を始めたことに由来します。
ビットバレーとは「渋=bitter」「谷=valley」に通信単位である「bit」を掛け合わせた
造語で日本のシリコンバレーを渋谷に、という働きかけに起因したとのことです。

その後、インターネットが企業や家庭に急速に広まり、200年代初頭までライブドア、
ネットイヤーグループなど多くのIT大手が渋谷で事業を拡大していきました。
2003年の六本木ヒルズのオープンに伴い、ヤフー、Google、ライブドア等がこぞって
六本木へ移転したものの渋谷の人気は根強く現在もDeNA、サイバーエージェント、
GMOインターネット、ミクシィとIT大手が本社機能を構えています。
またITの分野だけでなく多くのメディアや幅広いカルチャー、多種多様の人種が集まる
渋谷の特性を活かして、日々新しいサービスが生み出され続けています。
利便性の良さと「ITといえば渋谷」のイメージが広く浸透したこと、資金の少ない
起業したての人やベンチャーに最適なレンタルオフィス、バーチャルオフィス、
コワーキングスペースなどのサービスオフィスが充実しており
オフィスコストを最小限に抑えられ、丸の内、銀座という場所よりも若者向け、
柔軟なイメージのある渋谷を選んで起業する人は今も増え続けています。

ビジネスピットバーチャルオフィスサービスがご提供する「スタンダードプラン」も、
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いただいています。
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渋谷拠点のビジネス戦略

2017年8月30日

法人設立時に必要な手続きと書類について

以前、会社設立についてご案内いたしましたが、今回は法人設立(会社設立)の際に
必要となる書類や、官公庁への届出についてご案内します。


■設立前に準備しておくべきもの

●商号(会社名)
説明しやすく覚えやすい会社名がベター。
ただし、インパクトがあっても口に出しくい会社名は避けた方が良いと言われます。
(電話などで聞き間違いなどにも繋がります)

法人登記をすることで、自社の商号を他社から妨害されずに使用することができ、
自社の商号と似たような商号を他社が不正に使用することを排除する権利があります。

以前は同じ市町村(区)内の会社で同一の事業目的、かつ商号が全同じ、あるいは
混同しやすい場合は「類似商号調査」という調査が行われ、似た名称の照合を
つけることができませんでしたが、現在は会社法で定められていた類似商号の
禁止制度は廃止されました。

ただし、不正競争防止法という法律によって、著名な商号と同一・類似・混同する
商号の利用は禁止されているため有名企業と類似、同一の商号はつけられなくなって
います。
上記のような商号がつけられた場合でも、有名企業の社名やサービス名などは
商標登録されている場合が多く商標権の侵害などで訴えを起こされる場合も
ありますので十分注意が必要です。

また、「法人」という名称のとおり会社は人としてみなされます。人の名前同様に
犯罪をうかがわせるような名称や公序良俗に反する名称は許可がおりません。

利用できる文字・記号に制限があり、利用できる文字は以下のとおりです。
・漢字、 ひらがな、 カタカナ、 ローマ字(大文字、小文字)、 アラビア数字(0~9)
・ 一部の符号:「&」「 '(アポストロフィー)」「 ,(コンマ)」 
「.(ピリオド)」「・(中点)」 「-(ハイフン)」

● 事業目的
定款に必ず記載する「絶対的記載事項」で、法務局で登記簿謄本を取得すれば
第三者でも自由に閲覧が可能です。
設立する会社がどのような事業を行うのかを明らかにするもので、定款に記載して
いない事業を行うことはできません。

事業目的としてNGとなるのは、当然のことですが違法性のある事業、一般法人に
おいて営利性のない事業(会社は営利を得ることを目的に設立されるため)、
事業内容の明確性がないことです。

● 本店所在地
本店所在地(登記地) は通常、本店を置く住所にて届出をします。
また、定款上では"東京都〇〇区に置く"とだけ定めることもできますが番地までを
設定するのがベターです。
理由としては、登記申請の際に、他の添付書類が増え手間も増えるためです。
本店所在地(登記地)には自宅、賃貸の事務所、レンタルオフィスやバーチャル
オフィス、コワーキングスペースなど選択肢はありますが、
自宅が賃貸住宅の場合、契約により法人登記を出来ないこともありますので、
事前の調査が必要です。
また、登記住所は第三者が調べることが可能ですので、セキュリティの面からも
自宅以外の場所を登記場所とすることはプライバシー保護の面からも安心です。

●資本金
会社の元手となる資金です。会社を運営するために必要な人件費や 事務所などの
賃料、事業に必要な資材の購入、役員報酬などに利用できるお金です。
現在は1円から会社を設立することが出来ますが、 最低半年の運転資金を賄える額を
用意するのが一般的で資本金が多い方が、体力のある会社という信用力にも結び
つきます。

●定款
定款は、会社の根本的な規則を定めた書類のことです。定款を作成する際、絶対的
記載事項と相対的記載事項というものがあります。
絶対的記載事項とは、会社の目的や名前(商号)など、定款の作成にあたって必ず
盛り込まなければならない事項でこれを記載しなければ、法人の設立はできません。
相対的記載事項とは、定款に記載しなければ効力が生じない事項となりますので、
記載は必須ではありません。
設立時には将来的に展開しようと思っている事業などがあれば、設立時に盛り込んで
おくことが推奨されます。これは設立後に事業目的を追加すると、1回の登記内容の
変更毎に登録免許税(3万円)が追加で発生するためです。

上記の事項をA4用紙の片面に下記に記載の「絶対的記載事項」について横書きし、
ステープラ(ホチキス)止めをするのが一般的です。
定款の詳しい作成方法は日本公証人連合会のウェブサイトなどに掲載されています
ので、参考にすることをお勧めします。

●会社印
会社の設立登記の書類や定款には会社印が必要になる箇所があります。
事前に最初に4種類の印鑑を用意しておくのがベターです。

●印鑑証明書
印鑑証明書は、次項で解説する定款の認証時と登記時に必要になります。
あらかじめ取得しておきましょう。

●設立費用
最低242,000円が必要となります。
【内訳】
・定款に貼る収入印紙代:40,000円
・定款認証時に公証人に支払う手数料:50,000円
・ 登記手続に必要な定款の謄本手数料:1ページにつき 250円
・ 登録免許税: 15万円~
 (資本金の額×0.7%で、15万円に満たない場合は15万円となる)
----------------------------------------------------------------------
合計:約242000円

すでに個人事業主で、電子定款が作成、提出できる機器などを取り揃えている場合、
定款に貼る印紙代をカットすることも可能ですが、新たに機器購入や手続きを行う
場合は割高になるため一般的には定款を紙で用意することがほとんどです。


■登記手続き時に必要なもの

●定款
会社の憲法、基本的な規則を記載した書面です。定款の認証は、会社の本店の
所在地を管轄する法務局の所属公証人が認証することになっているため
本店所在地の管轄以外での公証人役場では対応不可となります。

●資本金の払込証明書
各金融機関で発行してもらえます。定款で記載している資本金額が実際に発起人
名義の口座へ入金されていることを証明する書面です。

●発起人の決定書
本店所在地を発起人の同意をもって決定されたことを証明する書面です。

●設立時役員の就任承諾書
会社の役員になる人の承諾書が必要となります。

●印鑑証明書
法人登記を行う場合は、会社の役員となる全員の個人印鑑証明書が必要です。

●株式会社設立登記申請書
法務局に設立登記の申請をする際の申請書です。

●登録免許税貼付用台紙
法務局に納める登録免許税の収入印紙を貼る紙のことです。

●登記事項を保存したCD-R等の電子媒体
登記事項をまとめたもの。紙で用意しても良いのですが、CD-R等の電子媒体で
用意することも多くなっています。

●印鑑届出書
会社の印鑑証明書のようなもので、会社を設立すると取得できるようになります。
厳密には、設立登記の後に取得するもので、銀行口座の開設や税務署への届出の
際に使うことができます。
主に登記後に使用することの多い印鑑ですが、登記の段階で準備しておく方が
その後の手続きがスムーズです。

●会社実印(代表者印)
会社実印は、代表者印とも呼ばれます。前述の通り、法務局での設立登記時に
登録します。実務上では主に重要な契約書などで利用します。
印鑑サイズに具体的な規定はありませんが、直径18mmの丸印に会社名を外側の円、
役職名を内側の円に記すのが一般的です。

●会社銀行印
銀行口座の開設などのために銀行に届け出る印鑑です。会社実印と分けることで
リスク分散の観点や、実印と比べると使用頻度が高いことから経理担当者などに
持たせるために実印とは別のものを用意します。
一般的には、会社実印と区別がつきやすいよう一回り小さい丸印で、会社名を
外側の円に、「銀行之印」という文字を内側の円に記載して作成します。

●角印(社印)
角印は社印とも呼ばれます。会社の認印として、主には注文書や請求書などの
社外文書の他、稟議書などの社内文書に用います。一般的には、会社名を記載した
角印を作ります。

●住所印(ゴム印)
住所印はゴム印と呼ばれることもあります。主に利用するケースは角印と同様ですが
より広範囲に利用ができます。住所印は、会社名の他に会社住所・電話番号などを
記載して作るため、住所などを手書きすることを省くことができる便利な印鑑です。


■設立後に提出必要な書類と公的機関

【必須書類】

▼税務署
・法人設立届出書(期限:設立から2ヶ月以内)
設立した会社の概要を税務署に知らせるための書類。都道府県や市町村にも地方税を
納めるために開業届として必要。添付書類として、定款の写し等、登記事項証明書、
設立時貸借対照表、株主名簿が必要で提出の際には法人設立届出書を一番上にして、
上記添付書類の記載の順番に添付書類を並べるというルールも存在します。

・給与支払事務所等の開設届出書(期限:設立から1ヶ月以内)
賞与や従業員の給料を会社の費用として計上するために必要

▼都税、県(道府)税事務所
・事業開始等申告書(都税事務所)(期限:設立から15日以内)
・法人設立届出書 (県(道府)税事務所)(期限:会社設立の日から1ヶ月以内)

▼各区市町村
・法人設立届出書(期限:会社設立の日から1ヶ月以内)

【必要に応じて提出するもの】
・青色申告の承認申請書(期限: 設立から3か月以内、または最初の事業年度末日)
法人として税制上、大きなメリットのある青色申告で法人税を納めるために事前に提出が必要

・源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書
 (期限:設立第一期の確定申告の提出期限内)
源泉徴収を毎月ではなく年2回の納付にして創業後の負担軽減を目的に提出する書類。

・棚卸資産の評価方法の届出書(期限:設立第一期の確定申告の提出期限内)
会社の在庫商品の計算方法を届け出る書類。必要ない場合も少なくないが、業種によっては
節税のために非常に重要な届出です。

・ 減価償却資産の償却方法の届出書(期限:設立第一期の確定申告の提出期限内)

・消費税関係の届出書(期限:設立第一期の確定申告の提出期限内)

▼労働基準監督署
・労働保険 保険関係成立届(期限:労働保険関係が成立した日の翌日から10日以内)
従業員を雇う上で必須。労働保険に関する届出

・労働保険 概算保険料申告書(期限:会社設立から50日以内)

▼ハローワーク
・雇用保険適用事業所設置届(期限:雇用保険適用事業所となった翌日から10日以内)
・雇用保険被保険者資格取得届(期限:雇用保険適用事業所となった翌日から10日以内)
従業員を雇う上で必須です。

▼年金事務所
・健康保険・厚生年金保険新規適用届(期限:速やかに)
・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届(期限:被保険者資格取得後5日以内)

その他、個人事業主から法人成りした人の場合、個人事業主としての廃業届等の
手続きと各官庁への提出が必要です。


法人の設立時にはたくさんの書類の準備や手続きが必要になります。
専門知識が必要なことも多く、一人ですべてをまかなうのはとても大変です。

ビジネスピットバーチャルオフィスサービスでは、定款の内容の作成や必要書類の作成などを
サポートする「会社設立サービス」や、税理士などの「専門家紹介サービス」「税理士事前相談サービス」等
起業する方のバックアップも積極的に行っていますのでお気軽にご相談ください。

2017年8月23日

バーチャルオフィスってなに?-ブログ編-

みなさまこんにちは。
ビジネスピットのWebサイトには「バーチャルオフィスって聞いたことはあるけど、
レンタルオフィスとどう違うの?」というよくあるご質問を紐解いたページがあります。
▼バーチャルオフィスってなに?

今回は、さらにバーチャルオフィスのサービスを掘り下げ、
また実際の会員様の声などもあわせてご紹介させていただきます。

●バーチャルオフィスサービスの発祥は?

バーチャルオフィスサービスの元となったのは、1970年に誕生したアメリカ発祥である
オフィスコンビニエンスという事業だといわれています。
学生街でコピーや印刷などを行えるサービスが反響を呼んだことから、地価も賃貸物件も
高額になりがちな都市部やビジネス街にも販促物などの印刷やDTP、コピーなどの業務が
出来たり私設私書箱の利用、荷物の発送が出来るようになったりと実際にその場所に
オフィスがなくてもオフィス機能を利用できるサービスへと派生、変化していきました。

別名では「ビジネスコンビニ」とも言われており、現在も日本国内に多数事業者があります。

● 日本にバーチャルオフィスサービスはいつ頃からあるのでしょう?

日本では 遡ること明治の時代から「貸事務所」のサービスがあったと言われていますが、
本格的に台頭したのは1970年代。
銀座や新宿などの雑居ビル内に「貸机業」というサービスが誕生しました。
これは事務所として場所を貸すのではなく、机やロッカーなどのオフィス家具や設備を
レンタルしさらに電話業務や郵便処理などの代行をするサービスを付随させたものでした。
しかし、現在のようなサービスオフィスのようなものではなく、事業の実態がわからない
事業者が多く利用していたことから一般的なサービスとしては普及しませんでした。

この「貸机業」が本格的に現在でいうレンタルオフィスとして発展したのはバブル期となる
1985年頃ですが、1990年代に入るとバブル崩壊から、一時はサービスとして落ち込みます。

しかし、1997年頃からは外資系のサービスが進出し日本で次々とサービスインし、
サービスオフィス・レンタルオフィスのノウハウやサービスについて知られることとなります。
それでもまだ、企業が全く関連性のないオフィス業者の賃貸している場所で
「間借り」のような形のオフィスを使っているというのは、当時の日本の常識では
なかなか理解が難しかったのではないでしょうか。

2000年初頭にはリーマンショックの影響で都心における商業地での地価下落、
オフィスに入居していた企業の倒産も相次ぎ、オフィスビルの空室率が上がるという
事態となりました。
このような事態に苦慮した不動産業者は画期的な空き部屋・空きビル対策として
ワンフロアでは借り手のないスペースを間仕切ることにより安価に借りてもらおうという
レンタルオフィスのサービスや、オフィスコンビニエンスのビジネスモデルを活用した
バーチャルオフィスの事業を手がける事業者が多く現れました。
バーチャルオフィスやレンタルオフィスの運営会社に不動産業が多いというのもうなずけます。

現在では、不動産業に限らず様々な業種の事業者がサービスオフィスの運営を行っており
スペースのレンタルというだけでなく、電話、FAXなどのサービスから士業との提携で
起業サポートを行うなど、多角的なサービスが主流となっています。

●新しいワーキングスタイルの確立

2000年代後半になると、SOHO(スモールオフィス・ホームオフィス)という言葉が浸透し
仕事をするためには必ずオフィス(事務所)がなくては、という従来の考え方も
変化してきました。
モバイル端末の普及により場所に捉われずさらに自由に働くことができるようになったため
物理的な距離に悩まされることもなく、ライフスイルに合わせて、リモートワーク
(テレワーク、クラウドソーシングなどの名称で呼ばれることもあります)などの
これまでにない働き方を選択出来ることで時間を有効活用した仕事の仕方も可能になりました。
また、コワーキングサービスなどのオープンスペースの人気が高まっている背景には
イベント、交流会などに参加できたり利用者同士の交流から新たなサービスが生み出されたりと、
オフィス環境が新たなビジネスの広がりを創りだすことにもあるでしょう。

●リモートワークの味方、バーチャルオフィス

バーチャルオフィスの最大の魅力は、なんといっても実務スペースに自分が出向かなくても
低コストでオフィス機能を利用出来ることでしょう。
実務スペースがある場合、契約者用のポストがありそこに郵便物が投函されるか、
自ら郵便物や荷物を受取る必要があるため、来客・外出時などには都度再配達の依頼を
するなど煩雑な業務に対応しなくてはなりません。
また、ポストへ郵便物が届く場合には、どのようなものが届いているのか直接確認をしに
オフィスへ出向くことも必要です。

バーチャルオフィスのサービス内容、契約によってはサイン・捺印の必要な郵便や
宅急便などの小荷物の受取代行をしてもらえないものもあります。
その点ビジネスピットでは週1回指定場所への転送サービスをはじめとして郵便物や
お荷物の処理にフレキシブルに対応できる郵便物管理システムを導入しているため
それぞれが外出することの多い業種でも、複数スタッフ間での内容共有が可能です。

モバイル対応していますので、管理画面にアクセスすれば、外出先でも郵便物・荷物の
処理方法を依頼できます。
▼郵便物管理システムの詳細

また、通常無人で運営しているバーチャルオフィスも多数ありますが、
ビジネスピットは営業時間内は受付常駐のため、お客様のご対応も心配ありません。
▼来客対応

●バーチャルオフィス運営はどのような会社が行っているのでしょうか?

先に不動産業を営む会社が空きビル・空き室対策でレンタルオフィスやバーチャルオフィスを
運営していることが多いとお伝えしましたが、バーチャルオフィス運営においては、
実に様々な事業者が運営を行っています。
ビジネスピットのように、専業とした運営会社があるケースもありますが、前出の不動産や
電話代行サービスの会社が電話のサービスに付随する形で始めたり、元々は私設私書箱
サービスを行っていた会社がイメージアップのためにバーチャルオフィスと名乗ったことで、
バーチャルオフィスの運営者となっている場合もあります。

その他、地方では行政書士、税理士などの士業の方が起業家支援のために自社の事務所で
バーチャルオフィスを運営しているパターンもあります。

●バーチャルオフィスを使っているのはどのような職種が多いのですか?

特定の業種に向けたサービスもありますが、ビジネスピットを利用される会員様の業種は
多種多様、非常にバラエティ豊かです。
これまで全く出会ったことのないお仕事をされている方もいて、事業についてお話を伺い
驚くこともあります。

ビジネスピットのバーチャルオフィスはビジネスユースでのご利用に限定しておりますので
個人でご利用の方でも、全てビジネスアドレスとしてのご利用です。
IT関連はもちろん、渋谷という土地柄芸能、ファッションやメディア関連の事業者さんから
免許や許認可などは自宅で行い、サテライトオフィスとしてご利用される士業の方まで
広くご利用いただいています。

■実際に複数のサービスオフィスをご利用された方の声

■コンサルタント業 S様
客先への訪問や出張なども多く、レンタルオフィスを借りたはいいけど部屋にいる時間が
全くなくて持て余してしまった。
入居している以上はいてもいなくても賃料も共益費もかかるのでレンタルオフィスなら
実際のスペースがあるから信用性があるけど、バーチャルオフィスは・・・といったような
記事もたくさんネットで見るが 雑居ビルに入っているようなレンタルオフィスや
個人宅と大差のないような建物だったら、オフィスビルに入居しているバーチャルオフィスの方が
取引先に対してのイメージを含めメリットが大きいです。

■IT関連サービス T様
元々個人事業主の時にはコワーキングをよく利用していました。
実務スペースとしては問題ないですし、登記も出来るところでしたが、
やはり会社の登記などを考えた時に、オフィスの住所は別に持った方がいいなと思ったんです。
移転の際税理士などにも相談しましたが、「バーチャルオフィスは口座開設が難しいから
どうせ借りるならレンタルにした方がいいのでは?」と言われて色々検討したのですが、
そこに机と椅子があるかどうかの問題ですし、必要だった電話のサービスもすべて
バーチャルオフィスにありましたから、果たしてイメージだけの問題でレンタルオフィス
でないといけない理由はあるかなと考えました。
スタートアップの時なので、とにかくコストは最小限に抑えたかったですしね。
法人口座の開設も知人にヒアリングすると、確かに一時はかなり厳しかったらしいですが
内覧の際に大手金融機関が起業家にサービスオフィスを推奨するようなページも作成して
いますし、実際にメガバンクで口座開設に成功している会員さんも多数いますよ、と
背中を押してもらいバーチャルオフィスに決めましたが、正解だったと思います。
もう数年使っていますが銀行との関係も悪くないですよ。

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使い勝手にあわせ、必要なサービスを必要なだけ利用できるのも
ビジネスピットの魅力のひとつです。

オフィス所在地の信用性を高めたい方や来客の多い方に人気の「社名プレート」や
郵便物の転送を通常より多くして欲しいというご要望にお応えした「週2回転送」など
豊富なオプションサービスも充実しています。
▼選べるオプションサービス

サービスの詳細のご案内、契約についてのご説明はご内覧をお勧めしております。
実際にオフィスを見ていただくことで安心してご利用いただけます。

是非、ご内覧へもお越しください。
▼内覧お申込

2017年8月 7日

ご転居の際には必ずご連絡ください。

みなさまこんにちは。

台風で九州から関西にかけて荒れたお天気となっているようです。
夏の甲子園も本日の試合は延期との発表が早々に出されていました。
交通機関の乱れも懸念されます。お気をつけください。

さて、最近、郵便物転送先の住所のご変更、ご転居のご連絡を
弊社へいただけないケースが増えております。
弊社では郵便物の転送、ご請求書の発送をご指定いただいたご住所にお送りしておりますので
こちらのご変更手続きがいただけない場合や、転送物が差し戻しとなった場合、
転送やご請求書の発行を停止しなくてはなりません。

転送物については転居後に会員様から郵便局に転送届を出されても
ご転居先への自動転送にはなりません。
また、転居のご連絡をいただけず転送物未達等のトラブルとなった場でも、
弊社では責任を負いかねますので、必ず弊社へのご連絡と所定のお手続きを
いただきますようお願いいたします。

※変更手続きにお時間をいただく場合もございますので、できるだけご転居前に
お知らせいただくと転居先への発送もスムーズです。

◆お問い合わせ
https://www.biz-pit.co.jp/form/contact.html


ビジネスピットも「eシェアハウス」に掲載しております
ビズシードさんから、創業期の法人の母子手帳と呼ばれている
「創業手帳」の最新版が到着いたしました。

今回は女性起業家向けの情報が満載の「創業手帳woman」と、
会社の仕組みづくりのノウハウが詰まった「総務手帳」も取り寄せました。

法人設立された会社さんには無料で届くようですが、創業期ならずとも
ためになる情報、便利なサービスの紹介が盛りだくさんの冊子ですので、
是非ご来社時に手にとってみてください。

また、若干数のご用意ではありますが、3種類の冊子ともお持ち帰りいただけます。
ご希望の方はスタッフにお申し付けください。

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ビジネスピット

バーチャルオフィスサービスの他、会社の設立から経営に至る様々なシーンでサポートします。法人登記、記帳代行の他、業務効率化のご提案なども行っています。
バーチャルオフィスに関連するサービスはもちろん、全てプロフェッショナルが対応しますので、安心して事業運営をしていただくことができます。

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